Archive for: 2月 2014

通信教育、タブレットの時代 「ジャストシステム」「ベネッセ」「Z会」

通信教育「スマイルゼミ」の小学生コース。ジャストシステムが一昨年末から始めた。自社開発の端末を配り、教材を配信。一方、大手のベネッセコーポレーションは進研ゼミ「中1講座」に昨年4月、やはり独自の端末を入れた。今春には小1~5、中1~3、高1に広げる。「Z会」も高1の講座で昨年7月から、500人にタブレットを無料で提供している。学校や塾で授業の映像や教材を端末に入れ、持ち帰って勉強する。通信教育で自宅で端末を使って学ぶ。

国公立大進学者限定で入学金補助の新制度 鹿児島・いちき串木野

鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として2万円、部活動補助として5千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。

塾の時給、「最低」以下

2月21日朝日新聞に次のような投書がありました。気になるのは「テレビCMを流す大手の塾」で、「採点のアルバイトで時給は東京都の最低賃金以下」。お気づきの方いらっしゃいますか。

 「学習塾で採点のアルバイトをしています。試用期間は3カ月で、その間に東京都の最低賃金が引き上げられ、私の時給は最低賃金以下になりました。苦労して決まった仕事だったので、しばらく我慢しましたが、試用期間を過ぎても時給は変わりません。雇用主の塾長は悪い人ではないのですが、賃金の話をする雰囲気ではありません。

 意を決して塾の本部に匿名で連絡しましたが、変化はなし。テレビCMを流す大手の塾なのですが、大手だからこそ、細部に目が行き届かないのでしょうか。(東京都 40代女性)」

2014年2月21日の塾株

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公立中高の定期テスト販売サイト閉鎖

公立中学、高校の定期テスト問題を自治体に情報公開請求し、販売するインターネットサイトが2月末で閉鎖されることがわかった。サイト管理者は閉鎖に関して「実際に購入した(14名程度)人には、過去の購入金額を含めて、すべてポイントの返金処理を行う」と発表しており、管理している外国人にサイトを閉鎖するよう依頼したという。また「定期テストの過去問題の販売は予備校、大手塾、地域の学習塾でも行われている。司法試験や公務員試験などの国家試験においても民間出版社により過去問が有料で販売されている。多くの人のためになると思って始めたが、記事が厳しく、批判的で、無関係の人まで迷惑をかけた」とサイト上で説明した。

内閣府調査 10~17歳の6割、携帯電話保有

内閣府が2月19日、「10~17歳の子どもの6割がスマートフォンなどの携帯電話を持ち、1日に平均2時間近くインターネットを使っている」という調査結果を公表した。携帯電話を持つ割合は60%で、前年度より5ポイント上がった。小中高別にみると小学生で37%、中学生は52%、高校生は97%に達した。3年前と比べると、中高生の保有率はほぼ横ばいだが、小学生では2倍近くに伸びた。年齢が低い子への普及が進んでいる。保有する機種はスマホが58%を占めた。小中高別で見たスマホの割合は、小学生が16%、中学生は50%、高校生は83%だった。

命の大切さ学ぶ作文、土佐塾高の川上さんが最優秀

土佐塾高校の川上百香さん(2年)が、「第3回 命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」で、1万点を超える作品のなかから、最優秀にあたる国務大臣・国家公安委員長賞を受賞した。同教室は、全国の中高生を対象に、犯罪などで家族を失った遺族の講演会を通して命の大切さを学んでもらおうと、警察庁が2008年から開いている。

下村博文 文部科学大臣にインタビューしてまいりました

下村博文氏が文部科学大臣に就任されて1年が過ぎ、4月号に掲載するインタビューを取材するため、1年振りに文部科学省を訪れました。
下村博文文部科学大臣この1年で「公私の私がなくなりました」と仰る下村大臣は、ダボス会議やソチ五輪の開会式出席のため、0泊3日という強行スケジュールのなか世界を駆け巡り、2月からはじまった衆議院予算委員会では重要法案を決めるために、連日国会で議論を繰り広げてされていらっしゃいます。そんななか、貴重なお時間をいただきお話しを伺うことができました。

「一人ひとりの子どもたちが意欲を持って人生を切り拓いていくことができるようなチャンスや可能性を提供できる教育が、世界の中で最も享受されている環境を、これからオールJAPANで創って行きましょう!」という熱いメッセージをいただいてまいりました。
本日のインタビューは『月刊私塾界』4月号に掲載予定です。

大臣の取材後に

取材後には大臣と記念撮影も

 

 

2014年2月20日の塾株

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教委制度の見直し案を了承

自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は2月18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。
見直し案は、改革目的として、
・教育行政の責任の所在を明確化
・迅速な危機管理対応
・選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映
・国の関与強化
の4点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿った内容だ。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。