Category: 塾ニュース|各種リサーチ

「小学校で排便しない」5割

小学生の2人に1人が学校のトイレで排便しないことがNPO法人日本トイレ研究所(東京)の調査で明らかになった。理由を複数回答で聞いたところ「友達に知られたくない」(55.9%)が最も多かった。全国の小学生の保護者4833人に3月、子供同席のインターネット調査を行った。普段、学校のトイレで排便するかどうか尋ねたところ「ほとんどしない」が35.3%、「まったくしない」が14.4%で、合わせて「しない」子供が49.7%だった。「ときどきする」は45.7%、「よくする」は4.6%。

厚労省調査 何歳から高齢者? 「70歳以上」と約4割が回答

「高齢者は70歳以上」という意識を持つ人が4割に上ることが、10月4日に閣議決定された2016年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関(WHO)が高齢者と定義している「65歳以上」とした人は半分の2割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。

 厚労省は2月にインターネットを通じて、40歳以上の男女計3千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「70歳以上」が最も多い41・1%で、「65歳以上」が20・2%、「75歳以上」が16・0%、「60歳以上」が9・8%と続いた。とりわけ60代は半数近くが「70歳以上」と答えた。

日本、世界競争力8位に後退  世界経済フォーラム

世界経済フォーラムが9月28日発表した2016年版の「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年より2つ下がり8位だった。07年から一貫して5位以内に入っていた「技術革新」が8位に下がったほか、投資家保護や企業倫理を含む「制度」が16位へと3つ低下したことが響いた。アジア勢ではインドが39位と順位を16も上げて躍進した。

女性高齢者、初の3割超 人口推計65歳以上、最多3461万人

敬老の日を前に総務省が9月18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が15日時点で30・1%となり、初めて3割を超えた。男性は24・3%。男女を合わせると前年から0・6ポイント増の27・3%だった。65歳以上人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。

専門卒の76%「学び充実」

ベネッセ教育総合研究所(東京)が3月に行った調査で、専門学校の卒業生の76.2%が「充実して学ぶことができた」と感じていることが分かった。専門学校を卒業した成人3771人が対象。 調査では専門学校で受けた教育で役立ったことも質問(複数回答)。「専門的な知識・技能・ノウハウ」(66.2%)が最も高く、次いで「基本的な学習習慣や態度、学び方」(62.9%)、「社会人としての基礎的な能力」(61.4%)などが続いた。

毎日8千歩、死亡リスク半分 10年間追跡調査 愛媛大らの研究チーム

愛媛大(松山市)の山本直史准教授(運動疫学)や鹿屋体育大の吉武裕教授(運動生理学)、新潟大の宮崎秀夫教授(予防歯科)らのチームは1999年、当時71歳だった男女419人に歩数計を1週間つけてもらい、1日の平均歩数を計測。歩数によって四つのグループに分け、約10年間追跡調査した。この期間に76人が死亡。グループごとに亡くなった人数を確認し、統計学的に解析すると、死亡するリスクは毎日8000歩以上歩くグループが最も低く、最も歩数が少なかった4500歩以下のグループの約半分だった。

日本の教員給与、9年間で7%減 OECD調査

日本の教員の給与が2005年から14年の9年間に7%下がったとする調査結果を経済協力開発機構(OECD)が9月15日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。勤続15年の教員の年間給与は、05年は小中学校が623万6千円、高校が623万7千円、14年はいずれも545万6千円。物価の下落を調整するといずれも7%減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で4%、中学校で3%、高校で1%、いずれも上がっていた。

教育への公的支出  33カ国中32位  13年OECD調べ

経済協力開発機構(OECD)は9月15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次ぐ32位。OECD平均は4.5%。一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。

「出産後も仕事」5割超 過去最高 「出生動向基本調査」

第1子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1%と初めて5割を超えたことが9月15日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。15歳未満の子供がいて現在無職だが就業意欲のある妻は8割を超えた。2010~14年に第1子を産み、出産後も仕事を続けている女性は05~09年の40.4%から12.7ポイント増えた。第1子出産時に育児休業制度を利用している女性は10~14年は39.2%で、05~09年の27.1%から12.1ポイント増えた。第2子出産時に育児休業を利用した女性の割合も51.1%(前回調査43.2%)で、第3子でも44.6%(同30.7%)と急増した。

 同調査は原則5年に1度実施しており、今回は昨年6月に実施。妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組の回答を分析した。

 また15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望するのは86%。「すぐにでも働きたい」と回答したのは19.1%で、0~2歳の子供を持つ女性でも12.4%、3~5歳でも17.8%で、6~8歳では22.8%に上った。

男性国家公務員の育休取得9.5%

人事院は9月13日、2015年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、前年度比4ポイント増の9・5%で、1992年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より0・7ポイント増え、100%になった。取得期間については、男性の62・7%が「1カ月以下」だったのに対し、女性は「12カ月超24カ月以下」が34・8%、「24カ月超」19・2%で、大きな違いが見られた。