東京商工リサーチ千葉支店は千葉県内に本社を置く企業の社長の出身大学を調査した。1位は日本大学で、1142人だった。日大は全国調査でもトップで、約113万人の卒業生を抱える規模の大きさから社長の人数も多くなっている。2位は千葉大の392人、3位は中央大の339人だった。県内に本部を置く大学では千葉工業大が10位、千葉商科大が12位。東大は81人で20位だった。
小学生の約6割が自宅のリビングやダイニングを放課後の勉強場所としていることがバンダイの調査で分かった。「自宅のリビング・ダイニング」が64.2%、「自分の部屋」が17.7%、「塾」が3.5%だった。リビング学習について保護者からは「勉強を教えることができる」、子供からは「集中して勉強できる」などの声が聞かれた。中学生は「自分の部屋」が39.7%、「自宅のリビング・ダイニング」が32.7%、「塾」が12.3%だった。
7月、インターネット調査で親子600組に、普段学校以外で勉強している場所を聞いた。
人事院は8月22日、国家公務員一般職(大卒程度)の2016年度採用試験の合格倍率が4.7倍だったと発表した。同試験の前身の2種試験が始まった1985年以降で最低。12年度の13.7倍をピークに4年連続で低下し、国家公務員の職を得やすい環境になっている。16年度の申込者数は3万5998人。前年度比で1%増えたが、7万人前後だった00年代初頭と比べると半減している。人事院は「一般的に景気が回復し民間の採用が増えると公務員の志望者は減る。少子高齢化による学生数の減少も一因だ」とみる。
マクロミル(東京)が6月に全国の中高生600人を対象に行ったインターネット調査によると、教室のエアコン設置率が平均70%ほどだったことが分かった。中学の設置率の地域差は大きく、関東地方では81%、東北地方は25%だった。中学生のうち「授業を受ける教室にエアコンがある」と答えたのは全体で59%。関東と近畿(66%)以外の地域では50%を下回った。職員室のエアコン設置率は中学、高校ともに80%を超えていた。「学校に改善してほしいこと」という質問への回答は「エアコン・扇風機の設置」が最多だった。
厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1%。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与したとみられる。4万6634世帯から有効回答を得た。仕事に就いている割合は子どもの年齢が上がるにつれて上昇する傾向にある。子どもが0歳の時は4割に満たないが、15~17歳では8割近い。
イベント情報サイトなどを手掛ける「アクトインディ」(東京・品川)が6~7月に子供が苦戦している夏休みの課題を聞いたところ「作文・読書感想文」が38%で最多となった。僅差で続く32%の「自由研究」とともに、工作(10%)など3位以下に大きく水をあける結果となった。調査では、子供の夏休みの宿題を手伝ったことがあるかも尋ねた。6%が「ほとんど手伝う」と回答し、「手伝うものもある」と答えたのは77%。8割以上の親が、子供の夏休みの宿題を手伝っているとした。特に「自由研究」は64%の親がテーマ設定のアドバイスや材料の買い出しなどの手伝いに追われた。
就職戦線で民間企業の採用増が地方公務員離れに拍車を掛けている。2017年春に入庁する大卒・院卒程度を対象にした16年度の都道府県職員の採用試験で、申込者数が前年度を下回った自治体は7割に達したことが分かった。大手企業が今年、採用活動を前倒ししたことも響き、学生が公務員試験を敬遠する傾向に歯止めが掛かっていない。
日本経済新聞社が47都道府県の人事委員会事務局に対し、今夏から秋にかけて行う16年度採用試験についてアンケート調査を実施。試験の申し込み受け付けを今後も続ける北海道や大阪、神奈川、群馬を除く43都府県の申込者数や採用予定者数を集計した。
デジタルアーツは7月中旬、2020年度を目標にした教育現場の取り組みに関する保護者の認識を、0歳から6歳の子供を持つ20~40代の保護者672人にインターネット調査を行った。1人1台を目指して学習用タブレットの導入が進んでいることについて、36%が「知らない」、47%が「聞いたことがあるがよく分からない」と回答。デジタル教科書の導入は63%、小学校でのプログラミング教育必修化は54%が「知らない」と答えた。大学の入試改革についても65%が認識していないという。
農林水産省は8月2日、2015年度の食料自給率(カロリーベース)が6年連続で39%だったと発表した。魚介類の生産量やコメの消費量が減少した一方で、小麦やテンサイの生産が増加し、横ばいだった。食料自給率は、国内で消費される食料を国内生産品でどの程度賄っているかを示す指標。政府は25年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げる目標を掲げta。15年度はサンマの漁獲量が減り、魚介類の生産量が前年度比3%減の約418万トンだった。ほとんどが国産のコメも1人当たりの年間消費量が54.6キロと2%減った。
文部科学省の学校基本調査(速報値)で、今春に大学(学部)を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7%の約41万8千人が就職したことが分かった。リーマン・ショック前の2008年(69.9%)を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。6年連続上昇した。就職した約41万8千人の内訳は正規雇用は約39万9千人。卒業者全体に占める割合は71.3%で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の就職者数を押し上げた格好だ。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員や派遣社員は約1万9千人。同3.4%と、前年比0.3ポイント低下した。