Archive for: 7月 2015

学力テスト、文科相 入試への活用阻止で 実施要領改定へ

下村博文文部科学相は77月10日の記者会見で、大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を示したことについて、来年度以降の実施要領を改定して入試に活用できないようにする考えを明らかにした。現在の実施要領は入試への活用を明確に禁止していないが、下村氏は来春入試での活用も、改めて見直しを求めた。ただ、「本年度については混乱を防ぐ観点から府教委との協議には応じる」とする一方、「混乱が起きないなら(活用しないことを)徹底してもらいたい」と強調した。

「五輪教育」全国の学校で 文科省会議 中間まとめ案

2020年東京五輪に向け、文部科学省の有識者会議は7月9日、全国の小中高校などで障害者スポーツや他国の歴史・文化などを学ぶ教育(オリ・パラ教育)に取り組むべきとする中間まとめ案を示した。五輪・パラリンピック選手を招いた授業をしたり、障害者スポーツを体験したりし、子供たちに五輪への理解を深めてもらう目的だ。オリ・パラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。

角川・ドワンゴ、通信制高校をネットで

KADOKAWA・DWANGO(角川・ドワンゴ)は7月9日、単位制の通信制高校の設立に向けて準備を始めたと発表した。3月に学校法人と通信制高校の設置に関する計画書を沖縄県に提出した。ネットを活用する通信制で、全国の生徒が学べるようにする見通しだ。沖縄県は有識者を交えた審議会などを経て、2016年3月にも正式に認可を判断する見込みだ。角川・ドワンゴは生徒が一定期間、対面で授業を受ける「スクーリング」の場として、沖縄県内にある既存の学校施設を活用するとみられる。

日本、女性就業率24位 OECD34カ国中

経済協力開発機構(OECD)は7月9日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25~54歳の女性の就業率は71.8%で前年から1ポイント上昇し、加盟国のなかで24位だった。女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.8%だった。アイスランド(82.1%)とスイス(81.8%)が続いた。最も低かったのはトルコで、34.6%。加盟国平均は66.9%だった。女性の就労を促す政府の政策が「かなり成功を収めている」とOECDは評価するものの、国際的にはなお低い水準にある。

みずほ情報総研、マイナンバー管理サービス

システム開発会社でみずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ情報総研は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を中堅・中小企業が安全に管理できるクラウドサービスを7月中旬に売り出す。

 料金は初期費用が10万円(税別)で月額利用料が従業員1人当たり50円(税別)。みずほ銀行と取引がある全国の中堅・中小企業などの需要を狙う。

東北大工学部で秋入学 日本人向け、17年度から

東北大工学部は7月6日、機械知能・航空工学科の国際機械工学コースで、2017年度から日本人向けに秋入学を実施すると発表した。同コースは現在、留学生が対象で、欧米で一般的な10月に入学し英語で授業を受けている。日本人も一緒に学ぶことで国際的な人材を育てるのが狙い。理工系の秋入学は珍しいという。募集は若干名。日本人対象の入試は17年2月に実施する。

宮崎大、教育学部、AOを導入

宮崎大は7月3日、来年度の入試要項を発表した。教育文化学部から改称して教員養成に特化する「教育学部」でアドミッション・オフィス(AO)入試を導入するほか、農学部で日本国籍を持たない人を対象とした「グローバル人材育成入試」を導入する。新設される地域資源創成学部(仮称)の定員は90人とした。定員は1035人(前期日程605人、後期日程207人、推薦216人、AO7人)。グローバル入試は前後期日程の一般入試に含まれる。

法科大学院の適性試験見直し提案 中教審特別委で文科省

中教審の特別委員会の会合が7月6日、開かれ、文部科学省は法科大学院の1次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。

大学の講義中に質問や意見交換 朝日ネットがアプリ

朝日ネットは大学の授業で教授と学生の双方でコミュニケーションできるアプリ「レスポン」を開発し、提供を始めた。学生は教授からの質問にスマートフォンで答えたり、回答結果を集計したグラフや、他の学生の意見などを即座に見たりできる。「レスポン」はスマホやタブレットで無料で取得できる。教授はアプリを通じて学生の反応を見ながら授業を進められる。同社が大学向けに提供しているクラウド型学習支援システム「マナバ」と連動させると、教授側による回答履歴の管理のほか、スマホでの出席確認も可能になる。

東京理科大、筑波大の起業家教育

東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部1年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生4人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、LINE前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として4月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。