首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターなどの研究チームの調査で、子供がいる世帯を対象とした貧困率などの実態を調査している都道府県が10都府県にとどまることが明らかになった。調査は今年4月18日~6月30日に、全国47都道府県を対象に実施。4月に熊本地震で大きな被害を受けた同県を除く46都道府県から回答を得た。同大の阿部彩教授は「市町村の調査もあるが、県レベルなら格差など実態がより把握できる。実施が必要だ」としている。
総務省が7月13日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数だった。総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。
総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えた。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となった。特に東京は8.6万人増の約1297万人に達し、初の1300万人台が目前だ。