総務省がまとめた調査で、高校1年生の9割近くがスマートフォン(スマホ)を所有し、このうち半数が休日に3時間以上使っていて、平日でも3割強が3時間以上使っていることが分かった。所有するインターネット接続機器(複数回答)は「スマホ」が88.1%で最も多かった。2年前の6割弱から昨年84.2%に達し、さらに伸びた。「タブレット端末」は16.5%に増えた。調査は3回目。総務省が6~7月、16都道府県の高校・高専の1年生約3700人を対象に実施した。
国税庁の民間給与実態統計調査で9月26日、民間企業に勤める人の2013年の1年間の平均給与は、前年比1.4%増の413万6千円で3年ぶりに増えたことが分かった。雇用形態別にみると、正規労働者が1.2%増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1%減の167万8千円だった。給与総額は3.4%増の192兆1498億円。源泉徴収された所得税は13.6%増の8兆2907億円だった。1年を通じて勤務した給与所得者数は2.0%増の4645万4千人で2年ぶりに増加。うち女性は3.4%増の1891万9千人で、いずれも過去最多となった。
不動産・住宅情報サイトのオウチーノ(東京)が、12歳以下の子供を持つ20~35歳の親482人に「配偶者を教育熱心だと思うか」と尋ねたところ、7割の夫が妻を「熱心」と答えたのに対し、夫を「熱心」とした妻は4割程度だった。自身についてはどうかを問うと、57%が「熱心と思う」と回答した。子供の教育で重視していることについては「礼儀・マナー」(57%)が最も多く、「コミュニケーション力」(43%)、「自分で考える力」(40%)が続いた。
日本経済新聞社が9月25日にまとめた学長アンケートで、基礎研究だけでなく製品の実用化にも共同研究の領域が拡大しているため、149校が13年度に企業から得た研究資金は前年度比12.9%増の367億円に増えた。京都大学は塩野義製薬とアルツハイマー病の新薬の共同研究を推進。大阪大学はテルモと重症心不全の患者の細胞から作ったシートの早期の実用化に向けて、臨床試験に取り組んでいる。自動車分野では名古屋大学がトヨタ自動車や東レなど約10社と20年をメドに炭素繊維を使った車の量産を目指している。
文化庁がまとめた「国語に関する世論調査」で9月24日、敬語が必要だと思う人が8割を超え、10年前に比べ約17ポイントも増加したことが分かった。「今後とも敬語は必要」「ある程度必要」と答えた人の割合は98・0%で、前回(15年度)調査に比べ1・9ポイントの微増だったが、「必要」と答えた人だけを見ると84・5%で、16・7ポイントも増加した。必要だと思う理由は、「相手を尊敬する気持ちを表せるから」(70・6%)、「表現がやわらかく人間関係を円滑にすることができるから」(52・2%)。
文化庁の2013年度の「国語に関する世論調査」で9月24日、文電子レンジで加熱する意味の「チンする」など、名詞や擬音、英単語の一部などに「る・する」を付けて動詞化した造語が広い世代に浸透していることがわかった。調査は今年3月、全国の16歳以上約3500人に尋ね、約2000人から回答を得た。「チンする」は90%、「サボる(怠ける)」は86%、「お茶する(喫茶店などに入る)」66%、「事故る(事故に遭う)」53%、「パニクる(パニックになる)」49%を使うと回答した。
ベネッセ教育情報サイトが3月、小中学生の子供を持つ保護者約1500人に家庭用ゲーム機について調査したところ、86.1%が「持っている」と答えた。子供がゲーム機で遊ぶことについては「あまりよくない」が51.3%、「よくない」が8.4%で約6割が否定的。「勉強がおろそかになる」「運動をしなくなる」などが理由で、一方、保護者の31.3%は、ゲーム機用の学習コンテンツを使って子供が勉強していると回答。内容別では「漢字学習」(28.3%)「計算練習」(22.8%)が多かった。
厚生労働省は8月11日、2013年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年より7415人少ない102万9816人となり、過去最少を更新した。死亡数は1万2077人多い126万8436人となった。高齢化で死亡数が増加している。出生数から死亡数を差し引いた自然減は23万8620人となり、人口減少が続いている。出生数の減少は3年連続。15~49歳の女性人口が2591万4千人と、前年に比べ0.8%減少したためだ。婚姻件数は前年に比べ8256組減って66万613組となった。離婚件数は4023組減って23万1383組だった。
全国の高校1、2年生(3213人)が1カ月に自由に使える平均額は、だった。使い道(複数回答)で最も多かったのは、男子が、おやつなどの飲食費で61.3%、女子はプリントシール(いわゆる「プリクラ」)で64.5%だった。男女共通で学年別の内訳を見ると、性別、学年別を問わず多い飲食費を除けば、1年生はプリントシールが多く、2年生になると「洋服や靴」の割合が増加。
※公益財団法人の消費者教育支援センターと生命保険文化センターが昨年発表したアンケート調査より
朝日新聞社と河合塾が国公私立すべての745大学(短大と通信制、大学院大学を除く)を対象に実施した「ひらく 日本の大学」調査で国際化についての取り組みを尋ねたところ、1学期(3カ月以下)程度の短期留学を実施しているのは75%に上った。1年程度は48%。1年以上は11%だった。大学ではだれが決定権を持っているのか。「学長」「学部教授会」などの項目を挙げ、それぞれ3段階で学長に尋ねた。学長に決定権が「ある」「ある程度ある」と答えたのは、合わせて93%を占めた。
私塾界/全国私塾情報センター