厚生労働省の研究班が、コーヒーや緑茶を日常的によく飲んでいる人は、そうでない人に比べて死亡するリスクが低いとする調査結果をまとめた。コーヒーに含まれるポリフェノール、緑茶に含まれるカテキンが血圧を下げ、両方に含まれるカフェインが血管や呼吸器の働きをよくしているかもしれないという。全国に住む40~69歳の男女約9万人に対し、コーヒーや緑茶を1日どれくらい飲むかを、ほかの生活習慣などと合わせて質問し、経過を約19年間追った。この間に約1万3千人が亡くなっていた。
内閣府が昨年11~12月、10~17歳の子供約3400人と保護者にスマートフォン(スマホ)を使ったインターネットの1日平均利用時間を尋ねたところ、高校生が約155分だったことが分かった。小学生が約63分、中学生が約123分だった。子供が安全にスマホを利用するため、どんな取り組みをしているか保護者に複数回答で尋ねると、「フィルタリングを使っている」が43%、「普段の会話などの中でネットの利用状況を把握している」が34%、「大人の目の届く範囲で使わせている」が26%となった。
文部科学省の調査で4月24日、日本語の能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、2014年度(5月1日時点)には全国の公立小中高校などに過去最多の2万9198人在籍したことが分かった。文科省の学校基本調査によると、14年度に全国の公立学校に在籍した外国人の児童生徒は7万3289人。このうち約4割が日本語指導の支援を必要としていた。外国人が多く暮らす自治体は子供たちへの支援に取り組んでいるが、一人ひとりの能力に対応できる人材の不足が課題となっている。
総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0.08%増えた一方で、13年は増えていた宮城と滋賀が減少に転じた。人口の減少率が最も大きかったのは秋田の1.26%で、青森も1.08%と2県が前年比で1%を超える減り幅だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。
文部科学省が2014年、無作為に選んだ全国の国公立約480校の高校3年生約7万人を対象に行った英語力調査で、英語の学習が好きかとの質問に「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた生徒が58.3%に上った。英検3~5級相当のの生徒に限ると、英語が好きでないとする割合は65.5%に達した。「どの程度英語を身に付けたいか」には、36.7%の生徒が「海外旅行をするときに、コミュニケーションを楽しめるようになりたい」と答えた。一方で、「授業以外での利用を考えていない」と答えた生徒も25.0%いた。
世界経済フォーラムは4月15日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2015年版世界IT報告」を発表した。日本の総合順位は143カ国・地域の中で10位と前年より6つ順位を上げた。首位は前年2位のシンガポールで、04年以来11年ぶりにトップに立った。同報告はITの利用環境や活用度などを示す統計のほか、経営者へのアンケート結果をもとに競争力を分析する。日本は04年に8位だったことがあるが、2年前には21位にまで後退していた。
全国大学生活協同組合連合会が昨年4~5月、新入生の保護者約2万人に受験から入学までにかかった費用を尋ねたところ、国公立大の自宅生と下宿生がそれぞれ108万円と178万円、私立大の自宅生と下宿生がそれぞれ128万円と204万円だった。いずれも前年を1万~10万円ほど下回った。授業料など学校納付金の分納が増えたためとみられる。
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室での指導や特別支援学校での授業を受ける「通級指導」の対象者が、2014年度は8万3750人で、1993年度の調査開始以降、最多だったことが3日までに、文部科学省の調査で分かった。前年度からは5868人の増加。文科省は子どもの障害の早期確認や、教員への研修などの取り組みが進んできたことが増加の背景にあるとみており、「今後も学習環境の充実を図りたい」としている。
内閣府が2014年7月に発表した意識調査によると、大学進学を希望する小中学生は57.6%で、06年の前回調査の49%より増加した。大学進学希望者を小中学生別にみると、中学生は63.5%で、小学生が52.4%だった。男女別では小学生男子が54.2%、中学生男子が66.1%なのに対し、小学生女子は50.5%、中学生女子は61%。ともに男子の方が大学進学に積極的だった。14年2月、無作為に抽出した全国の小学4年生~中学3年生の2千人を対象に実施し1404人から回答を得た。
公益財団法人「新聞通信調査会」が、海外で最も名前が知られている日本人について6カ国で行った世論調査で、欧米では昭和天皇、アジアは安倍晋三首相だった。調査は1月、米国、英国、フランス、中国、韓国、タイで実施。それぞれ約1000人に知っている日本人を1人だけ挙げてもらったところ、米英仏は15~22%、アジア3カ国は45~56%の人から回答を得た。その結果、米英仏では昭和天皇が最も多く、アジア3カ国ではいずれも安倍首相がトップだった。
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