Archive for: 3月 2016

都心10キロ「総合力」東京1位 15年 森記念財団調査

森記念財団都市戦略研究所がまとめた2015年の「都心総合力」調査で、世界の主要8都市のうち東京が都心10キロ圏の比較で首位となった。2位はパリ、3位は香港だった。東京は高速道路や地下鉄など交通インフラの充実、「フォーチュン」選定のトップランキング企業や高級レストランが多いのが強みだが、劇場やホール、公園・緑地の少なさ、高級ホテル数や空港へのアクセスの利便性などが弱点として残る。都市の活力の一要素とされる高さ100メートル以上のビルの数も増えているが、他都市に比べればまだ少ない。

都教委がわいせつ事案に懲戒処分を厳格化

教職員のわいせつ事案が増えていることから、東京都教育委員会が懲戒処分の基準を改め、厳しくする。免職対象の行為は、児童・生徒と性行為をする▽直接陰部などに触れる▽キスをする▽のぞき・盗撮――の4項目に「乳房、でん部などを触る」を加える。「メールなどでの性的行為の誘導・誘惑」「着衣の上から体に触れる」行為は免職か停職の対象にする。相手が保護者でも免職にする可能性がある。3日の都教委定例会で承認された。4月1日から施行する。

個別指導塾「クラスベネッセ」FC展開  ベネッセ

ベネッセホールディングスは3月1日、「進研ゼミプラス」の教材を使った個別指導塾「クラスベネッセ」のフランチャイズチェーン(FC)を展開すると発表した。熊本ゼミナール、信学会、スクール21、寺小屋グループの学習塾4社と契約する。タブレット教材と独自の学習管理システムで、出遅れていた塾拠点の展開を進める。3月中に約300の学習塾を運営する4社と契約する。2020年までに1000教室、小中学生で生徒数10万人を目指す。料金は契約先の塾が決めるが、参考価格は中3の月8回利用で2万1940円とする。

ドローン宅配、楽天・ヤマト、特区千葉で実験

楽天やヤマト運輸などは小型無人機(ドローン)を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。4月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイや気象情報会社のウェザーニューズなども参加の打診を受けた。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広げる必要がある。

日教組の組織率24.2% 最低を更新

文部科学省は3月1日、昨年10月1日時点の日教組の組織率が前年より0.5ポイント減の24.2%となり、過去最低を更新したことを発表した。39年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も40年連続で低下し、0.9ポイント減の36.3%となった。調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約37万人だった。

日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で

在ベトナム日本大使館は3月1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。対象は3年生以上。今年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを2クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。

完全失業率、1月は前月比0.1ポイント低下の3.2%

総務省が3月1日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.2%で、前月から0.1ポイント低下した。就業率は前年同月から0.8ポイント上昇し、57.8%となった。人手不足や女性の労働参加などを背景に、製造業や医療・福祉、運輸・郵便業などで就業者が増加した。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4%、女性が横ばいの2.9%だった。完全失業者数は前月比9万人減の212万人となった。就業者数(同)は6458万人で前月から61万人増加した。雇用者数も50万人増の5725万人となった。

東京都公立小で英語 広がる

東京都内の公立小学校で英語を教える動きが広がっている。福生市は2016年度から独自の英語授業を導入するほか、英語検定試験受験料の公費負担も始める。同市は年間で1年生の5時間から増やしていき、4年生では18時間とする。5、6年生は正規の授業として35時間を確保する。中学校に常駐し、小学校でも教える外国人の指導助手4人以上を市の負担で確保する。品川区は専門指導員によるカリキュラムを日本の昔話などの英訳教材を使用し、16年度、現在の14校から倍増。17年度には全37校に広げる。

米スタンフォード大学、大型奨学金を設立

米スタンフォード大学は2月23日、大学単独としては世界最大規模の奨学金プログラムを始めると発表した。米ナイキ創業者のフィル・ナイト氏らの7.5億ドル(約840億円)の寄付を原資に毎年100人の大学院生を招く。3年間の授業料・生活費を提供し、世界の最高水準の留学生を集める狙い。日本人も応募できるらしいが、果たして何人挑戦するか。面接にはナイキのシューズを履いていくことをおすすめする。アデタスはダメ。

児童福祉司、来年度から大幅増員へ 虐待増加に対応

厚生労働省は23日、自治体担当者の会議で、増加する児童虐待に対応が追いつかないため、児童福祉司を大幅に増やすと発表した。人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約230人増える計算だ。大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に1年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口170万人につき36人置けるよう算定基準が定められ、昨年4月時点で全国に2934人が配置された。この基準を新年度に39人に引き上げて地方交付税を増額する。