自民党は５月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生を支援するため、10万円から20万円を給付する提言をまとめた。
学生が大学に申請し、大学の審査に基づいて日本学生支援機構が給付する仕組みを検討している。大学や大学院、高専、専門学校の生徒のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も給付の対象となる。財源は第１次補正予算に盛り込んだ予備費１兆５千億円から捻出する。
自民党の支援策は、１人あたり10万円から20万円の現金を給付するとしている。公明党も８日に、生活が苦しくなった学生への10万円の給付を、萩生田光一文部科学相に要望。萩生田氏も「早急にやりたい」と前向きな姿勢を示している。
同月11日の衆議院予算委員会で安倍首相は、困窮する学生の支援に前向きな考えを示していた。
