Archive for: 6月 2015

ロボット科学教育、小学校低学年向けのSTEM教育プログラムを学童保育向けに映像講座として提供

ロボット教材を使ったオリジナルカリキュラムで科学を楽しく学ぶ学習塾(クレファス及びクレファスジュニアエリート)を全国的に展開しているロボット科学教育は、6月3日に、これまで各教室で提供していた小学校低学年向けSTEM教育プログラムを全国の学童保育向けに映像講座として提供開始することを発表した。
99067778f67900cd66914c1afd85b08b 今回、映像講座として提供するのは、ロボット科学教育の500以上のオリジナルカリキュラムのうち、小学1・2年生を対象にした「Kicksジュニアエリート」。同プログラムはブロックの製作・実験・プログラミングという手と頭を使ったハンズオン体験を通して、サイエンス(science)、テクノロジー(technology)、エンジニアリング(engineering)、数学(math)といった様々な分野への子どもたちの興味関心を広げ、想像力や創造力・論理的思考能力・空間把握能力などを養うだけでなく、科学の原理原則を楽しみながら学ぶことができるSTEM教育プログラム。1回50分の映像講座では、あらかじめ組立てられた作品とプログラミング画面が並べて表示されており、どのプログラムがどの部分の動作を指示しているのかがわかりやすくなっています。また、授業を映像化したことで教材キットとPC環境、映像機器が整備された場所であれば、学童保育の先生方は2日間の研修を受けるだけで、子ども向けのSTEM教育プログラムを導入・運営することができるようになる。
なお、「Kicksジュニアエリート」の映像講座は2015年4月にKTC中央学院株式会社が愛知県を中心 に展開する民間学童保育「KTC放課後スクールHugPON!(ハグポン!」)」の藤ヶ丘教室(名古屋市)で初めて導入され、運営が開始される。
なお、ロボット科学教育では2014年4月から東京都の「新渡戸文化小学校」、神奈川県の「湘南学園小学校」のアフタースクールに通う生徒に対し、ロボットの製作、プログラミングなどに関する学びやプレゼンテーションを取り入れた独自の「ファーストレゴリーグ(FLL)出場向け講座」を提供している。

【お問い合わせ先】
株式会社ロボット科学教育
関根・足立
TEL: 03-5784-9791
Email: sekine@crefus.com

ロボット科学教育広報代理
バーソン・マーステラ
恩田・相庭
TEL: 03-3264-6701(会社代表)
Email: CrefusJP.PR@bm.com

福岡大、初の奨学金制度 第3子以降、対象に

福岡大(城南区)は2016年度の新入生から、第3子以降の入学生を対象にした全国初の給付奨学制度を導入する。現行の給付奨学制度は入学後に申請し、受給は2年次以降だが、新制度は出願前に申請し採用の可否が受験前の12月中旬には判明する“予約型”で、同大は「安心して受験することができ、経済的負担が大きい入学初年度に備えることができるようになる」と説明している。今泉博国副学長は「九州は第3子以降の割合が高く、そこに特化した奨学制度は需要が大きいと期待している」と話している。

新潟産業大、棚田のコメ使ったせんべい

新潟産業大学は地元の和菓子メーカー新野屋(新潟県柏崎市)と共同で、棚田などで収穫したコメを使ったせんべいを開発した。せんべいは小魚型で、しょうゆ味の「たな米(べい)」と七味を加えた「風輪(ふうりん)」(各350円)がある。新野屋が仕入れた新潟県産コシヒカリに、学生が柏崎市にあるキャンパス近くの水田で育てた無農薬米を加え、できあがる。売り上げは地元商店街で使える地域通貨の発行経費に充て、商店街と農業の活性化を目指している。

JAXA、火星の衛星探査計画 22年にも

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月9日、火星の衛星フォボスやダイモスに着陸し、岩石などを地球に持ち帰る探査機を2022年にも打ち上げる計画を明らかにした。小惑星探査機「はやぶさ」などの技術を生かし、火星の歴史や太陽系の成り立ちの解明につなげる。将来の月や火星の有人飛行に向けた技術を確立させる狙いもある。文部科学省は16年度の概算要求に関連予算を盛り込み、宇宙機構が開発に着手する。総開発費は約300億円になる見通しだ。

中学全教員に研修 江東区

東京都江東区は区立中学校の全ての常勤教員を対象にした研修を実施する。新たな研修は「中学校教科交流授業研究の日」で、6月10日に初開催した。区立全23中学の約500人の教員が、研究授業を行う19学級に分かれて参加する。授業をもとに指導法の評価や改善点などについて意見交換したり、ベテラン教員が助言したりする。2回目の研修は10月に開く予定だ。研究授業の対象となる学級以外は研修日の午後の授業を取りやめ、部活動も休みにする。若手教員が増えているため、全員参加の研修を行うことで人材育成につなげる。

保護者に2.7億円返金 大阪桐蔭裏金問題

大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)の裏金問題で大阪産業大は6月5日、試験料などの名目で保護者から集めた金のうち簿外管理していた約2億7千万円を保護者に返金すると発表した。簿外管理していた金のうち、模擬試験の試験料名目で集金した約8955万円と、副教材費や実習費1億8千万円の計約2億7千万円について、返金が必要と判断した。年内には返還手続きに入るとしている。簿外管理に関与したとして大阪桐蔭の元校長ら9人を懲戒処分とし、元校長ら3人を大阪地検に刑事告訴する。

「Z会」の教材でアクティブラーニング 栄光の教室で

増進会出版社(静岡県長泉町)は、子会社化する栄光ホールディングスの学習塾の一部で通信講座「Z会」の教材を使い、基礎知識を家庭で事前に予習。栄光の教室ではディスカッションなどを通じて協働で理解を深めるアクティブラーニングを導入する。今後、学校教育の現場でこうした授業形態が拡大することを見込み、学習塾でも対応できるようにする。通常、公立の小中高校では、新しい知識を授業で教え、宿題など自宅での復習で知識の定着を図る教育が一般的。これに対しアクティブラーニングは自宅で予習をし、授業で知識の活用力などを磨く手法で「反転学習」とも呼ばれる。

大和ハウス 戸建てに子供英語教室 ベネッセと提携

大和ハウス工業はベネッセコーポレーションと教室付き住宅事業で提携する。教室付き住宅事業「住まいづくりプラス」を月内に始める。戸建て住宅の一角に教室専用の玄関、6畳の部屋、洗面所やトイレを設置する。大和ハウスが仲介役となってベネッセに教室を貸し出す。ベネッセは家主に対して3年更新の契約で月5万円程度の家賃収入を保証し、専用玄関など教室部分の清掃も担う。首都圏で、まず年60棟の受注を目指す。異業種との提携で、低迷が続く戸建て住宅市場の新たな需要を掘り起こす。

 両社が提携する背景には、子供向け英会話教室の市場拡大もある。文部科学省は20年度にも小学3年生から英語を必修とする方針を打ち出した。

LINE 最大200人同時通話

LINEは6月4日、最大200人が同時に通話できるスマートフォン向けの無料サービスを始めたと発表した。専用アプリをスマホに取り込んで使う。プライベートな会話のほか、電話会議などビジネスでの利用も見込む。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」対応のアプリ「ポップコーンバズ」を公開した。近く米アップルの「iOS」版も提供する予定。LINEの対話アプリで「友だち」登録している人の中から同時通話のグループをつくれる。対話アプリを使っていなくても、名前とプロフィル用の写真を登録すれば利用できる。

千葉県 教委新制度を開始

千葉県で教育に関する自治体の首長や教育委員の権限を、これまでより強める新制度がスタートした。首長が集めた「民意」を背景に素早い危機対応を可能にしたり、より丁寧に議論したりするなどの趣旨だ。5月20日午後。県庁であった初の「総合教育会議」で、森田健作知事は自ら任命した教育長と教育委員計6人を前に「道徳教育」「いじめ問題」「熱血教師の育成」の3項目を重視する考えを表明。教育委員たちからは「全く同感する」など同調する意見が多く出た。