Category: 塾ニュース|各種リサーチ

塾・習い事費用も「節約」月平均1万5千円 ベネッセ調査

ベネッセ教育総合研究所(東京都)の調査で、幼児から高校生までの子どもの母親の「部活や習い事でのスポーツや芸術活動よりも、もっと勉強をしてほしい。でもお金はかけられない」そんな実情が明らかになった。3人に2人が教育費に重い負担を感じており、4人に1人が不況による影響を挙げた。調査は、3~18歳の子どもがいる母親が対象。3月下旬に実施し、約16,500人が、インターネットを通じて回答した。同研究所では2009年にも同じ内容の調査をしており、前回と同じ17歳までの子どもの母親で比較した。

「外国語力必要」が8割  グローバル人材育成調査

一般財団法人「経済広報センター」が7月下旬〜8月上旬にかけて全国の1,891人の同センターのモニターが回答した「グローバル人材の育成に関する意識調査」の結果を公表。ビジネスマンに必要な資質を聞いたところ、82%が「外国語によるコミュニケーション能力」と答えた。一方、グローバル人材育成のために大学や短大に求められる取り組みを尋ねると、教養を身につけさせる(67%)が最多で、海外大との単位相互認定などを推進(56%)、大学入試を、意欲、能力などを多面的に評価する制度に転換する(41%)が続いた。

大阪府警調査 中1の3割SNS利用  

大阪府警が府内の小中高生にスマートフォンなどの携帯電話の利用状況についてアンケートしたところ、中学1年では3人に1人がSNSを利用し、そのうち1割が、SNSを通じて知り合った人に実際に会った経験があった。今年6、7月に調査し、府内の小6、中1、高1の計7,557人と、その保護者5,476人から回答を得た。小6の22,4%、中1の48,6%、高1の87,1%が、「LINE」など無料通信アプリを利用。SNSの利用率も、小6=24,6%、中1=33,7%、高1=68,8%。 SNSで知り合った人に実際に会った経験者は、高1で16,1%、中1で9,9%。小6でも3,7%いた。

権限を残すべき 都道府県教委7割

全国都道府県教委連合会の調査で、都道府県教委の68%が「権限を教委に残すべきだ」と考えていることが分かった。中央教育審議会では自治体の長に権限を移す案も検討されているが、連合会は「政治的中立性を制度的に担保するべきだ」と指摘した。9月に47都道府県教委に尋ねたところ、「教委に教育行政を執り行う権限を残すべきだ」が32、「自治体の長に移すべきだ」が4、その他5、無回答6だった。また、地方教育行政について「国の関与をより強めるべきか」との質問には、回答した全40教委が「強めるべきではない」とした。

調査結果は10月29日の審議会分科会で公表された。

OECD国際成人力調査 日本は「オーバー・クオリフィケーション」

経済協力開発機構(OECD)が発表した国際成人力調査(PIAAC)で、「仕事に必要な学歴より、自分の学歴のほうが高い『オーバー・クオリフィケーション』の状態にある人が日本では31,1%で、OECD平均の21,4%を大きく上回った。英国(イングランド・北アイルランド)が30,2%で続き、ドイツは23,2%、韓国21,2%、米国19,7%』という結果が出た。23の参加国・地域で最多だった。クオリフィケーションとは能力や資格のこと。この調査は、日本では約5千人の回答者の約8割にあたる就業者が対象。

「男女平等」日本は105位、過去最低

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の136カ国中105位。2006年の調査開始で80位になっ以来、最も低かった。今年は100点満点に換算して64,98点。経済(104位)と政治(118位)が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は9%と106位。政治でも、衆院議員に占める女性比率は8%で120位。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去50年間の女性首相の在任期間」は加点が高いが、日本はずっと0点だ。

いじめ「目には目を」だと逆効果

いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が9月にまとめた調査で、「やられたらやり返せ」と教わった子供はいじめの被害者や加害者になりやすいという傾向が浮かび上がった。小学生でいじめの加害・被害両方を経験した児童のうち「やられた時はやり返してよい」と教わったことがあるのは44.7%で、中学生では54.2%。いじめたり、いじめを受けたりした経験がない子供でみると、小学生の71.8%がこうした指導を受けていなかった。15都道府県の小中学生ら約8400人を調べた。

「海外で働きたい」子どもが5割超 全国学習塾協会が調査

──全国の学習塾に通う生徒にアンケート

今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月14日に浅草ビューホテル(東京都台東区)で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。

[グラフ]今までの海外経験について発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8%の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5%が家族や友人との旅行を含む1ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。

また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3%で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91%に登った。海外に出たくない理由(複数回答可)の中で多かったのは「関心がない」が39%、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3%だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。

[グラフ]将来、海外で働きたいと思いますか?一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・3%で過半数を占め、「働きたくない」41.9%を上回った。働きたい期間は「1年以上2年未満」16.8%、「1年未満」16.7%、「3年未満」8.2%と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2%で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1%と多かった。

これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。

しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5%と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6%を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8%は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。

今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。

 

【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生2523名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった347件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。

[調査期間]2013年8月15日〜2013年9月25日
[対象]全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
[集計分析期間]2013年9月10日〜2013年10月10日

OECD調査 数的思考力 中上位層厚く

数的思考力は「読解力」と同じ6段階で分類したレベルの割合では、中上位層のレベル3(43.7%)とレベル4(17.3%)がそれぞれ参加国・地域中で最多。一方でレベル1以下の割合は8.2%と、参加国・地域で唯一10%を下回った。最高位のレベル5の割合は1.5%で、フィンランド(2.2%)やスウェーデン(1.9%)などより低く全体の5位。読解力の調査結果と同様に下位層が少なく、中上位層が厚かった。日本の年齢層別の平均点を見ると55~65歳が273.2点で最も低いが、16~24歳との差はわずか10点。その差はOECD平均(19点)よりも小さい。

「子に甘いと思う」 親の66%

象印マホービン(大阪)が4月に実施した調査で、「他の親に比べて子供に甘いと思う」と答えた親は66.3%。男女別にみると、父親(79.5%)が母親(53%)を上回った。複数回答で子供の叱り方で心がけていることを聞いたところ、「叱った後に必ずフォローする」が46.5%でトップ。「自分の不満やイライラをぶつけない」(35%)、「人格を否定するような言葉を使わない」(33.3%)が続いた。

首都圏と関西圏に住む、第1子が3~5歳の既婚男女400人を対象にインターネットで聞いた。