財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫(世帯主)の年収1220万円以下(所得1000万円)の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。
読者の皆さまに感謝を込めて開催する、毎年恒例のプレミアムセミナーと謝恩パーティー。
今年も12月1日(木)にホテルメトロポリタン池袋・富士の間でおこないます。
2016年は日本の教育にとって大きな変革を予感させる1年となりました。
この1年を締めくくり、来る2017年が皆さまにとって飛躍の1年となりますように
日頃からの感謝の気持ちを込めてお贈りする、プレミアムセミナー。
日本の教育の最前線を切り拓く皆さまと、お目に掛かることを楽しみにしております。
次期学習指導要領改訂の先の日本の教育を見据えて
今年8月末、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が取りまとめられた。2030年の社会と子供たちの未来を見据えた「新しい時代と社会に開かれた教育課程」として、2018年の幼稚園を皮切りに順次改訂が実施される。そこで、その先の日本の教育がどこに向かい、高大接続改革も控えた子供たちにどのような教育をすることが望まれるのか、有識者を交えて議論する。
登壇者 | 大島 まり 氏 | 東京大学大学院情報学環、生産技術研究所教授、 文部科学省中央教育審議会 教育課程部会 委員 |
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山本 憲宏 氏 | 自分力開発研究所 所長 | ||
鹿嶌 將博 氏 | NPO愛進研 代表理事 |
世界の大学教育の潮流と日本
―国際教養大学の挑戦―
世界の大学教育の潮流を見据えたグローバル人材育成を実践する国際教養大学の取り組みを鈴木典比古学長自らが語る。
登壇者 | 鈴木 典比古氏 | 公立大学法人国際教養大学 理事長・学長 |
高大接続改革のその先へ
2020年をターゲットイヤーに、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革をめざす「高大接続改革」。改革に向けて求められる教育現場の在り方とは。そして、改革が実現した暁にすべき教育はどのようなものか。予測困難な時代の変化に対応すべく、行政、大学、高等学校、教育サービスそれぞれの立場から考えて行く。
登壇者 | 鈴木 典比古 氏 | 公立大学法人国際教養大学 理事長・学長 | |
武内 彰 氏 | 東京都立日比谷高等学校 校長 | ||
佐々木 喜一 氏 | 成基コミュニティグループ 代表・教育再生実行会議 委員 | ||
河合 孝允 氏 | 学校法人駒込学園 駒込学園中学校・高等学校 校長 | ||
ほか、文部科学省より登壇者調整中。 | |||
モデレーター | 山田 未知之 | 株式会社私塾界 代表取締役 『月刊私塾界』発行人 兼 編集長 |
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