電通総研が２月、関東、関西、東海地方の高校生や大学生ら３千人を対象に行ったインターネット調査で「社会制度は自分たちの働きで変えられるか」を尋ねたところ、「変えられる」と答えた割合は男子高校生が53％を占めた。女子高校生は46％だった。男子大学生は47％、女子大学生は39％。「自分の将来」に対してはいずれの年代、性別とも約６割が「不安」と回答。ただ「日本の将来」への心配の方が上回るようで、特に女性は高校、大学生とも８割が「不安」と回答。男性を10ポイント近く上回った。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、2014年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は計12万2902人で、２年連続で増加したことが分かった。前年度比3285人増。全児童に占める「不登校率」は小学生で0.39％となり、1991年に調査を始めて以来最も高くなった。不登校の内訳は小学生が２万5866人（前年比1691人増）、中学生が９万6789人（同1608人増）だった。中学生の不登校率は2.76％だった。不登校は2001年に過去最多の13万8733人を記録。その後、減少傾向にあったが、13年度は６年ぶりに増加に転じた。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、今春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職したことが分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超えた。今春の就職者は前年比で約１万５千人増の約40万９千人。大学院などへの進学者は同２千人余り減の約６万９千人（全体の12.2％）で、過去10年で最低。進学も就職もしなかった人は約５万８千人（同10.3％）。うち「ニート」とみられる人は、約２万４千人だった。

内閣府は８月８日、2020年東京五輪に関する世論調査の結果を発表した。東京五輪に「関心がある」と答えた人は81.9％を占めた。競技場などで観戦したいかを聞くと、「ぜひ行きたい」と「できれば行きたい」が合わせて51.2％と過半数に達した。東京五輪への関心度について「非常に関心がある」は30.5％、「ある程度関心がある」は51.4％だった。

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは８月６日、科学・経済分野のノーベル賞受賞者に関して過去15年の集計をまとめ、出生国別の得点で日本を米英に次ぐ３位に格付けしたと発表した。同誌は平和賞と文学賞を除く2000年以降のノーベル賞の受賞者について集計。出生国別の人数では、米国71人、日本13人、英国12人の順。ただし格付けを決める得点は、受賞者が１人なら１点だが、２人で共同受賞した場合は各0.5点としたため、日本は4.3点となり、英国の６点を下回った。経済学賞が多い米国は29.8点と飛び抜けて高かった。

文部科学省が２月、全国の小学校の教員3203人に実施した調査結果によると、全体の67％が「英語が苦手である」と答えた。「自信を持って指導している」と答えた教員は34％にとどまった。「学校外の外国語活動に関する研修に参加していない」という教員は63％にも上った。必要と感じる研修を尋ねると、「具体的な活動について共通理解を図ったり体験したりする研修」（74％）や「外国語活動の研究授業を参観し、研究授業について協議する研修」（47％）が多かった。

リクルートキャリアは7月24日、来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が７月１日時点で49.6％だったと発表した。就職希望者の２人に１人がすでに内定を得ており、内定率は１カ月前より15.1ポイント上昇した。経団連の採用指針では、面接や事実上の採用内定の解禁を４年の８月１日としている。政府は他の経済団体にもこの日程に従うよう求めているが、中小や外資系企業などから内定を得ている学生が続出している実態が明らかになった。調査は７月２～８日にインターネットで実施。大学生1181人、大学院生442人が回答。

佐賀県教育委員会が、４月に国と県とで実施した小５から中３までの学力調査と生活習慣調査を分析したところ、全学年でスマートフォンや携帯電話の使用時間が長い子ほど平均正答率が下がることがわかった。小５でほぼ半数を占める「持っていない」子の平均正答率は６６・３％だったのに対し、「４時間以上使う」子は正答率が４７・３％と落ち込んだ。中３では「持っていない」子の正答率は６４％、「４時間以上使う」子は５０・３％だった。２１日、県学力向上対策検証・改善委員会で県教委が報告した。

ダイキン工業は7月23日、東京23区内の外国人会社員の８割以上がエアコンの設定温度がセ氏28度だと「暑い」と感じているという調査結果を発表した。61％の外国人が夏場のオフィスを不快と感じていた。最も仕事がはかどる設定温度は24度との回答が19％と最多だったが、実際にはそれより高い25度以上に設定されているオフィスが６割以上を占めており、30度以上も２％あった。同社が６月12日から７月７日まで実施した「第21回　現代人の空気感調査」で判明した。東京で働く外国人100人を対象にインターネットを通じて調査した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は５月にまとめた「大学等中退者の就労と意識に関する研究」の中で「大学などを中退した若者の失業率は卒業した人のおおむね２倍に達する」という分析をしている。2012年に20～29歳だった集団の分析結果によると、高校中退者の失業率は14.6％で、高校卒業者（6.1％）の2.4倍。同様に専門学校・短期大学・高等専門学校では中退者と卒業者の間に2.2倍、大学・大学院では1.9倍の開きがあった。中退者は卒業者に比べ、非正規就業者の割合も格段に高くなっている。