Archive for: 11月 2016

配偶者控除 年収150万円まで控除 財務省検討

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫(世帯主)の年収1220万円以下(所得1000万円)の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。

私塾界 プレミアムセミナー 2016

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2016年12月1日(木)セミナー 14:00〜17:30[開場13:45]パーティー18:00〜20:30

一年間の感謝を込めて

ご挨拶

読者の皆さまに感謝を込めて開催する、毎年恒例のプレミアムセミナーと謝恩パーティー。
今年も12月1日(木)にホテルメトロポリタン池袋・富士の間でおこないます。
2016年は日本の教育にとって大きな変革を予感させる1年となりました。
この1年を締めくくり、来る2017年が皆さまにとって飛躍の1年となりますように
日頃からの感謝の気持ちを込めてお贈りする、プレミアムセミナー。
日本の教育の最前線を切り拓く皆さまと、お目に掛かることを楽しみにしております。

第1部

トークセッション14:00〜15:10

次期学習指導要領改訂の先の日本の教育を見据えて

今年8月末、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が取りまとめられた。2030年の社会と子供たちの未来を見据えた「新しい時代と社会に開かれた教育課程」として、2018年の幼稚園を皮切りに順次改訂が実施される。そこで、その先の日本の教育がどこに向かい、高大接続改革も控えた子供たちにどのような教育をすることが望まれるのか、有識者を交えて議論する。

登壇者 大島 まり 氏 東京大学大学院情報学環、生産技術研究所教授、
文部科学省中央教育審議会 教育課程部会 委員
山本 憲宏 氏 自分力開発研究所 所長
鹿嶌 將博 氏  NPO愛進研 代表理事

第2部

基調講演15:25〜16:05

世界の大学教育の潮流と日本
 ―国際教養大学の挑戦―

世界の大学教育の潮流を見据えたグローバル人材育成を実践する国際教養大学の取り組みを鈴木典比古学長自らが語る。

登壇者 鈴木 典比古氏 公立大学法人国際教養大学 理事長・学長

第3部

パネルディスカッション16:10〜17:30

高大接続改革のその先へ

2020年をターゲットイヤーに、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革をめざす「高大接続改革」。改革に向けて求められる教育現場の在り方とは。そして、改革が実現した暁にすべき教育はどのようなものか。予測困難な時代の変化に対応すべく、行政、大学、高等学校、教育サービスそれぞれの立場から考えて行く。

登壇者 鈴木 典比古 氏 公立大学法人国際教養大学 理事長・学長
武内 彰 氏 東京都立日比谷高等学校 校長
佐々木 喜一 氏 成基コミュニティグループ 代表・教育再生実行会議 委員
河合 孝允 氏 学校法人駒込学園 駒込学園中学校・高等学校 校長
 ほか、文部科学省より登壇者調整中。
モデレーター 山田 未知之 株式会社私塾界 代表取締役 『月刊私塾界』発行人 兼 編集長

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会場

  • ■ JR池袋駅メトロポリタン口より徒歩1分(7:30a.m.~9:00p.m.)
  • ■ 池袋駅西口より徒歩3分

GDP3期連続増 なお弱い消費と設備投資

内閣府が11月14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は3期連続のプラス成長となったものの、個人消費と設備投資は力強さを欠いた。所得や雇用の改善が消費に結びついていない。実質の雇用者報酬は前年同期比3.0%増となり、1996年1~3月期以来の伸びとなった。失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準で、雇用環境は改善が進んでいる。それなのに、お金を使おうという心理にはならず、多くの家計は節約志向を強めた。外食や衣料品では、消費を喚起しようと値下げの動きが出ている。

昌平高校 松本選手に続き針谷岳晃選手もJ1プロ入り

harigaya
サンフレッチェ広島に入団した松本泰志選手に続き昌平高校の針谷 岳晃(はりがや たけあき)選手がJ1ジュビロ磐田に入団。同校にて記者会見を行った。チームでは主にボランチとしてプレー。高い技術と戦術眼を持ち合わせており、ボールを失わないことをベースに広い視野から攻撃的なパスを繰り出すことが大きな特徴。昌平高校ではクラスでの成績は常に上位と、文武両道の生徒だ。高校総体では3ゴールと活躍しU19日本代表にも選出される期待度の高い選手。また会見では「ジュビロの温かい雰囲気、チームメイトの仲が良く、ご飯も食べに連れていってくれた」と嬉しそうに語った。

茨城大教育学部が企画 5W1H手帳

茨城大学教育学部のゼミが考案した「5W1H手帳」の予定欄は5W1H(いつ、何を、どこで、誰と、なぜ、どのように)で縦に分割されている。「How」の欄は大きくとられており、通常のメモも記入できる。空欄を埋める過程で今後の行動を整理したり、目的意識を高めたりできる。手帳大手の高橋書店(東京・文京)の「手帳大賞」で最優秀賞を受賞した。高橋書店から「ティーズマネジメントダイアリー」として全国の大型書店で販売されている。価格は2650円(税別)。

大学入試 国語の記述式問題案は高難度と中難度の2種類に

文部科学省は11月4日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の2種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の1月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。

「美肌県」1位は広島に

化粧品会社のポーラ(東京)は11月10日、女性の肌の美しさを47都道府県で順位付けした「ニッポン美肌県グランプリ2016」を発表した。広島県が、4年連続でトップを守ってきた島根県を抜き首位に躍り出た。島根は2位となり、3位には鳥取県が続いた。ポーラは、昨年9月から今年8月まで全国で集めた約65万4千件の女性の肌データを分析。「毛穴が目立たない」「きめが整っている」など6項目に分け、偏差値を出して集計した。

学生アルバイトのトラブル 大学や国が対策

働く環境整備が遅れてきた学生アルバイト。退職拒否や賃金不払いなどの労務トラブルが多発している。厚生労働省の調査では、大学生の6割がこういった法令違反を経験していた。生計のために働く学生が増えるなか、労働基準監督署や弁護士、大学が対応に乗り出した。学生に人気の学習塾講師でも問題が目立つ。特に個別指導塾では「授業準備や片付けに賃金が払われない」と答えた学生が35.2%、「時間外・休日労働に賃金が払われない」学生が13.8%だった。授業1コマいくらの「コマ給制」が多いためだ。これも労基法に抵触する恐れがある。

学校トイレ4割が洋式 文科省調査

文部科学省の調査で11月10日、全国の公立小中学校に設置されているトイレの便器のうち、43.3%が洋式になっていることがわかった。家庭に洋式が普及しているうえ、災害時に地域の避難所になる学校施設では、高齢者らも洋式の方が使いやすいという声が強く、8割以上の自治体は今後、和式より洋式を多く設置する方針という。今回の調査は、多くの小中学校が避難所になった4月の熊本地震を受け、学校のトイレの実情を把握するため、公立の全小中学校約3万校を対象に初めて実施した。

小学生で受検者増、英検

日本英語検定協会(東京都)によると、昨年度の小学生の申込者数(約24万1千人)は、2005年度の約14万6千人と比べ、65%増えていた。小学5、6年で外国語活動が必修化された11年度と比べても約24%増。特に低学年が伸びていて、小1は約55%、小2は約43%、小3は約39%増えた。小学校高学年で外国語活動が必修となり、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。