三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２月27日午後１時34分、政府の情報収集衛星「光学６号機」を載せたＨ２Ａロケット38号機を、種子島宇宙センターから打ち上げ成功した。光学６号機は、他国の軍事関連施設などを監視する偵察衛星。超望遠デジタルカメラを備えた光学衛星、夜間や悪天候でも撮影できるレーダー衛星の２種類があり、政府の内閣衛星情報センターが運用する。
Archive for: 2月 2018
株式会社葵、家庭教師のマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を今春リリース
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する株式会社葵（東京・新宿区、石井貴基社長）は、家庭教師のＣｔｏＣマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を、４月初旬に開始することを明らかにした。
一般的な家庭教師派遣会社では、家庭が支払う授業料の５０～６０％（※葵調べ）が手数料となっており、家庭にとっては負担が重く、教師にとっては指導報酬が少なくなってしまう課題があった。
しかし、「家庭教師のレコンズ」では、プラットフォーム形式をとることで、家庭教師への授業の依頼や指導報告の確認、授業料の支払いまでサービス内で完結でき、中間マージンを最小化。家庭にとっては家庭教師を適切な授業料で雇うことができ、教師にとっては指導報酬を自由に設定でき、収入を増加させることが可能に。
「学歴や指導実績、あるいは大学で学んでいる内容によって、報酬にばらつきがあってしかるべきだと思います。例えば、児童福祉学科で学んでいる大学生であれば、不登校や発達障害の生徒をケアできるかもしれません」と石井代表は語る。
その上で、教師が来ないなどのトラブルは「家庭教師のレコンズ」がサポートしてくれるため、利用者は安心して利用することができる。
指導対象は、小学生から高校生。教科は、数学（算数）、英語、理科、 社会、国語といった主要科目を中心に指導を行うことができる家庭教師を揃える。
大学生に限らず、中学受験や高校受験、大学受験で実績のあるプロ講師も登録するため、幅広いニーズに対応する。
指導レベルも、依頼した家庭からのレビューに基づいた各教師の「授業満足度」が表示されるため、 事前に見極めてから依頼することができる。
また、Ｚ会グループのリソースも活用される。「家庭教師のレコンズ」に登録した家庭教師に対しては、長年Ｚ会グループが培ってきたノウハウをもとにした指導マニュアルを用意する予定だ。
さらに、「家庭教師のレコンズ」は、授業の場所を「自宅」に限定していない。勉強利用可能なカフェや公共の場でも授業の依頼が可能で、自宅に教師を呼ぶことに抵抗がある場合も安心して利用することができる。
まずは、一都三県のみの対応。その後順次対応エリアを拡大していく。リリースに併せて、２月２６日より公式サイトを公開し、授業を受けたい人と教師の事前登録受付を開始する。ＰＣ、スマートフォンなどのブラウザから応募が可能。サービス開始前に登録した場合、初回授業料から２０００円引きになる特典を用意している。
千葉大生が幼稚園で約50名の園児を対象に環境教室を開催
千葉大学環境ISO学生委員会が2月22日に同大教育学部附属幼稚園で環境教育プログラムを実施した。
千葉大学は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を取得しており、教育学部附属小中学校・幼稚園における環境教育プログラムの実施を毎年行うことを目標のひとつに掲げている。附属幼稚園における環境教育プログラムの実施は「クリーンデー」と名付け、毎年、「環境ISO学生委員会」に所属する大学生が行っている。
2018年2月22日(木)に、環境ISO学生委員会の学生９名が附属幼稚園を訪問し、約50名の園児たちに「環境のために自分ができることを知ってもらうこと」を目的に、ごみの分別やリサイクルなど園児に身近なテーマの環境紙芝居とクイズ大会、牛乳パックを使った工作を行った。
園児たちは、まず、環境紙芝居で牛乳パックとペットボトルがリサイクルされると何に変わるかを学び、その内容に関するクイズを解いて知識の定着をはかった。
その後、身近に再利用して遊べるものとして牛乳パックを利用したバッジづくりを体験した。
今年度の「クリーンデー」のリーダーを担当した石川彩乃さん（教育学部１年生）は、「とても元気な園児との活動は楽しかったです。この活動を通じて園児たちがごみの分別やリサイクルにより関心を持ってもらえればいいなと思います」と話す。
千葉大学環境ISO学生委員会について
千葉大学において学生主体で環境活動を行っている学生団体。千葉大学がISO14001の取得に動き出した2003年に発足し、それ以後、大学の環境マネジメントの運営組織の一部としてEMSの運営を担ってきた。現在は１～３年生まで約180名が所属。エネルギー班、紙班、ごみ班、堆肥化班、学内緑化班、構内美化班、学外教育班、環境報告書班など、活動の内容に応じて20ほどの班や担当があり、環境負荷削減の意識啓発活動や、小中学校幼稚園への環境教育活動、緑化や堆肥化といった活動、エコグッズの作成など、幅広い活動を行っている。
タミヤロボットスクールフェア2018 開催 3月24・25日
タミヤロボットスクールを展開する株式会社ナチュラルスタイルは、株式会社タミヤと共同で、「タミヤロボットスクールフェア2018」を開催する。
フェアは、子供・大人・本スクールに関心のある方など全ての方が、4月から全国で開講するスクールの カリキュラムの一部をいち早く体験できたり、お気軽に楽しんでいただける内容になっている。
また、先行教室を実施しているエリアの子ども達による、「ロボットバトル日本一決定戦！」も併催する。
■概要
・日時
3月24日（土）12:00～18:00
3月25日（日）10:00～17:00
・場所
タミヤプラモデルファクトリー新橋店 2階「モデラーズスクエア」
（東京都港区新橋4-7-2）https://www.tamiya-plamodelfactory.co.jp/
入場無料・出入り自由（一部事前申込み制イベントあり）
■内容
・3月24日（土）
「ロボットプログラミング体験会」（事前申込み制）
13:00～、14:30～、16:00～（各回60分：定員12名）
・3月25日（日）
「メカニック体験会」（事前申込み優先）
11:00～（60分）
「ロボットバトル日本一決定戦！」
13:00～（観覧歓迎）
※両日とも当日参加OKの 「タッチ＆トライコーナー」「入塾相談」もあります。
■事前申込み、詳細はこちら
タミヤロボットスクール公式ホームページ
http://tamiya-robotschool.com
Classi、全国約13万人の不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社で、学習⽀援プラットフォームを提供するClassi（クラッシー）株式会社は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画する。
クラスジャパン・プロジェクトは、一般財団法人クラスジャパン教育機構が主幹となり、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちと共に、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係の構築ができると同時に、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。
今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な、「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、「Classi」が全面的に採用された。
中小サービス等のＩＣＴ化等を支援 経産省、中小サービス等生産性戦略プラットフォームを発足
経済産業省は、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の発足式を２月１６日に開催した。同プラットフォームでは今後３年間に渡り、中小サービス等のＩＣＴ化等を１００万社規模で支援。それに加えて官民を越えた連携体制を構築し、生産性向上を推進していこうというものだ。
直近では２０１７年度の補正予算として５００億円を確保できたのに伴い、約１３万社に補助金を支給する。また、生産性向上の好事例を「見える化」し、業務プロセス全体の見直しとＩＣＴ化を推進。補助金給付と情報共有の両輪で生産性向上を目指す。
「第３回 生産性向上国民運動推進協議会」で挨拶する安倍首相（写真提供＝首相官邸）
また、発足式の前日には首相官邸で、「第３回 生産性向上国民運動推進協議会」が開催された。ここでは、学習支援業を代表する形で公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長が出席。「学習塾をはじめとする民間教育は国の重要な教育資源。今後は、生産性向上に関する好事例やそれに取り組む事業者を支援するなど、最新の情報を業界に周知するとともに、収集した業界ニーズを民間教育団体等の連絡会において共有していきたい」と意向を表明した。
中小サービス等生産性戦略プラットフォームには、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁の６省庁のほか、日本商工会議所といった経済団体、飲食業、建設業をはじめとする業界団体など、９２の団体が参加を表明。学習支援業からは公益社団法人全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、一般社団法人ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ ２１、私塾界、の４団体が参画している。
発足式には７９の団体が出席し、会場には熱気が漂っていた。冒頭、世耕弘成経済産業大臣が挨拶。出席者に感謝の意を述べたあと、プラットフォームに参加する各団体と強力な水平展開を図っていきたいと述べた。
続いて国際観光施設協会、日本ボランタリーチェーン協会、全国老人保健施設協会、ＩＴコーディネータ協会など、９つの団体による意見交換がおこなわれた。
中小サービス等生産性戦略プラットフォーム発足式で挨拶する世耕経産大臣
世耕大臣は閉会の挨拶で、「まずは５００億円を１３万社、１社あたり４０万円の補助金を支給してＩＣＴ化を後押ししますが、これだけ大規模な補助金の給付は初めてです。ぜひ１３万社から申し出があるよう、各団体には本プラットフォームの情報の普及徹底をお願いします。
また政府関係の手続きは煩雑だと指摘されているため、来年度からシステムを導入して補助金申請を簡素化するなど、我々もＩＣＴ化を進めていきます。そして今後は各団体が導入したシステムを持ち寄り、情報交換できる場を設けていきます」と話した。
FCバルセロナサッカースクール関西初となる奈良校開校へ
FCバルセロナスクール福岡校、FCバルセロナキャンプを運営する株式会社Amazing Sports Lab Japan（浜田 満代表取締役 以下ASLJ）は、日本におけるFCバルセロナスクールプログラムのスポンサーである楽天株式会社（三木谷 浩史 代表取締役社長兼会長 以下楽天）のサポートの元、サッカースペイン1部リーグの名門FCバルセロナ（ジョゼップ・マリア・バルトメウ会長 以下FCバルセロナ）とライセンス契約を締結し、FCバルセロナサッカースクール奈良校(生駒クラス及び田原本クラス)を開校する。
FCバルセロナサッカースクール奈良校が2018年4月に生駒北スポーツセンター（奈良県生駒市）、6月に奈良県フットボールセンター（奈良県田原本町）にて開校する。対象は、年長から小学6年生で、FCバルセロナから派遣されたスペイン人コーチが年間を通して常駐する。
FCバルセロナサッカースクールは、福岡校（生徒数：270名）、葛飾校（生徒数420名）に次ぐ、日本で3校目の開校となり、3校合計で1000名を超える子供たちの参加を見込んでいる。本スクールでは、楽天のサポートの元、FCバルセロナのトレーニングメソッドだけではなく、価値観、人間教育も行っていく。
コエテコと私塾界 プログラミングに関する意識調査を共同実施
「プログラミング教育がわかる、プログラミング・ロボット教室がみつかる」をコンセプトに、ＧＭＯメディア株式会社（森輝幸社長）が、２０１７年１１月に開設したプログラミング教育メディア「コエテコ ｂｙ ＧＭＯ（以下、コエテコ）」は、私塾界と共同で小中学生の子供を持つ保護者を対象に「プログラミング教育に関する調査」を実施した。（調査方法：インターネットリサーチ、調査期間：２０１８年１月１８日～同３１日、有効回答数２０５６）
保護者自身のプログラミングに関する知識を調査したところ、「プログラミングを自身で行うことができる（１６.３％）」「プログラミングについてある程度の知識はある（４３.９％）」と半数以上の保護者が「プログラミングについての知識はある」と回答した。一方、３割以上の保護者は「プログラミングという言葉は知っているがよくわかっていない（３２.１％）」と答えている。
２０２０年の小学校でのプログラミング教育必修化の認知度に関しては、「知っていた（４９.３％）」「知らなかった（５０.７％）」はほぼ同数であった。
小学生の保護者に「現在、子供がプログラミングを習っているか」を聞いたところ、「習っている（７.４％）」は１割未満と少数であった。
「プログラミング教育は必要か」の問いについては、約半数が「わからない（４５.６％）」と答えた一方、３割の保護者が「必要だと思う（３０.８％）」と回答。「必要だと思う」と答えた保護者にその理由を聞くと、「将来役に立つから（６０.３％）」、「必要性を感じているから（２６.８％）」といった回答が目立ち、子供の将来に必要な教育であると認識していることがわかった。
また「プログラミングを習わせたいか」という質問に対しては、「習わせたくない（１４.４％）」よりも「習わせたい（３７.７％）」と考えている保護者が多い結果となったが、「わからない（４７.８％）」という回答も半数に上った。
民間のプログラミング教室（ロボット・プログラミングを含む）は２０１５年頃から急速に広がりをみせており、現在では全国に２０００教室以上あるとみられている。ただし、まだ一部の地域に限られているのに加え、今回の調査ではプログラミング教育必修化の認知度は半数程度に留まっていることが浮き彫りとなった。今後、公教育の現場において周知が広がり、ニーズが高まることによって、民間事業者による教室展開がさらに加速していくとみられる。
◎プログラミング教育に関する共同調査に関する詳細へリンク（外部サイト）
お茶の水女子大学 デジタル時代にグローバルで活躍する女性ビジネスリーダーの教育と育成に向けアクセンチュアと連携へ
アクセンチュア株式会社（東京・港区 江川 昌史代表、以下アクセンチュア）と、国立大学法人お茶の水女子大学（東京・文京区 室伏 きみ子学長、以下お茶の水女子大学）はデジタル化が進展する世界において、グローバルで活躍する女性管理職やリーダーの育成に向けた包括提携協定を締結したことを発表した。
本協定により、お茶の水女子大学に在籍する全学部生、大学院生を対象として、アクセンチュア社員から、グローバル人材として活躍するために必須なコミュニケーション力、交渉力、プレゼン力、データから経営に資する情報へと昇華させるための分析力や、ビジネス現場で求められる数字を読み解く力など、実践的なノウハウを教授する講座を開講する。また、日進月歩で進化を続ける先端デジタル技術や注目すべき世界的なビジネストレンドについての学習の場や、革新的なビジネスモデル、商品・サービスのアイデアを討議する機会も設定する。さらに、アクセンチュアでは、お茶の水大学主催のキャリア形成につながる講座や、他社が開講する様々なビジネス講座の中から、学生が自分のキャリア志向に適した講座を選択できるよう、講座内容や受講タイミングについてのアドバイスも行う。
東京造形大学 『山手線グラフィック展』を開催
東京造形大学（東京・八王子市 山際康之学長）は、2018年2月17日（土）より、JR東日本・山手線（E231系）1編成でのグラフィック作品・映像作品等の展示を行う。
「TOKYO」をデザインテーマに、個性あふれる学生の作品が山手線を彩る。
（2018年2月17日～2018年2月28日）
造形学部デザイン学科グラフィックデザイン専攻領域の学生による作品展となる。
デザインは本来、美術館やギャラリーのように限られた空間だけで観賞されるものでなく、社会を形成する大切な要素であり、また、人々の日常に溶け込んでこそ真価を発揮するものという考えのもと、本作品展を東京の中心を周回するJR山手線で実施することとなった。
■実施概要
名称： 東京造形大学 山手線グラフィック展
実施期間： 2018年2月17日（土）～2018年2月28日（水）
※車両整備等の理由で、期間中でも運休となる場合があります。
実施車両： 山手線E231系 ADトレイン 1編成
内容： 山手線の車内を展覧会場に見立て、東京造形大学グラフィックデザイン専攻領域の学生がデザイン作品を制作し、車内の各媒体に掲出
総意匠数： 約300点
デザインテーマ： TOKYO
