厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを１つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜８時前後までしか子どもを預けられない。朝は７時からの預け入れが多い。

政府は９月26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。

政府は９月27日、首相官邸で「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。首相は「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など９項目を検討すると表明した。今年度中に具体策を盛り込んだ実行計画を策定し「スピード感をもって国会に関連法案を提出する」と語った。

　首相は働き方改革について「第３の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」と指摘。同改革で所得や消費の拡大、出生率の改善につなげる考えを示した。外国人材の受け入れをめぐっては、現在の技能実習制度で期間を超えて不法就労になるケースが多発するなどの問題点がある。首相の表明を受け、同会議では今後、介護や建設など分野ごとに外国人労働者の受け入れ数を決めて管理する制度などを検討。単純労働の外国人受け入れには自民党の一部に異論があるため慎重に検討を進める見通しだ。

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

　保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に強制徴収を実施している。

経済産業省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが９月１７日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。

政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入った。適用対象の年収は800万～1000万円など一定の上限を設ける方向。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。制度の見直しは、労働力不足が経済成長の足かせとなる中、働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。

政府は9月12日、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。未来投資会議は人工知能(ＡＩ)の開発加速を柱とする第4次産業革命の推進などに取り組む。2017年1月をメドに構造改革の総点検や技術革新に向けた課題を整理。17年年央に成長戦略をまとめる。今回のテーマは建設現場での生産性革命。国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、3年以内に民間も活用できるデータの公開を目指す。技術革新を広い分野で推進するため、今後も業界、分野ごとに具体的な議論を進める。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は９月９日、首相官邸で会合を開き、2017年度税制改正に向けた議論を始めた。「働き方改革」につながる配偶者控除の見直しなどの所得税改革と、「パナマ文書」問題を受けた課税逃れ防止策を主なテーマとなる。会合では会長に中里実東大教授を再任した。政府税調と連動し、自民、公明両党の税調も今秋以降、協議を始める。

東京都の小池百合子知事は９月９日、待機児童解消に向けた緊急対策を発表した。23区は都と連携し、既存施設の活用や待遇改善といった工夫をこらす。新宿区は10月、既存の保育所の空き部屋を利用して、主にパートタイムで働く保護者の子どもを預かる定期利用保育を始める。目黒区は、区総合庁舎の駐車場に定員約60人の認可保育所を建設する。世田谷区は区内の民間保育所に勤務する保育士や看護師を対象に、月額１万円の給付を10月から始める。16年度の区の補正予算案で、約１億4000万円の経費を計上する。

政府は9月12日、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。未来投資会議は人工知能(ＡＩ)の開発加速を柱とする第4次産業革命の推進などに取り組む。2017年1月をメドに構造改革の総点検や技術革新に向けた課題を整理。17年年央に成長戦略をまとめる。今回のテーマは建設現場での生産性革命。国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、3年以内に民間も活用できるデータの公開を目指す。技術革新を広い分野で推進するため、今後も業界、分野ごとに具体的な議論を進める。