自民党は５月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生を支援するため、10万円から20万円を給付する提言をまとめた。
学生が大学に申請し、大学の審査に基づいて日本学生支援機構が給付する仕組みを検討している。大学や大学院、高専、専門学校の生徒のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も給付の対象となる。財源は第１次補正予算に盛り込んだ予備費１兆５千億円から捻出する。
自民党の支援策は、１人あたり10万円から20万円の現金を給付するとしている。公明党も８日に、生活が苦しくなった学生への10万円の給付を、萩生田光一文部科学相に要望。萩生田氏も「早急にやりたい」と前向きな姿勢を示している。
同月11日の衆議院予算委員会で安倍首相は、困窮する学生の支援に前向きな考えを示していた。
本日3月26日都教育委員会は「新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について」を発表した。
１ 経 緯
3月22日 東京都教育委員会臨時会
・都立学校における今後の対応について報告
3月23日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第13回）
・新学期の開始を目指して準備する旨を報告
・国のガイドラインを踏まえ、26日を目途に都の指針を発表
3月23日 都立学校へ新学期に向けた準備について通知
・春季休業中の過ごし方
・始業式、入学式の実施
3月24日 国から教育活動の再開に関する通知あり
・「学校再開ガイドライン」
・「臨時休業の実施に関するガイドライン」
２ 「都立学校版感染症予防ガイドライン」の概要
（１）基本的な考え方
東京が、感染状況が拡大傾向にある地域であることを踏まえ、国のガイドラインに加え、都としての具体的な活動指針を定めて都立学校へ周知徹底し、警戒を緩めることなく、リスク回避を十分に行いながら新学期に向けた準備を進めていく。
なお、特定の地域でクラスターが発生した場合などには、別途適切な指示を行う。
（２）主な取組
〇新学期始業から4月12日(日)までの対応（その後も状況に応じて実施）
・学年毎などの分散登校を実施
・10時始業16時終業などの時差通学を実施
〇部活動は、平日のみ実施（対外試合等は行わない）
〇検温の義務付け、換気の頻度、飛沫感染防止（マスクの代用）等について、具体的な方
法や基準を提示
〇通学時は、公共交通機関における会話を控えるなどの対応を実施
〇教職員に対し、感染予防のための自律的な行動を要請
〇保護者やご家族に対し、感染予防についての協力を呼びかけ
〇万が一、感染者が発生した場合は、原則として14日間を目安に休校とし、保健所等と
相談するなどの手順を明確化
３ 教育委員会からのメッセージ
学校における取組に加え、児童・生徒の保護者やご家族の皆様にも感染予防にご協力いただくため、東京都教育委員会からのメッセージを発出する。
萩生田光一文部科学相は3月23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国の学校への一斉休校要請に関し「原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。
再開後に学校内で感染が判明した場合、接触者数や地域の感染状況を考慮し、地域や学校ごとに臨時休校を行うことになると説明した。
参院予算委員会には、安倍晋三首相と関係閣僚が出席した。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための全国一斉の休校要請に関し、４月から解除していく方針を強調。感染状況について「瀬戸際は続いている」と指摘。その上で「集団感染が発生するような要件を避ける対策を（文科相に）指示した」と語った。萩生田光一文部科学相は、学校再開に関する留意事項などの指針を２４日に公表する考えを示した。
文化庁の文化審議会国語分科会は3月10日、外国人らに対して日本語を指導する「公認日本語教師」の国家資格創設が必要だとする報告書をまとめた。日本語教師の社会的認知度を高めて優れた人材を確保し、日本語教育の質向上を図るのが狙いだ。
「日本語教師の資格の在り方について（報告）」では就労者(技能実習や特定技能を含む)及び就労希望者に対する日本語教 育を担う人材が不足しており，職業分野別あるいは業種別の日本語教育プログラ ムを実践できる日本語教師が求められ、生活者としての外国人や留学生，日本語指導が必要な児童生徒等，難民等に対する日本語教師のほか，海外に赴く日本語教師など，日本語教育 が必要な分野は広がっていることから，日本語教育の専門性に加えて，様々な経 験を生かし多様な人材の活躍が求められる職業となっている。といった理由から日本語学習者の多様性に対応するため，日本語教師が日本語教育の一定の基礎力を有することを基盤とするとともに、初任・中堅・日本語教育コーディネータ ーといった段階別の研修あるいは児童生徒等や就労者といった対象別の研修を受けられるよう研修機会を充実させていくことも重要である。と指摘している。資格を取得するための要件は３つあり、
1 日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成するた めに必ず実施すべき内容(以下，「必須の教育内容」という。)に基づいた知識の 有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。
2 日本語教師に求められる資質・能力のうち，日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため，教育実習の履修を要件とすることが適当である。
3 グローバル化が進展する時代において，多様な国籍，背景，ニーズを持つ外国人と向き合い，対応できる日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であるこ とから，学士以上の学位を有することを要件とすることが適当である。なお，年齢・国籍・母語を資格の要件としない。
3月3日、自民党本部にて「自民党教育再生実行本部・EdTech振興議連合同会合」が開催。新型コロナウイルスによる休校要請等に関連した対応状況等について、関連省庁・関連企業からヒアリングが行われた。
２月２７日の全校休校の発表を受けて、多くの事業者がオンライン学習サービスの無償提供に踏み切っている。文部科学省は、学習支援コンテンツを集めたポータルサイト（通称：「子供の学び応援サイト」（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm））を公開している。
経済産業省は、2月28日から「未来の教室」ホームページに、学校協業対策特設サイト「#学びを止めない未来の教室」（https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/）を開設している。24社の情報が掲載済みだ（3月2日21時時点）。
休業期間に自社のコンテンツを無償提供している6社も出席し、課題を発言した。
「活用事例の公開がもっと必要」
「先生の児童生徒全員との連絡手段がない」
「学校のパソコンが持ち帰りできない。個人情報保護条例の壁。BYOD化（個人でPC購入し持ち込み）に向けた法令・環境整備」
「Zoomを介して、心理士や保健師によるケアが必要なのでは」
中には、「支援策を求めるときに、文科省のホームページを見る人はいない。テレビやＬＩＮＥ広告など訴求力のあるメディアを使って情報発信してもらいたい」や「ＩＣＴリテラシーの有無は、学級単位でわからないと意味がない。その情報を取ることはおそらく不可能。ＢｔｏＣのコンテンツを使ってもらうようにアナウンスするなどをしないと難しい」といった率直な意見もあった。
議員からは、「どの地域に、EdTechが予算やハードも含めて、十分に行き渡っていないかを検証をするチャンスと捉えることも必要」といった意見も上がった。
突然起こった今回の全国一斉休校だが、全国学習塾協会、民間教育団体連絡協議会は即座に業界の指針を発表し、民間企業は自社のオンラインコンテンツの無償提供など、即座に動いた。
その上でEdTech、ICTの利用をただ進めるのではなく、ここで明るみになった問題や課題を官民が共有し、スピード感を持ちながら、生徒や保護者に情報がきちんと届く対応を求めたい。
平成31年4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定された。
経済産業省が、いままでは文章化されていなかった学習塾の目指す方向・姿勢を明文化した。
4月1日、中小企業経営力強化法に紐付いた業種別に指針を設定して、そこに政策的な支援内容や方法を明示した。
いままでは、業種別指針の上位に「基本方針」が存在し、学習塾業はいわばその他大勢としてこの中に練り込まれていた。
学習塾業に係る経営力向上に関する指針が制定されたことで、学習塾各社はこの指針にそって経営力向上計画を策定できることになる。
経営力向上計画は地方の経済産業局に提出し、認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができる。
詳細内容は、現在中小企業庁にて公表されている。
「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190401kyokaJuku.htm
＜参考＞中小企業経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
世界のＥｄＴｅｃｈ市場の規模は２０１５年に４３７億ドルであったが、２０２０年には２倍以上の９３４億ドルに達するであろうという見方もある。そうした世界的動向を見据え、昨年末には「自民党ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟」が発足した。
ＥｄＴｅｃｈとはＥｄｕｃａｔｉｏｎ×Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの造語であり、教育にイノベーションを起こすビジネス領域として注目を集めている。
二十社ほどの企業を交えながら合同ディスカッションを精力的におこなってきた同連盟。６月13日には、塩谷立会長をはじめとする議員が経済産業省や文部科学省など関係各所を訪れ、第一次提言をおこなった。提言の項目は次の５つ。
１） ＥｄＴｅｃｈを活用した新たな学び
２） ＥｄＴｅｃｈ活用の前提となるインフラ整備
３） ＥｄＴｅｃｈ推進のために必要となる制度・ルール・仕組みづくり
４） ＥｄＴｅｃｈ産業の振興
５） ＥｄＴｅｃｈの海外展開支援
特に塩谷会長はスタディ・ログ（学習履歴）について言及。「スタディ・ログが取れれば個別に指導することができるようになる。それを可能にするのはＥｄＴｅｃｈに他ならない。今後、インフラ整備や仕組みづくりをしっかりとお願いしたい」と林芳正文部科学省大臣に訴えた。林大臣も「スタディ・ログの重要性を認識しているため、鋭意取り組みたい」と伝えた。
また同連盟の議員は経済産業省にも同様にスタディ・ログの重要性やＥｄＴｅｃｈの可能性について唱えた。西銘恒三郎経済産業副大臣は「貴重な提言をありがとう。ＥｄＴｅｃｈはこれからの時代の経済を牽引する領域であり、いい提言だと思う。当省としてもこの提言を活かしていきたい」と評価した。
公益社団法人全国学習塾協会が2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け＜IT導入補助金＞説明会」を開催した。
同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、＜IT導入補助金＞による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。
今回は同補助金について、経済産業省教育産業室の浅野室長、同省商務・サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。
以下、要点を記載。
・補助対象事業者：資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。個人事業主も含む。
・補助対象経費区分：ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
・対象経費：１．ソフトウェア製品／クラウドサービス（①ソフトウェア、クラウドサービス）
２．オプション（②機能拡張／データ連携ソフト ③ホームページ利用料 ④アカウントID追加／クラウド年間利用料追加）
３．役務（⑤最大1年分の保守・サポート費用 ⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修 ⑦セキュリティ対策
※１ 対象外となるものは、ハードウェアやレンタル／リース費用、スクラッチ開発、既存ホームページの一部機能強化等
※２ １．ソフトウェア製品／クラウドサービスの機能は必須で、２．オプション、３．役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。
※３ １．ソフトウェア製品／クラウドサービスの機能として、下記の２つ以上を満たす必要がある。
・補助率：2分の１以内
・補助上限額、下限額：上限額（50万円）、下限額（15万円）
例）総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。
・補助を受けた後：補助を受けた後の５年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。
・補助の公募は全三回
・補助事業者１次公募のスケジュール：公募開始・４月２０日、公募締切６月４日、採択・交付決定６月14日（予定）、事業実施期間 交付決定後〜９月１４日（予定）
・補助事業者２次公募のスケジュール（予定）：公募開始6月中旬〜8月上旬、採択・交付決定８月中旬、事業実施期間 交付決定後〜１１月中旬頃
・補助事業社３次公募のスケジュール（予定）：公募開始8月中旬〜10月上旬 採択、交付決定10月中旬 事業実施期間 交付決定後〜2018年1月中旬頃
また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。
「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた計画を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。
同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。
同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。
１次募集は６月４日なので、早めのご検討を。
■問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
TEL：0570-013-330（午前9時30分〜午後17時30分／月〜金 祝日除く）
サイト：IT導入補助金ホームページ https://www.it-hojo.jp/
経済産業省商務サービスグループ サービス政策課
TEL：03-3580-3922（直通）
担当：宮田、平川
株式会社笑下村塾 (代表：たかまつなな 東京都新宿区) が実施する投票率が87%まで上がった伝説の授業、「笑える！政治教育ショー」を国会議事堂会議室にて、2018年1月10日 15時より開催する。
「笑える！政治教育ショー」は株式会社笑下村塾が全国の学校に出張授業として行なっている、「笑える！政治教育ショー」を国会議事堂で開始する。当日はお笑い芸人100人と、政治家、学生の皆さんで授業を行う。
たかまつななが司会で、政治のトークをする。政治について楽しく学び、お笑い芸人・政治家・高校生でディスカッションを行う。芸人、高校生、政治家で5人ずつでグループを組んで、ワークショップ。アクティブラーニングで政治を楽しく学びます。
プログラム
14:50~15:30：国会議事堂前で写真撮影
15:45~17:00 :笑える政治教育ショー
※当日は、芸人さん、学生さん、政治家さん5人一組でゲームを行ないます。
