Archive for: 12月 2020

鷗州塾 中学数学の集団授業にて全生徒にAI先生「atama+」の提供開始

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役)と鷗州塾を運営する株式会社A I Cエデュケーション(広島・広島市、桑原 克己 代表取締役社長)は、2021年度より鷗州塾の全63校舎において、中学数学の集団授業のカリキュラムにAI先生「atama+(アタマプラス)」を組み込み、全生徒に提供することを発表した。

メイツの英検アプリ 私立学校4校にトライアル導入

 株式会社メイツ(東京・新宿区、遠藤 尚範 代表取締役)は、下記の4つの中学、高等学校でメイツが開発した「教育機関向け英検®アプリ」のトライアル導入をすることを発表した。(順不同)
・東京女子学園中学校・高等学校(本校:東京都港区、校長:河添 健、以下 東京女子学園)
・東京家政大学附属女子中学校・高等学校(本校:東京都板橋区、校長:篠澤 文雄、以下 東京家政大学附属女子)
・成立学園中学・高等学校(本校:東京都北区、校長:福田英二、以下 成立学園)
・日本体育大学柏高等学校(本校:千葉県柏市、校長:氷海 正行、以下 日本体育大学柏)
このトライアル導入で4校合わせて約1000人がメイツの英検アプリを利用する予定だ。


 メイツの英検アプリでは、タブレットで演習中心の英検対策を行うことができ、ICT教育を積極的に利用している学校が様々な目標をともに達成するために、トライアル導入を行うに至った。
 東京女子学園、東京家政大学附属女子では中学生を対象に、日本体育大学柏と成立学園では高校生を対象としたトライアル導入となる。

合格祈願かまぼこ 熊野かまぼこ店で販売開始

 創業60年を超える有限会社熊野かまぼこ店(香川・高松市、熊野 博文 代表取締役)では、受験生を応援する為のかまぼこ『はぴかま(ハッピーかまぼこ) ~合格祈願』を12/9より店頭、HPで販売開始し、クラウドファンディングサイト『CampFire』でも優先販売をする。
 学問の神様『滝宮天満宮』でしっかりとご祈祷頂いた金型で『合格祈願』の文字を焼き印し、中にチーズを入れた味も自信のかまぼこで受験生を応援する。
高たんぱく、低カロリーで夜食にもぴったりのかまぼこで受験生、就活生への応援用の贈りものも承っている。

■『はぴかま ~合格祈願』の概要
名称  :はぴかま ~合格祈願
発売日: 2020年12月1日
販売料金 : クラウドファンディングサイトCAMP FIREを参照
容量:1人前1個入り
販売店: HP、店頭、CampFire(1月11日まで)
CampFire_URL:https://camp-fire.jp/projects/view/350958
コーポレート_URL:
http://www.kumanokamaboko.com

玉井式 外国人向け日本語学習教材「KIWAMI Japanese」 インド名門大学が採択 授業開始

 株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ (京都市・中京区、玉井 満代 代表取締役)は、インド名門大学のランチー大学(Ranchi University)における自社開発 日本語学習教材「KIWAMI Japanese」を用いた日本語学習授業を12月9日より開始すると発表した。

 株式会社タマイインベストメントエデュケーションズは、「玉井式 国語的算数教室」や「玉井式 図形の極」、「玉井式 Eeそろばん」など、イメージング力を身に付けることを教育の目標とした次世代型ICT教材の開発に傾注し、全国で約24,000人の学習者を有するICT教材メーカー。また、コロナ禍で通塾が困難になった学習希望者にも対応すべく、2020年6月よりオンライン双方向授業を導入・提供開始し、履修内容の不足などの不安感解消に向けた指導も執り行っている。 

ランチー大学はインド東部に在する、23の学部・大学院を有し、15の分校、49の提携校を抱える名門大学。インド国内はもちろんのこと、世界で活躍できる人材育成にも注力し、インド国内の日本企業への就職や日本でのビジネス開始などを将来の目標とする学生の育成に取り組むため、今回の教材採択に至った。

葵 教育動画・学習管理プラットフォーム 『Aoi For School』に新プラン登場

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社葵(東京・千代田区、内藤 正史 代表取締役社長)は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」を12月10日より販売開始する。

 教育動画・学習管理プラットフォーム「Aoi For School」は、80万人の中学生・高校生が利用するオンライン学習塾「アオイゼミ」で培われたナレッジ、学習コンテンツを最大限に活かし、一歩進んだオンライン教育を低コストで実現。

 導入する教育機関では、PC・タブレット端末とインターネットに接続できる環境があれば、すぐに利用を始められる。生徒はPC・タブレット端末・スマートフォンを用い、場所を問わず、いつでも学習できる。時間が合わない、通学・通塾が難しいなどの事情がある生徒も、無理なく学校や塾以外の場所で学ぶことができる。

「Aoi For School (Classプラン)を2021年1月末までに新規お申し込みをいただいた教育機関を対象に、以下のキャンペーンを実施している。
・初期費用 無料
・スマホ学習塾「アオイゼミ」のコンテンツを2021年3月まで無償でご提供

新潟県 中等教育学校入試で追検査 感染者らに配慮

 新潟県教育委員会は12月9日、来年1月に行う県立中等教育学校の入試について、新型コロナウイルス感染症にかかったり、濃厚接触者に特定されたりして通常の試験日に受験ができない人のために、後日、追検査を行うと発表した。県立中等教育学校の入試で追検査を行うのは初めてとなる。
 来年3月に行われる公立高校入試でも、例年実施している追検査に加え、通常の試験日や追検査日に試験を受けられない感染者らのために、特別追検査を行うことにしている。

静岡県、女子制服にスラックス 生徒自ら選択できる制服の多様化

 静岡県内の中学校や高校で、性別に関係なく学校生活が送れるように、制服のあり方が見直されている。静岡県の浜松開誠館中学校・高等学校は、2021年度から女子生徒用の新しい制服、スラックス・ネクタイを導入すると12月初旬に発表した。同校の生徒会が学校に提言書を提出し、わずか1ヶ月で実現に至った。新しい制服は、来年度から中高6学年の女子生徒全員が自由に選択できる。

 静岡県立藤枝西高等学校では、2019年4月から既にスラックスが導入されている。LGBTの生徒への対応のため導入したが、兄のおさがりを使ったり、ズボンのほうが好みであったり、寒さ対策を理由にLGBTではない女子生徒たちも着用しているという。

 これから、性別に関係なく子供たちが自ら制服を選択できる取り組みが進んでいくだろう。

茨城県・2021年春卒業中学生 全日制私立高希望率は過去最高、県立高希望率は過去最低に

 12月8日発表の茨城県教委の調査によると2021年春卒業予定の県内中学生の「高校等進学希望者」のうち、全日制県立高を希望した生徒は、74・4%であった。前年度比1・8ポイント減となり、1962年度の調査開始以降の過去最低を更新したことがわかった。また、県内の全日制私立高の希望率は13・4%で、2・1ポイント増で過去最高に。この結果を受け県教委は、私立の授業料の助成などによって県立との負担差がなくなったことや私立、通信制など、進路が多様化し、生徒たちの選択環境が整ってきたことなどが反映していると分析している。

 県内の卒業予定者は2万5052人(前年度比1273人減)で、高校などへの進学希望者は2万4737人(前年度同率98・7%)。就職希望者は46人(前年度同率0・2%)、進路先未定などの「その他」は207人(0・1ポイント増で0・8%)であった。

 調査は、11月1日に実施。対象は、県内全ての中学、義務教育学校、特別支援学校中学部、中等教育学校(前期課程)の卒業・修了予定者。

東横IN「テレワークルーム」提供スタート 

 東横INNは、「テレワークや勉強のしやすさ」を最大限考慮した専用シングルルーム「テレワークルーム」の提供を東横INN調布京王線布田駅、東横INN大森で開始した。「テレワークルーム」(シングル)は、パソコンや資料などを広げ、飲み物を置いてもゆとりのある広いL字型デスク、長時間座り続けても疲れにくいハイバックチェアなど通常の客室とは異なるオフィス仕様のデスクと椅子を設置している。デイユースプランとのセット販売となる。 利用時間は、午前8時から午後23時までの最大15時間。1人1部屋利用で、料金は3,900円(税込)。東横INNクラブカード会員なら3,705円(税込)で利用できる。
「テレワークルーム」が設けられたのは「東横INN 調布京王線布田駅」「東横INN 大森」の2ホテル。「東横INN 大森」は2020年4月に新規オープンしたホテル。インターネット接続用のWi-Fiと有線LANを完備しており、無料で使用できる通信環境が用意されている。

「テレワークルーム」の主な設備・仕様
• オフィス仕様のワイドなL字型デスクとハイバックチェア
• ソファベッドとサイドテーブル
• Wi-Fi、有線LAN完備
• 電気ケトル、加湿器、ドリップコーヒー(2杯) 等

Google  Gmail・Google Drive・フォト、2年利用ないデータ削除に 2021年6月から

 Googleは11月11日、来年6月からGmail、Googleドライブ、Googleフォトで「2年間利用がないとデータを削除する」など、Googleのストレージポリシーの変更を発表した。新ポリシーではGmail、Googleドライブ(Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、図形描画、フォーム、Jamboard、サイトのファイルを含む)、Googleフォトを2年間利用していない場合、そのサービスからすべてのコンテンツから削除される可能性があるとのこと。現在、すべてのGoogleアカウントに15GBの無料クラウドストレージが付与されており、Google DriveやGmailはこのクラウドストレージを使ってデータを保持している。なお削除対象になるかどうかはサービスごとの判断となる。