自民、公明両党は8月5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援重視で1200万円程度を主張。財源の活用策や導入時期をめぐる議論があり、両党は再協議する。

文部科学省は8月2日、論文の捏造や研究費の不正使用の多発に対し不正防止対策を検討する作業部会の設置を決めた。下村博文文部科学相が閣議後会見で秋をめどに対策をまとめると発表した。文科省はこれまでも、研究不正の対応や研究費管理の指針を作り、研究機関に対する告発窓口の設置促進、調査、罰則強化、研究倫理教材の作製支援などをしてきた。それでも京都府立医大や東京慈恵会医大、東京大などで論文や研究費の不正問題が相次ぎ、科学研究に対する信頼がゆらいでいる。今後、倫理教育の強化などの予防策を検討する。

　文部科学省の大学の優れた教育改革を支援するGP（Good Practice）事業は、民主党政権下の事業仕分けで廃止されたが、大学の評価は高い。2003年に始まったGPは、優れた教育改革の取り組みを公募し、第三者機関の審査で採択された大学に補助金を出す制度。国公立の枠を超えて大学間の教育改革競争を促すとともに、大学界全体の質向上を目指した。7月末に文科省で開かれた「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」（委員長・鈴木典比古国際教養大学長）。委員からはGPを評価する声が相次いだ。

　菅義偉官房長官は8月6日午前の記者会見で、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会が2013年度の最低賃金引き上げ幅の目安を全国平均14円と決めたことを受け「引き続き企業収益を向上させ、それが賃金上昇や雇用拡大をもたらすよう、好循環を生み出すことができるよう全力で取り組んでいきたい。中小企業、特に地方に景気回復効果が十分及んでいないという声もあるので、しっかり支援していきたい」との考えを示した。厚労省によると12年度の全国平均の最低賃金は時給で749円で、今回の引き上げで13年度は763円になる。

　文部科学省は世界大学ランキングの上位100校入りを支援するため、10国公私立大学に対し、年100億円補助することを2014年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。10校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。

　オバマ米政権は7月24日、ジョン・ルース駐日大使の後任に故ケネディ元米大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏を起用すると発表した。駐日米大使に女性が起用されるのは初めて。米議会上院での承認を経て、今秋に日本に着任する見通し。キャロライン氏は、2008年の米大統領選の民主党候補者争いでオバマ氏への支持をいち早く表明。12年の大統領選でも再選に大きく貢献した。弁護士や作家として活動、外交・政治経験はない。現在はケネディ記念図書館の館長やアメリカン・バレエ・シアターの名誉会長を務める。

　文部科学省の学生への経済支援は、どうあるべきかを議論してきた検討会の会合が6月17日にあり、無利子奨学金の拡充などを盛り込んだ「中間まとめ」案が示された。財源の確保などハードルは高いが、検討会での今後の議論も踏まえて来年度予算の概算要求に文科省は反映させたい考えだ。