Archive for: 3月 2014

14年度予算が成立 歳出、最大の95兆8823億円

2014年度予算は20日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。4月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。2月に成立した5兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超える。14年度予算案は高齢化などにより社会保障費が初めて30兆円を超えた。公共事業費と防衛費なども前年度を上回った。法人税収の伸びと消費増税などにより税収は50兆10億円と7年ぶりの50兆円台回復を見込む。新規国債の発行額は41兆2500億円。

仏・国立航空宇宙大学院大学世界の航空機市場に貢献

航空宇宙高等学院(ISAE)傘下の国立航空宇宙大学院大学(SUPAERO)は、エアバスとの共同研究を通じ、航空機の性能向上に一役買っている。世界の航空機市場は、新興国の経済成長による旅客需要の増加や、格安航空会社(LCC)の台頭で、右肩上がりが予想されている。エアバスによると、今後20年で4兆4000億ドル規模の航空機需要が生まれるとされ、必要な人材・研究も増える一方だ。エアバスとともに、世界の航空産業を支える研究・教育機関の重要性は一段と高まりそうだ。

ブレーンバンクとNTT LS 四谷学院生対象のスマホ教材

ブレーンバンクとNTTラーニングシステムズ(NTTLS)は17日、ブレーンバンクが運営する四谷学院 で、在籍生を対象にスマートフォンで学習できる教材「スマホ教材」を19日から提供開始すると発表した。「四谷学院の55段階個別指導の教材を再現し、教科ごとに55のレベル別問題をドリルやテストで提供する。

5974四谷学院生対象のスマホ教材正誤情報や自身の理解度をクラウドで管理するため、間違った問題、不安な問題だけを簡単に抽出して実施でき、短い時間でも効率的に苦手問題を克服できるという。また、学習ステップの進捗や問題の理解度を一目で確認でき、自分の学習計画を設定する機能などにより、計画的で継続的な学習をサポートする。さらに学習管理画面で、学習の進捗やテストの成績などを生徒ごとに把握可能なため、個々の学習結果にあわせたきめ細かな学習指導などに活用できるという。

スマホ教材」概要
「スマホ教材」は、スマートフォン・タブレット・PCに対応するNTTLSの学習プラットフォーム「マナビノプラットフォームサービス(MPS)」を活用し提供するもの。

提供するスマホ教材(10教材)

・英単熟語 暗記マスター
・暗唱英文500
・リスニングマスター
・古文単語 暗記マスター
・日本史 暗記マスター
・世界史 暗記マスター
・数学公式IAIIB 公式200/101
・物理の重点ポイント200
・化学の重点ポイント200
・生物の重点ポイント200

サービス概要

対象者:四谷学院 在籍生
対応端末:スマートフォン・タブレット(Android/ iOS)・PC(Windows/ MacOS)

2014年3月20日の塾株


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全都立高に新教科導入へ 公共の精神や規範意識など学ぶ 

都教育委員会は3月13日、全都立高校に、公共の精神や規範意識、生き方を学ぶ新教科を導入する方針を示した。2007年度に導入済みの科目「奉仕」を衣替えする。ボランティア活動を必修化した「奉仕」では社会貢献の意識醸成に力点を置いてきたが、キャリア教育の視点も重視する。ただ、授業内容をどう変えるかは今後議論するという。14年度から有識者の検討会で内容を固めるが、導入時期は未定という。

文部科学省、教科書採択問題で竹富町に直接是正要求

沖縄県竹富町教育委員会が、採択地区協議会が選んだ公民教科書を拒否して別の教科書を使っている問題で、文部科学省は14日にも、同町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を出すことを決めた。地方自治法は市町村の事務処理が違法状態にあり、緊急の場合には各大臣が直接是正要求できると規定。同省は採択を改めさせるため、強い対応が必要と判断した。国が市町村に直接是正要求するのは初めて。

大産大の補助金25%減 13年度分

日本私立学校振興・共済事業団は3月12日、付属高校生による「やらせ受験」が発覚した大阪産業大に対し、2013年度分の経常費補助金を、本来交付される金額より25%減額すると発表した。減額後の補助金は約6億8千万円。入学する意思のない付属高生が謝礼をもらって受験していたことなどが発覚。経営法人は「組織的な関与はなかった」との調査結果を昨年、文部科学省に報告したが、同省は責任を明確にすることなどを求め、補助金を保留していた。補助金は、大学の規模などに応じて事業団がつくる配分案をもとに交付される。

STAP細胞:理研、論文撤回要請へ

「STAP細胞」作製成功を発表した英科学誌ネイチャーの論文に数多くの疑問点が指摘されている問題で、理化学研究所は13日、日米の研究チームに対し、論文の撤回を求める方針を固めた。調査委がこれらの疑問点について、データなどの改ざん・捏造・盗用といった研究不正にあたると判断するか、単純ミスとみなすかが最大の焦点。複数の関係者によると、調査委は中間報告では不正の有無について判断は示さないものの、理研側は論文の信用性に問題があるため、撤回して改めて検証することが必要と判断したとみられる。

2014年3月17日の塾株


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東京未来大が発達障害などの子どもを対象とした個別指導塾を開校

不登校や発達障害などの悩みを抱える子どもを対象とした個別指導塾が今夏、東京未来大にできる。こどもみらい園という名称で、今年7月に開校する東京都足立区の同大新キャンパス内に開設される。同大こども心理学部の臨床心理士や心理学の専門家らがカリキュラム編成や子どもの特性把握を支援する。人間関係やコミュニケーションを苦手とする2歳から小学6年生の子どもを受け入れ、才能や長所を伸ばすことを目指す。大学が運営し、心理学の専門家がカリキュラム作成に関わる学習塾は全国的に珍しいという。