Archive for: 7月 2016

日本の人口7年連続減 減少幅、過去最大の27万人

総務省が7月13日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数だった。総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。

 総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えた。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となった。特に東京は8.6万人増の約1297万人に達し、初の1300万人台が目前だ。

アマゾン定額読み放題 講談社・小学館が参加、月980円で

アマゾンジャパンが8月に始める電子書籍の定額読み放題サービスに、講談社や小学館など出版大手が自社作品を提供することがわかった。書籍やコミックの旧作が中心だが、人気作や新作も含まれる見通し。電子書籍の読み放題サービスは携帯電話会社やネット企業などが手掛けているが、知名度が高いアマゾンのサービスに大手が参加することで普及に拍車がかかる可能性がある。

 米国などで展開している読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」を日本でも始める。アマゾンは出版各社と作品提供の交渉を進めてきたが、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しとなった。大手ではKADOKAWAも検討中。集英社は参加を見送る。

 サービスはアマゾンの電子書籍端末である「キンドル」のほか、通常のスマートフォン(スマホ)やタブレット端末などで利用できる。当初の提供作品数は5万~6万、料金は月額980円となる見通し。

24時間決済・年中無休店舗増設 大手銀行

大手銀行が個人向けサービスの強化に力を入れている。三井住友銀行は来年2月から、自行内の口座間なら、夜間や土日でも、24時間即時に相手の口座にお金を振り込めるようにする。三菱東京UFJ銀行も来年2月に同じサービスを導入。大規模なシステム更新を控えるみずほ銀行も準備を進めている。界団体の全国銀行協会が2018年後半から、多くの銀行で他行間の振り込みをいつでもできるようにシステムを刷新するが、メガ3行は、自行間での振り込みについては前倒しで24時間決済を実現する。

私立大学志向高まる リクルート高3志願調査

リクルートは7月14日、関東、東海、関西の3地域の高校に通う3年生に、志願したい大学(志願度)を尋ねた調査結果を公表した。関東ではこれまでと同様、私立志向が強かった一方、関西では私立志向が国公立志向を逆転した。調査は4月、同社進学情報誌の会員らを対象実施。国公立と私立のどちらかを尋ねると、関東では国公立33.7%、私立54.6%。東海は逆に国公立55.1%、私立34.2%だが、昨年より私立が1.3ポイント伸びた。関西は私立が45.1%(昨年比4.4ポイント増)となり、国公立の43.5%(同3.4ポイント減)を上回った。

スパコン「京」、ビッグデータ解析は世界1位 3期連続

スーパーコンピューターの性能の世界ランキングのうちビッグデータの解析性能を競う「グラフ500」で、理化学研究所にある「京」(神戸市)が3期連続で1位となった。1位は通算4期になった。2位は中国、3、4位は米国、5位はドイツのスパコンだった。一方、計算速度を競う別のランキング「トップ500」の最新順位だと、京は5位となっている。グラフ500は2010年に始まったランキング。インターネット上で「誰と誰がつながっているか」など、ビッグデータと呼ばれる大量のデータを解析するときに必要な性能を競う。

タブレットで学ぶ 岐阜市の2中学校 ベネッセ貸与

岐阜市立の三輪と藍川の両中学校で7月14日、タブレット端末を使って学習の意欲と学力の向上をめざす試みが始まった。ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所が主要5教科の教材を組み込んだ端末を両校2年生の計249人に1台ずつ貸与。生徒は学校や自宅で操作する。端末には学習に対する意識や取り組みの変化を測るアンケートもあり、ベネッセ側のサーバーで回答を集約。各校の授業と同社の教材の改善に役立てる。各端末では生徒ごとに目標と学習計画を設定。進行に従って励ましや注意喚起も電子メールで届くという。

LINEの初値4900円 公開価格48%上回る、時価総額1兆円

LINEが7月15日、東証1部に新規上場した。買い気配で始まり、10時36分に4900円で初値を付けた。公募・売り出し(公開)価格の3300円を48%上回る水準。初値時点の売買高は579万7200株だった。初値ベースでの時価総額は1兆円を超えた。無料対話アプリLINEによる広告事業やゲームなどコンテンツ事業を手掛ける。公募3500万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し525万株を実施した。主幹事は野村証券が務めた。

日産、新型「セレナ」に自動運転技術を搭載

日産自動車は7月13日、8月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し、高速道路の単一車線において自動で走行する。日産が開発した自動運転技術「プロパイロット」は、前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル2」に相当する技術を組み合わせたもの。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。

富士ゼロと慶大、3Dプリンター新データ形式

富士ゼロックスと慶応大学は7月12日、3D(3次元)プリンターで3次元加工する際に使う新しいデータ形式を共同開発したと発表した。従来はできなかった材料の部分的な硬度や材質の違いなどを細かくデータ化し、色合いや造形をより繊細にできるようになる。同日から無償公開し、国際標準化を目指す。超微細な積み木を組み上げて造形するイメージだ。それぞれの積み木には色や素材のデータが付随しておりその情報をもとに造形すれば微細な表現が簡単に3Dプリンターでできるようになる。

東京海洋大「グローバル人材育成プログラム」

東京海洋大学の「グローバル人材育成プログラム」は、海洋科学部の学生を海外に派遣する演習を取り入れている。企業のインターンシップ(就業体験)に参加したり、香港大、シンガポール国立大学、タイのチュラロンコン大学、台湾大学などの大学で第一線の研究に触れたりする内容だ。「海外探検隊」と銘打ち、東京海洋大が学生を海外に送り始めたのは13年。期間は1カ月ほどだ。春夏の休みを使って約50人が参加する。東京海洋大の学生は各大学の研究機関などで、海洋生物や環境保護などの研究活動に立ち会う。