Archive for: 2月 2016

首相、衆院定数10削減を明言

安倍晋三首相(自民党総裁)は2月19日午前の衆院予算委員会で、衆院議員定数に関し、26日に発表される2015年の国勢調査を基に10削減する方針を明言した。「定数10削減は多くの政党が受け入れ可能なところまできた。必ず実現する」と述べた。「20年の国勢調査まで先送りは決してしないのが党総裁としての方針だ」とも強調した。衆院選挙制度改革を巡っては、衆院議長の諮問機関が1月にまとめた答申で、時期を示さず定数を10削減することを明記した。与野党は近く成案作りに向けた協議に入る。

「早起き通勤で豪華景品を当てよう」 日暮里・舎人ライナー

東京都は、朝の通勤時間帯の混雑が激しい都営の「日暮里・舎人ライナー」で、時差出勤を促すキャンペーンへの参加を呼びかけている。「特賞」は高級グルメカタログギフト(2万5千円相当)を20人に、「1等」はグルメカタログギフト(1万円相当)を30人に。1月20日~3月18日の「早起きキャンペーン」は、平日午前6~7時台の指定の時間帯に、IC定期券を使って対象の駅から乗車すれば1ポイントを付与される。5ポイントにつき1回、抽選に参加できる。

寝台特急カシオペアツアー団体列車として復活

3月に北海道新幹線が開業するのに伴って廃止される寝台特急カシオペア(上野−札幌)について、JR東日本などが6月以降、青函トンネルを通って北海道に向かうツアーのための団体列車として復活させる方針を固めたことが分かった。カシオペアの名称も存続する見通しで、全室個室の豪華列車は引き続き人気を集めそうだ。来年春には、豪華寝台列車「トランスイート四季島」の運行が始まり、共用区間を通って北海道を走るコースも設定されている。

風力増強、原発10基分に ユーラスやJパワー投資

日本で風力発電の導入が加速する。国内首位のユーラスエナジーホールディングス(HD)と同2位のJパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投資する。ユーラスは豊田通商と東京電力の共同出資会社。ユーラスとJパワーの風力発電能力を合計すると14年度現在で国内の約33%になる。実現すると、国内全体の風力発電能力は現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える見通しだ。政府は現在の太陽光偏重の是正に動いており、温暖化ガス削減の目標の達成に向け、風力も再生可能エネルギー活用の新たな柱になりそうだ。

離婚時、妊娠していなければ即再婚を容認 民法改正案

「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」と定めた民法733条について規定の一部を違憲とした昨年12月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を100日間に短縮するとともに、100日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、3月に国会に改正案を提出する方針だ。

学進グループの「QLiP」、大学入試改革に対応する探究・創造学習コースを開講 次世代型学習塾a.schoolがカリキュラム提供

徳島県で学習塾を展開する学進グループ(徳島県徳島市、内田統夫代表)は、2020年度以降に迎える大学入試改革にいち早く対応するため、グループ会社の株式会社QLiP(松岡伸行・島田誉之共同代表)で、小・中・高校生向けのアクティブ・ラーニング型の学習カリキュラムを提供する「探究・創造学習コース(数学・言語・総合)」を4月から徳島駅前で開校する。
学進グループが4月から徳島駅前に開校するQliP
QLiPは、21世紀を生きる創造的人材を育成する学習塾a.school(東京都文京区、岩田拓真代表、以下エイスクール)と業務提携し、エイスクールが開発した「思考力」「表現力」を磨くオリジナル教材を使うほか、指導講師の育成や支援、講師派遣や一部授業の共同運営などをおこなう。

ワークショップの様子エイスクールの岩田代表は、「知識だけでなく、知恵・知性を備えた前向きに努力する人財を育成することを目指す学進グループとは、教育理念が共通しており今回の提携となりました」と話す。エイスクールは、今後も共通の教育理念を持つ学習塾や教育機関と提携することで、子供たちの「思考力」「表現力」を伸ばす新しい学びの場を全国で提供していくといい、エイスクールが地域密着型の学習塾と提携するのは今回が初めてのケースとなる。

早寝早起き進む NHK研究所 国民生活時間調査

NHK放送文化研究所が2月17日に発表した国民生活時間調査で、平日の早寝早起きが進み、自由な時間が減る、というような日本人の生活実態が浮かんできた。平日の平均睡眠時間は7時間15分。前回(10年)から1分増え、現在の調査方法になった95年の7時間27分から続いていた減少が止まった。午前5時~7時15分に起きる人が増える傾向にあるだけでなく、午後10時~翌午前0時に寝る人が男性40代や女性30、40代など働き盛りの世代で増えたことが影響しているという。

岩手大地域防災研究センター

岩手大学の地域防災研究センターはソフトとハードの両面から地域の防災と減災を目指す。大型の実験装置を使って津波に強い建物の配置を調べたり、津波発生時のスマートフォン(スマホ)向け避難支援ソフトウエアを開発したりしている。センターは2014年度から災害時に適切な対応ができる人材を育てる講座を自治体や企業向けに始めた。地域住民を対象に防災の基礎知識を教える講座も開いている。小中学校で実施する防災教育に使う教材づくりなどにも取り組む。コミュニティーや個人の意識向上などソフト面の充実も欠かせない。

「現代社会」廃止を検討 文科省

文部科学省は2月16日、2020年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」(仮称)が必修となるため。この日、中央教育審議会に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。現在は、「現代社会」1科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の2科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年8月、「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。

フリースクール、議員立法の骨子発表

自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は2月12日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。3月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。