２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が６月２９日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が２５２０億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに５００億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権（ネーミングライツ）や寄付を検討する考えも示した。

文部科学省は６月24日までに、既存組織を改編し、2016年度に学部や大学院研究科などを開設する大学、短大のうち、今年４月分として届け出を受理した延べ49校を発表した。公立大１校と私立大14校が学部、私立大16校が学部の学科、私立短大４校が学科をそれぞれ設置。大学院研究科の設置は私立大３校、大学院研究科の専攻設置または課程変更が公私立大の11校。長崎県立大は経済学部と国際情報学部を廃止して地域創造学部などを新設。国際医療福祉大（栃木県）は成田保健医療学部と成田看護学部を千葉県成田市に設置する。

文部科学省は６月24日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）などに関する専門家会議の初会合を開き、中学３年生全員を対象に新設する英語の学力テストについて検討を始めた。会議は今後、専門のワーキンググループ（作業部会）を設置し、出題内容や成績の評価方法などの具体的な検討を進める。同省は今月、中学・高校向けの「生徒の英語力向上推進プラン」を発表。中３全員を対象に「読む・書く・聞く・話す」の４技能を測る共通テストを2019年度から複数年に１回実施する方針を打ち出した。