厚生労働省は保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出す。「潜在保育士」の復職を促すため、2年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設し、保育士資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるよう促す。女性が子育てと仕事を両立できるよう保育の受け皿を50万人分増やす政府目標の達成に向け、不足する約9万人の保育士の確保につなげる。安倍晋三政権は出生率を1.8に高める目標を掲げる。今回の対策は目標実現のため共働き世帯の育児支援を強化する狙いだ。

体験会に参加した生徒が、自発的に学習に取り組む「ロジカルキッズプログラム」
同立有志会グループ(奈良県大和郡山市、中村尊裕代表)と株式会社アーテック(大阪府八尾市、藤原悦社長)は、同立有志会が提供する自立学習システム「Iシステム」と、アーテックが提供する「ロジカルキッズプログラム」を使った、幼児向けの新しい学習塾ブランド「同立有志会アーテック」を開講する。12月14日には、その第一弾として、同立有志会とアーテック共催の授業体験会が、同立有志会の大和小泉駅前校にて催された。
「ロジカルキッズプログラム」は子ども達の論理的に考える力を引き出す、アーテック社のオリジナル学習システム。論理的思考力だけではなく、空間認識力、推理力、忍耐力を引き出すことができる。すべての辺が同じ立方体で構成された「アーテックブロック」を使用し、その組み合わせの中で、生徒の納得するものを組み立てさせ、答えを導くプロセスを自然と学ばせる。

数や量的感覚を見た目で理解させやすい「アーテックブロック」
また、「アーテックブロック」は、全ての辺が同じ立方体で構成されていることもあり、数や量的感覚を見た目で理解させやすく、算数の学習時にも相性が良い。この思考力、応用力を楽しみながら養うことのできる利点を最大限活用し、同立有志会が提供する「Iシステム」と合わせて、従来の受験対策、学校の定期テスト対策だけには留まらない、新しい教育サービスを目指す。第1回目の体験会には、ウェブサイト、チラシ等の事前告知がほとんどなかったにも関わらず、多くの小学生と保護者が参加し、このプログラムの注目の高さがうかがえた。今後の展開にも期待したい。
新しい学校の会主催の創立10周年記念シンポジウム「『日本の教育の未来を考える』~ICT教育の行方と心の教育実践~」が、11月25日、アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)開催された。開会に先立ち一色真司氏(同会副理事長)は、「子どもたちの置かれている背景が劇的に変わっていると思います。しかし、制度が追いついてこない。その中で今の制度で何ができるのか? また、新しい制度を求めてこの会はやっていきたいと思います」と挨拶した。
基調講演には、山口文洋氏(株式会社リクルートマーケティングスパートナーズ代表取締役社長)が登壇。山口氏は同社が提供する「受験サプリ」の概要から教育現場での活用例を挙げ、教育におけるICTの役割を語った。
「受験サプリ」は、受験科目コンテンツだけでなく、アクティブラーニング型のコンテンツも配信するなど、多岐に渡るコンテンツを擁している。そして、ビッグデータを活用し、生徒一人ひとりにあった学習プランニングを提供する。それらを活用して、「これからの先生の役割は教えるだけでなく、ファシリテーターとしての役割も担うのではないでしょうか」と山口氏は語る。
続いて、山口氏に加えて、佐藤昌宏氏(デジタルハリウッド大学大学院教授)、日野公三氏(明蓬館高等学校理事長校長)が登壇し、桃井隆良氏(同会理事長)の司会のもと、パネルディスカッションが行われた。ICTの導入が進むにつれ、教師の役割が変わると3人は口を揃える。また、「マインクラフト(ブロックなどを空中や地面に配置し、構造物を自由に作っていくゲーム)を通して、建蔽率なども学んでいる」(佐藤氏)、「教室で集団授業を受けられない発達障害の生徒に有益」(日野氏)など、ICTは発達障害の子どもたちの学習にも恩恵を与えるという意見もあった。
一方で「オンラインにも限界があり、知識学習は直に触れ合って学習した方がいい」(山口氏)と語るなど、ICTだけではない、新しい教育の在り方の必要性も語られていた。
この11月に開催された「東日本大震災調べ学習ツアー」に参加した通信制高校の生徒たちによる報告会も行われた。最後に桃井氏は、「この調べ学習が、ICTを利用することによって、時間を確保できアクティブラーニングができるという実例を話してくれたと思います」と語った。

パネルディスカッションの様子。左から日野氏、佐藤氏、山口氏、司会の桃井氏。
カドカワ株式会社は、12月10日、ニコファーレ(東京都港区)にて、2016年4月に開校予定のネット上の高校「N高等学校」に続く教育系の新事業を発表した。今回発表されたのは、東京大学進学を希望する生徒を対象にした全寮制個別指導塾「N塾」だ。

N塾について語る川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)
この塾は、子別指導塾「坪田塾」との共同事業で、塾長は坪田塾を運営する坪田信貴氏が務め、2016年4月に開塾する。坪田氏は、『学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話』を著書に持ちその指導方法には定評があるという。
初年度は男性のみ30名の募集。応募資格は、東京大学への進学希望者。高校卒業資格を保有していない15歳~85歳となっている。初年度以降は、応募資格の変更も視野に入れられている。
そして生徒は、栄養管理士による朝夕食付の寮で生活しながら、授業を受講する。費用は、月額6万円/年間72万円(受講費+寮費)。また、特待生制度があり、費用に関しても補助が受けられる。
また、提携校であるN高等学校に入学することで、高校卒業資格も取得することができる。2015年12月10日(木)から選抜試験募集開始(2016年2月5日(金)締切)し、2016年2月14日から試験が開始される。
N塾に加えて新たに発表されたのは、即戦力となるIT人材を養成する専門スクール「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」(通称プロハイハイ)の開校も発表された。このプロハイハイは、N高等学校の提携通学コースとして用意され、2016年4月開校予定。
設立の背景には、IT業界の人材不足だけでなく、別業界においてもITやプログラミングの知識や技術が求められていることがある。そのような社会のニーズにあった能力・技術、そして、子どもたちの進路選択の幅を広げることが念頭に置かれている。
講師には、最先端で活躍する現役エンジニアなどを迎え、実践的な講義を平日週5日行うことにより、1年間で即戦力のプログラマを育成することを目標にしている。さらに、様々な提携企業へのインターンシップの場の提供、基本情報処理技術者の資格取得も可能となっている。また、プロハイハイの授業後にネットで高校過程の勉強をする。応募資格は、N高等学校生であること。定員は30名。来春に控えるN高等学校の開校とともに、その動向が注目される。

がっちり握手をする川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)、坪田信貴氏(坪田塾塾長)
11月27日、キャンパスプラザ京都にて、学習塾団体の「中高進学研究会」が、平成28年度入学選抜分析会・第4回新教育改革研究会を開催した。「中高進学研究会」は、学習塾が塾生に対して正確でミスマッチのない進路指導を実現するために、会員塾が必要とする進路指導情報を集約し 、共有化する場を提供することを趣旨として、2013年4月に京都府に設立された。
この趣旨のもと、同会では年間6回の入試情報報告会・研究会、さらには京都府の塾対象公立高校説明会を開催している。また公立高校の入試結果分析においては、京都府下全域の全数調査を実施し、その全容を資料としてまとめている。今後、他通学圏の公立高校合同説明会や私立中学・高校の合同説明会も開催すべく準備を進めている。
なお本年度より、今後の教育行政における教育制度改革の内容と、その塾業界に与える影響を継続的に分析・報告する企画も開始し、174塾の加盟塾と共に学びの場を共有する努力を続けている。
冒頭には同団体の代表の西川時代氏から挨拶があった。「お忙しい中お越しいただきありがとうございました。子ども達にとっては人生で一回しかない進路指導になります。
この資料が少しでも生徒諸君の進路指導上に役立つものになればと考えています」と述べた。
その後、五ツ木書房・大阪進研の模擬試験データ、同団体の加盟塾から提供のデータを基に作成された資料を用いて、主に公立高校の入試最新情報を踏まえた資料の活用法の説明が為された。

近畿圏を中心に多くの学習塾関係者が集う
会の後半には「高大接続改革」をテーマに、代表の西川氏から、高大接続システム改革会議の中間まとめに対する各団体の答申の紹介があった。
西川氏は「改革の流れに対して,批判側・推進側の表面的な意見だけを追い求めるということではなく、全国高等学校長協会やPTA連合会などが出している意見書を見比べ、その全体の方向性と問題点を確認してもらいたい。高大接続改革は、途中に紆余曲折があることと思うが、大学への予算化など実際に動き出しているものも多数あり、この方向性へ進んでいくのは間違いないと思う」と述べた。
会の最後には、同氏が閉会の言葉としてまとめる。

中高進学研究会代表 西川時代氏
「以前、私は模擬試験会社様から頂戴する進路資料をあまり詳細には使わず、自分の経験値や感覚で目の前の生徒の状況を見ながら進路指導してきました。その感覚的な進路指導はある時期までは概ね問題もなく過ごせてきました。しかしながら、ミスマッチのない進路指導を強く意識し始めてからは、各社からご提供される進路資料の細かい部分にこそ重要な部分があることに気付きました。生徒諸君への進路指導の要は、単にデータにのみ頼る指導をすることではなく、我々塾人が個々の生徒の状況をどれだけ正確に把握し、最適な方向性を示せるかであることは間違いない。ただ、その判断をする際に私たちが経験値のみに頼るのではなく、資料を真摯に読み込み自身の思い込みなどを修正していく姿勢は大切だと思う。その想いを込めた進路指導は必ず生徒に届くと思う。
年内、一番お忙しい時期ですが、健康に留意されて、子ども達により良き進路指導をなされるよう、また来年度の募集に向けて大いなる飛躍をなさるよう祈念し、本年度のお礼も重ねまして挨拶と代えさせていただきます」年度内最後の第6回中高進学研究会は、2016年3月10日に開催される。