Category: 塾ニュース|各種リサーチ

学校トイレ4割が洋式 文科省調査

文部科学省の調査で11月10日、全国の公立小中学校に設置されているトイレの便器のうち、43.3%が洋式になっていることがわかった。家庭に洋式が普及しているうえ、災害時に地域の避難所になる学校施設では、高齢者らも洋式の方が使いやすいという声が強く、8割以上の自治体は今後、和式より洋式を多く設置する方針という。今回の調査は、多くの小中学校が避難所になった4月の熊本地震を受け、学校のトイレの実情を把握するため、公立の全小中学校約3万校を対象に初めて実施した。

「結婚したくない」若者、17.8%に増加

国立青少年教育振興機構(東京)の調査で11月2日、「結婚したくない」と考える若者が増えていることが分かった。結婚したくないと答えた20代の未婚者は2015年に17.8%で、08年の前回調査から7.7ポイント上昇。逆に「早く結婚したい」割合は下がり、若い世代の結婚願望の低下を裏付けた。調査は15年12月、20代の未婚者約1600人を対象に実施。08年の調査も同規模だった。15年の調査で「結婚したくない」と答えたのは男性が08年比9.7ポイント高い21.6%、女性が5ポイント高い12.9%。男性の上昇が目立つ。

75歳以上、子ども上回る 15年 国勢調査確定値

総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。

 前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。

75歳以上、子ども上回る 15年 国勢調査確定値

総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。

 前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。

 総人口の世界順位は10位で5年前と変わらなかったが、11位のメキシコとほぼ並んだ。10年から15年までに人口が減ったのは上位20カ国で日本だけだった。

「レクサス」4年連続首位 米専門誌の信頼調査、2位は「トヨタ」

米専門誌「コンシューマー・リポート」が10月24日発表した最新の自動車ブランドの信頼調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が4年連続で首位となった。2位は「トヨタ」で、日本勢は上位10位に5ブランドが入った。調査は、車の所有者らから、性能や品質、使い勝手といった点で意見を聞いた。上位10位には、日本勢で6位に「マツダ」、8位に日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」、10位に「ホンダ」が入った。インフィニティは前年の24位から順位を上げた一方、マツダとホンダは順位を二つ下げた。

ハロウィーン予算は平均5000円 、 64%「お金掛ける」

インターネット調査会社「マクロミル」(東京)の調査で10月21日、ハロウィーンに掛ける予算は平均約5000円で、2年前より減少したものの、商品購入やイベントにお金を掛ける人の割合は6割を超えたことが分かった。ハロウィーンのために支出をすると答えた人は約64%に上り、2014年の調査から倍増。一方で、平均予算は4958円と前回の調査より1282円減った。ハロウィーンが浸透し、グッズ購入などで気軽に楽しむ傾向が強まっているという。

高校生6割、学習にICT活用

ベネッセ教育総合研究所(東京)が2015年に実施した「第5回学習基本調査」によると、高校生の60%が自宅などでの学習時にパソコンやタブレットなどICT(情報通信技術)機器を使っていることが分かった。使い道で最も多いのは、英語や国語、古典の辞書を使う(72%)で、調べ学習やリポートをまとめるための情報収集(66%)が続いた。わからないところをメールやチャットで友達に質問する(57%)も多かった。

高齢者の運動能力伸びる 75歳以上は最高 スポーツ庁公表

スポーツ庁は10月9日、体育の日を前に2015年度の体力・運動能力調査の結果を公表した。65~79歳の運動能力は6分間歩行、上体起こしなど6項目(60点満点)で測定。合計点は75~79歳の男性が35.64点、女性が35.19点、65~69歳の女性が41.91点で98年度をいずれも5点超上回り、過去最高になった。種目別では開眼片足立ちや6分間歩行などの成績が伸びるなど、高齢者の運動能力の向上傾向が鮮明になった。子供も改善が続いたが、30代の女性は低下傾向にある。

外国人の4割、2020年の東京五輪開催「知らない」 政投銀調査

日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社は、外国人が日本への旅行で何を望んでいるのかを聞いた調査結果を公表した。日本で行きたい場所(複数回答)は東京が52%で最も多く、富士山(51%)や大阪(35%)が続いた。 20年の東京五輪・パラリンピック開催を「知っている」は30%、「聞いた気がする」が27%で、知らない人(43%)の方が多かった。アジアでは中国で「知っている」が6割超となるなど認知度が高いが、欧米豪では「知らない」が56%を占めた。

 調査は韓国、中国、台湾などアジアの8カ国・地域と、英国、フランス、米国、オーストラリアの欧米豪4カ国に住む20~59歳の外国旅行経験者(近隣の国は除く)を対象に、インターネットを通じ6~7月に実施。6198人の回答を得た。6割近くは訪日経験がない。これまではアジアを対象に調査していたが、今回は欧米豪も加えた。

80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」

政府は10月7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。厚生労働省は昨年12月~今年1月、企業約1万社(回答は1743社)と労働者約2万人(同約1万9千人)を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込んだ。