Archive for: 3月 2014

ロボスーツ発売へ 東京理科大が開発

東京理科大の小林宏教授らが、人間が身につけると、パワーがアップするロボット「マッスルスーツ」を開発した。約30キロの荷物を簡単に持ち上げられるようになり、高齢者の介護などに活用できるという。ベンチャー企業を通じて年内にも売り出す。ロボットは、背中に装着した人工筋肉を圧縮空気で収縮させ、腰の動きを補助するしくみ。すでに介護現場などで試験的に使われており、商品化できると判断してベンチャーを設立した。介護のほか、荷役作業など向けに本格的に売り出す。想定価格は30万~80万円で、当面はリースやレンタルが中心という。

「4・4・4」 一部の私立校で導入進む

政府の教育再生実行会議で進む学制改革の議論。小中高校を「6・3・3」で区切る現在の制度を、子供の成長の早まりに応じた形に改めるのが狙いだ。小中高一貫校の玉川学園は06年度、児童生徒の教育課程を「小1~4」「小5~中2」「中3~高3」で分け、それぞれが異なる校舎で学ぶ「4・4・4」制を導入。学習指導要領の規定を超えない範囲で独自の指導内容を採用している。中学校教員が小学生を教えるほか、異学年交流も取り入れ、学力やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。

リソー教育、返金は27億円

リソー教育の粉飾決算問題で、証券取引等監視委員会は、同社が水増しした約83億円の売り上げのうち約27億円は生徒側に返金すべきだとして、残る約56億円を粉飾額と認定することを決めた。返金対象となる生徒や元生徒は1万人を超えるという。監視委は7日、金融商品取引法違反で同社に約4億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告する。リソー教育が設置した第三者委員会が2月10日に公表した報告書によると、同社は昨年8月までの6年半の間に、グループ全体で売り上げを計約83億800万円水増ししていた。

学力調査、国公立全校参加へ

文部科学省が3月5日、教育委員会や学校に尋ねた意向調査の結果を公表。新年度の全国学力調査に国公立の全小中学校が参加する見通しになった。また、結果分析や改善方法とあわせて、学校別の調査結果を教委が公表できる方式に変更される。学力調査は小学6年生と中学3年生が対象で、2013年度もほぼ全ての国公立校が参加した。文科省によると、新年度は国公立では計3万194校が参加予定。半数近くが参加する私立と合わせると、参加率は小学99.4%、中学96.2%。

朝日新聞 塾立小を紹介「片山学園」/「池田学園」

朝日新聞は3月12日、「塾立小、受験以外にも力 課外授業にバイオリン/『頭脳開発」で思考力養う』」のタイトルで片山学園と池田学園の塾立小学校を取り上げた。公立小学校とはひと味もふた味も違うその指導方法を紹介し、他の私立小学校も児童は減少している少子化の時代に、塾がつくる学校も、生き残りのために「受験に強い」以外の強みが欠かせなくなっているとまとめた。

2014年3月14日の塾株


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三幸学園4月より浜学園と提携し学童保育事業を開始

専門学校などを手掛ける三幸学園は4月、学童保育事業を始める。三幸学園は「キッズ大陸」の名称で保育施設を展開。学童保育はその施設に併設する。対象は小学校1年生~6年生で、放課後から最長で午後9時まで預かる。放課後に半径3キロ以内の駅もしくは小学校までバスで迎えに行き、学校の宿題や自習をしたり、運動したりして過ごす。宿題の時間には大学生が指導役として付くほか、運動時も三幸学園のスタッフが常駐する。学習面では、関西地盤の進学塾、浜学園と提携。浜学園が作成した算数や国語の教材を学べる。

スマホ利用 女子高生が一番高く 平均6時間

デジタルアーツがスマートフォンや携帯電話の使用状況調査を発表した。スマホや携帯の1日の平均使用時間は、中学生は男女とも1.8時間、高校生の男子は4.3時間。これに対して女子高生は平均で6.4時間だった。さらに6時間以上が4割を超え、うち12時間以上との回答も1割を超えた。スマホの所持率は年齢とともに上昇し、男子高校生は80.6%、女子高校生では95.1%に達した。子ども全体では、「テレビを見ながら」使う子は48.7%、「ご飯を食べながら」が21.0%いた。女子高生の「ながら」利用は、テレビが74.8%、ご飯が38.8%。

首長の権限 自民 公明 大筋で合意

自民党と公明党のは3月11日、首長の権限を強める改革案について大筋で合意した。教育長と教育委員長を統合して新設するポスト名を「教育長」と決定。任期は自民党案より1年延ばし3年とした。政府は今国会への地方教育行政法改正案の提出を目指す。2月18日に策定した自民党案について、両党で8回にわたり協議した。任期については、公明党の「新教育長の任期が短く、首長の権限が強まりすぎる」という意見に配慮し、2年から3年に延長。緊急時に首長が教育委員会に直接対応を要求できるとする条項は削除した。

2014年3月13日の塾株


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