2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、下村博文文部科学相は４日、経緯を検証する第三者委員会の第１回会議を７日に開くことを明らかにした。国際取引法に詳しい東京大名誉教授の柏木昇氏や五輪に３度出場した元陸上選手の為末大氏、公認会計士の国井隆氏、弁護士の黒田裕氏、京都大工学研究科建築学専攻教授の古阪秀三氏、みずほ証券常任顧問の横尾敬介の６人を委員に選んだ。

文部科学省は８月５日、中央教育審議会（中教審）の特別部会で、次期学習指導要領の骨格案を示した。高校では日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、地球規模の課題を解決する力を養う「地理総合」、社会参画への意欲を高める「公共」を新設し、必修科目とする。大学入試制度改革を見据え、数学と理科の横断科目も設ける。次期指導要領は小学校で2020年度、中学校で21年度、高校で22年度以降に実施される予定。中教審は８月中に骨格案をまとめた後、学校や教科別に詳細を検討し、16年度中に答申する。　

文部科学省の高大接続システム改革会議（座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長）が８月５日に開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校２年生になる2023年度以降とするよう求めた。19～22年度を「試行実施期」と位置付け、学習の改善のみに使うべきだとした。対象教科は当面、国語、数学、英語とし、次期学習指導要領下で地理歴史や公民、理科などを追加、生徒別の順位はつけないとした。