オバマ米大統領は8月22日、学費に見合った教育内容をしているか国が大学をランク付けする制度の創設や政府の補助拡大を柱とした大学改革を発表した。大統領はニューヨーク州の演説で「改革の最大の目的は学生に値打ちのある教育を提供すること。家庭や納税者が支払った額に値する教育を受けられることが大事だ」と語った。米国では大学の学費が高騰し、学生や政府のローン負担が深刻になっている。制度の創設を通じ、教育内容の向上や学費抑制に目配りするよう大学側に促す狙いだ。
政府の教育再生実行会議は8月23日会合を開き、高校・大学教育の今後の方向性を議論した。安倍晋三首相は冒頭で「大学入試を含めた教育プロセスをより良いものにしていく視点が不可欠だ」と述べた。9月に予定される次回会合では、高大接続や大学入試制度の見直しについて協議する。会合では、委員から、大学教育について「細分化し専門教育に偏りすぎている。リベラルアーツ(教養)教育を中心に据え、幅広い知識を持った社会人を育てるべきだ」などの指摘があった。
9党が無料通話・メールアプリ「LINE」のアカウントを閉鎖、公明は継続した。ネット選挙が7月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。
下村博文文部科学相は8月21日の閣議後会見で、松江市教育委員会が、「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことについて「学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の権限の範囲内。学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べ、法令上問題ないとの見解を示した。
自民党は8月21日午前の文部科学部会で、高校授業料の無償化制度に年収900万円以下を対象とする所得制限を設ける案を了承した。秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させ、2014年度から実施する方針。所得制限によって捻出した財源で、低所得者世帯向けの給付型奨学金の拡充や公立と私立高校の授業の格差是正を目指す。連立を組む公明党と近く合意する見通し。当初、実務者協議で15年度から実施する方針だったが、下村博文文部科学相が前倒しを要請した。 高校無償化制度は民主党政権だった10年度から導入。公立高校の授業料は必要なくなり、私立高生には年間約12万~24万円の就学支援金を支給している。
文化庁は2015年の世界文化遺産登録を目指し、13年度に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する候補を審議する文化審議会特別委員会を8月23日に開く。ユネスコの暫定リストに記載済みの候補から絞り込む。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)が有力。前回までは、文化審が認めた候補だけが政府推薦されていた。今回は手続きが一部変わり、文化審とは別の有識者会議でも福岡県や鹿児島県など8県が関係する近代化産業遺産群の推薦を議論する。
文部科学省は来春から、先進的な高校を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に指定して支援する。初年度は全国の100校を指定し、英語力だけでなく、幅広い教養や問題解決力も身につけた生徒の育成を促すという。文科省は、100校の指定を前提に、留学経費や人件費などを支える国費として、20億~30億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。2002年度に文科省が始めた「スーパーサイエンスハイスクール」事業。理数系教育を支援する目的で、指定校は現在201校。年約30億円の予算が組まれている。
自民、公明両党は8月5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援重視で1200万円程度を主張。財源の活用策や導入時期をめぐる議論があり、両党は再協議する。
文部科学省は8月2日、論文の捏造や研究費の不正使用の多発に対し不正防止対策を検討する作業部会の設置を決めた。下村博文文部科学相が閣議後会見で秋をめどに対策をまとめると発表した。文科省はこれまでも、研究不正の対応や研究費管理の指針を作り、研究機関に対する告発窓口の設置促進、調査、罰則強化、研究倫理教材の作製支援などをしてきた。それでも京都府立医大や東京慈恵会医大、東京大などで論文や研究費の不正問題が相次ぎ、科学研究に対する信頼がゆらいでいる。今後、倫理教育の強化などの予防策を検討する。
文部科学省の大学の優れた教育改革を支援するGP(Good Practice)事業は、民主党政権下の事業仕分けで廃止されたが、大学の評価は高い。2003年に始まったGPは、優れた教育改革の取り組みを公募し、第三者機関の審査で採択された大学に補助金を出す制度。国公立の枠を超えて大学間の教育改革競争を促すとともに、大学界全体の質向上を目指した。7月末に文科省で開かれた「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」(委員長・鈴木典比古国際教養大学長)。委員からはGPを評価する声が相次いだ。
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