Archive for: 1月 2023

小中学校におけるVRを活用した狂言オンラインワークショップの実施

 岡山県津山市教育委員会(有本 明彦 教育長)と、株式会社万作の会(野村 万作 代表取締役社長)、西日本電信電話株式会社 岡山支店(西川 智洋 支店長)、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社( 牧内 貴文 代表取締役社長)の4者は、ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、津山市内の小中学校に向け、VRによる体験型オンラインワークショップを実施する。日本の伝統文化である狂言の巡回公演をオンラインにて実施し、演劇鑑賞のみに留まらず、狂言を題材にしたVRならではの没入感のある体験を提供する。

 津山市及び津山市教育委員会とNTT西日本は、2021年6月に津山市のデジタル社会の実現に向けて連携協定を締結し、教育分野では、未来を支える人材の育成をめざして、「教育データの利活用による学校改革」と、「10年後を見据えたVR等の先進技術を活用した新しい学びの創出」に取り組んできた。
 一方、万作の会とNTT西日本は、2021年3月に連携協定を締結し、狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的としたプロジェクトである「狂言DX(デジタルトランスフォーメーション)」を通じ、NTTスマートコネクトが提供するVR動画配信サービス「REALIVE360」による4K360度マルチアングル配信での狂言鑑賞体験の提供や、狂言演目のデジタル化・アーカイブ化などに取り組んできた。
 今回、文化庁の「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業」として、2023年2月に各者の取り組みの融合と更なる発展に向けて、狂言の学校巡回公演をオンラインかつVRを用いた新たな授業形態で実施する。この取り組みを通じて予測困難な社会の変化に向き合い、子どもたちが未来を切り拓くための「生きる力」を育成し、新しい価値を生み出せる教育モデルの創出に挑戦する。

 狂言オンラインワークショップでは、従来万作の会が学校に赴き実施していた巡回公演をVRやオンラインを用いて実施します。この取り組みでのポイント及び教育的効果は以下の3つとなる。
(1)誰一人取り残さない体験型の学びの提供
 VRの「時間・場所の制約を受けない」特徴によって、訪問型の巡回公演ではカバーしきれなかった院内学級など、さまざまな環境に置かれる子どもたちへ体験型の学びの機会を拡大する。
(2)子どもたちの主体性や探求心の向上
 VRの「仮想空間で疑似体験ができる」特徴によって、狂言師の演技を目の前で鑑賞し、あるいは自分自身が狂言の舞台に立って演技しているかのような、限りなく実体験に近い没入感のある体験活動を行える。加えて、事前にレコーディングした狂言師の模範演技のデータと体験者の動きを比較し、合致率から得点を出すことができる。こういったVRならではの体験活動が、子どもたちの学習への主体性や探求心を高める。
(3)STEAM教育の実践につながる教科横断的な学習の推進
 狂言(文化芸術)の学びをより深いものとするために、事前学習では、狂言という1つの課題に対して、言葉・演目の物語(国語)や、成り立ち・歴史や文化の背景(社会)、型の動き・発声、呼吸(体育)、言葉のリズム・狂言の音楽(音楽)等、各教科で知識・技能を身につけていき、身につけたタテ割りの教科知識とヨコ割りの探究をつなげていくことで、STEAM教育を実践する。

実施期間
 狂言オンラインワークショップ実施日:2023年2月9日、10日(事前授業は2022年7月より実施)


 津山市とNTT西日本グループでは、「主体的・対話的で深い学びを得られる教育モデル」の定着に向け、引き続きVRを活用した体験学習を推進する。具体的には、VRがもたらす教育的効果をとらえ、教科学習や総合的な学習において、環境問題や交通安全などの多様なテーマに取り組む予定。
 また、NTT西日本グループ及び万作の会は、この取り組みの水平展開に向けて、教育機関との連携強化を図るなど、VR等の先進技術を活用した新しい学びの創出を推進するとともに、狂言の「普及・活用・伝承」に向けた取り組みを日本全国へ広げていく。

「Studyplus for School」、「教材配信システム」を通じて導入校2,000校以上のデジタル教材「aim@」の一部を無料で提供

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、2023年4月より教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能「教材配信システム」の提供を開始する。これに先駆けて、株式会社メイツ(東京・新宿区、遠藤 尚範 代表取締役)のデジタル教材「aim@」の中学生向け理科/社会/数学の定期テスト対策ドリルと英検®対策用単語ドリルを、2023年1月25日(水)より無料提供することを発表した。教育機関で「Studyplus for School」無料プランを導入すると、「教材配信システム」の「ドリル」機能を通じて、2,000校以上で導入されている「aim@」の一部教材を無料で配布でき、生徒が学習管理アプリ「Studyplus」上で問題を解くことができる。

■ 対応教材概要
教材名

『【aim@】中1理科 一問一答』
『【aim@】中2理科 一問一答』
『【aim@】中3理科 一問一答』
『【aim@】中学歴史 一問一答』
『【aim@】中学地理 一問一答』
『【aim@】中学公民 一問一答』
『【aim@】中3数学 用語問題』
『【aim@】中2数学 用語問題』
『【aim@】中1数学 用語問題』
『【aim@】英検®︎5級 単語ドリル』
『【aim@】英検®4級単語ドリル』
『【aim@】英検®︎3級 単語ドリル』
『【aim@】英検®︎準2級 単語ドリル』
 

 教科・科目:理科、社会(地理・歴史・公民)、数学、英検®
 教材提供元:株式会社メイツ
 教材のレベル・ターゲット:レベル設定は、いずれの教材も特になし。
 理科/社会/数学の一問一答ドリルは、公立中学生がターゲット。
 英検®︎単語ドリルは、英検®︎合格を目指す中学生がターゲット。

■ 利用概要
 ● 利用料金:初期費用・システム利用料・教材費すべて0円
 ● 利用対象:「Studyplus for School」を導入済み、もしくはこれから「Studyplus for School」を導入する予定であり、本教材の利用を希望の教育機関
   ※本教材は、私教育(学習塾)のみでの提供となる。
 ● 先行利用申し込みフォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfIpkD1ohxmBCLvZqwiOaBMn-l6kIbBclnZLuM-utWWK2Clpg/viewform
※これから「Studyplus for School」を導入予定の教育機関は、説明会への参加必須。
 詳細URL:https://story.studyplus.co.jp/n/n429786e87984

関西大学公式資料にフリーステップ教育技術研究所の入試問題分析が採用

 株式会社成学社が運営する個別指導学院フリーステップの研究機関「教育技術研究所」では、膨大な入試問題について大学ごとに分析を行っている。その長年の分析結果が評価され、関西大学の受験生向け公式案内に入試問題分析が掲載された。

 関西大学では少しでも多くの情報を必要としている受験生に向け最後の入試説明会を案内している。その案内冊子の中に掲載されている関西大学の入試問題の分析・解説を個別指導学院フリーステップの研究機関「教育技術研究所」が行った。

 分析を行ったのは過去5年分の関西大学全学部全日程全科目の入試問題。そしてその分析から主要となる「英語」・「国語」・「理系数学」の3科目が掲載。分析内容としては出題形式や出題単元ごとに出題率を計測し、頻出度を表した「傾向表」や、出題ごとに解答する前にどのように解き進めていくべきかを示す「解答方針」など、独自の視点を取り入れ、問題の分析だけでなく、その分析に沿った対策に至るまで解説している。

 これまで関西難関8私立(関西学院、関西、同志社、立命館、京都産業、近畿、甲南、龍谷)の入試を中心に毎年多くの入試問題を解答・分析し、年間5回のイベントで情報発信してきた。受験情報冊子「WAY TO GO!」は、年間3回発行、総ページ数600ページ以上に渡る情報冊子をイベント参加者全員に無償で配布している。

栄光リンクスタディ オンライン進学塾がわかるアニメーション動画を新規公開

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長)が運営するオンライン進学塾「EIKOH LiNKSTUDY(栄光リンクスタディ)」は、同塾の特長をかりやすく説明したアニメーション動画を2023年1月11日(水)に公開した。
 動画は小学生、中学生、高校生向けの3種類。どんなサポートが受けられるのか、クラスメイトと切磋琢磨できるのか、面談や質問対応はできるのか、生活スタイルはどう変わるのか、多くの方がオンライン進学塾に抱く疑問に答えながら、主人公と家庭が合格を手にするまでのストーリーを描いた合格応援動画となっている。
動画:https://your-choice.link/v/eikoh

小学生を対象に‟書く“ことの意義を伝える「書くって大切なこと」プロジェクト、2023年度実践校を募集開始

 一般社団法人日本文化教育推進機構(東京・中央区、田代 綾 代表理事)は、筆記具メーカーの株式会社パイロットコーポレーション(東京・中央区、伊藤 秀 代表取締役社長)の協力を得て、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に、2023年4月より「書くって大切なこと」プロジェクトをリリースした。
  このプロジェクトでは、教育ICT化が進み一人一台タブレット端末を活用するこの時代だからこそ伝えたい、「書く」ことの大切さとその意義を丁寧に解説した、1時間のプログラムを無料で提供する。小学校1年生から6年生まで活用できる内容になっている。
  初年度である本年は、授業に参加した児童全員に同社の消せるボールペン「フリクションボールノック」を1本ずつ、授業をする教員には消せる蛍光ペン「フリクションライト6色セット」を、授業での実践用教材として、先着100クラスに発送する。

「書くって大切なこと」プロジェクト詳細、お問合せはこちら
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot

 小学校では1年生より鉛筆でひらがなを練習するが、ここ数年では、タブレットやパソコンが支給され、タイピングも同時に練習するようになった。子どもたちの「手書き」の時間が「タイピング」の時間に変わりつつあるなか、あえて手書きをする理由はどこにあるのか? このプログラムはそのような時代・教育的な背景から企画された。

  • 「書くこと」は「タイピング」と比べて何に優れているのかな?
  • 「手書き」と「タイピング」、それぞれどんな時に便利かな?
  • 鉛筆・シャープペンシル・ボールペン――どのように使い分けたらいいのだろう?
  • 「書く」ことと日本の文化について知ろう

  従来は学校で教えることのなかった「書くことの意味と大切さ」について、これから文字を習う小学1年生から筆記用具を使いこなす小学校6年生までの児童を対象に、書く文化を広げ・伝えていくことを目的として、プロジェクトを推進する。

■「書くって大切なこと」プロジェクトの特長
◇「書く」ことそのものを体系化した初の教材
 様々なデバイスを活用しなければならない現代の小学生たちに、忘れてほしくない「手書き」の良さ、そして様々な筆記用具の活用方法を解説した、日本でほぼ初めての教材。

◇ 授業用教材一式を全て無料で提供
 教師がすぐに授業できる指導用スライドと、対応したワークシート、教師用指導案をセットで、メールにて配信する。教材は全て無料。

◇ 教育ICT化に対応した、デジタル教材
 デジタル教材のお届けと同時に、「書く」ことをテーマとしたワークシートを用意している。

◇ 1時間授業で取り組みやすい内容
 1時間授業(45分間)で行える内容になっている。余裕を持って進める場合は2時間授業でも可能。
 学期末で時間に余裕がある時など、取り入れやすいボリュームと内容になっている。

  • 「書くって大切なこと」プロジェクト概要

① 対象学年
小学校1~6年生
② 対象教科・時数
国語、総合的な学習の時間、学級活動 / 1~2時間授業
③ 対象地域
 全国
④ 対象学校
 全国の国公私立小学校、学童、フリースクール、学習塾、放課後等デイサービスなど
 (上記以外もご相談に応じます)
⑤ 教材
 1.教師指導用スライド(パワーポイント)
 2.児童用ワークシート(PDF)
 3.教師指導案(PDF)
 4.実践用教材
【児童用】消せるボールペン「フリクションボールノック」を各1本
【教員用】消せる蛍光ペン「フリクションライ6色セット」
※4.実践用教材は数に限りがございます。先着100クラスとさせていただきます。お早めにご応募ください。
⑥ 授業実践可能時期
 2023年4月~2024年3月

  • お申し込み方法

下記URLから、応募フォーム、またはQRコードよりお申込みください。
URL(日文教サイト内LP)
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot

「LINE公式アカウントメンバーシップ」機能の提供を開始

 LINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)は、同社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」において、企業・店舗などの「LINE公式アカウント」のオーナーが、簡単にサブスクリプションサービスを作成できる機能「LINE公式アカウントメンバーシップ」の提供を開始したことを発表した。今回の発表および適用のサービス対象国は、日本のみとなる。
詳細はこちら:https://lin.ee/7GwyqTH/cmpn

「LINE公式アカウントメンバーシップ」とは
「LINE公式アカウントメンバーシップ」は、「LINE公式アカウント」上で、オーナーであれば誰でも簡単に自身の活動内容に合わせて、サブスクリプションサービスを作成することができる機能。「LINE公式アカウント」のオーナーは、オリジナルプランを作成して、月額課金をしたメンバーに特別な特典を提供することで、メンバーとより深い関係構築を築ける。

・「LINE公式アカウント」のオーナーのメリット
 オンラインレッスンやオンラインサロンで、メンバー限定コンテンツの配信やチャット相談を受け付けたり、店舗で使用できる限定クーポンを配布したり、さまざまなコンテンツ・特典を提供することができる。
 コンテンツ・特典は、「LINE」上での提供に限らず、店頭サービスやオンラインレッスンなどを自由に選択することができる。また価格や支払い方法も自由に設定し、収益金を受け取ることが可能。

・「LINE公式アカウント」の友だちから加入したメンバーのメリット
 加入したメンバーは応援したい企業や店舗・サービスや応援しているクリエイターなどから、メンバー限定の特別なメッセージを受け取ることや、限定割引や店頭で受け取れる特別サービス・お得なプラン利用・ファンコミュニティへの参加などさまざまな特典が受けられるようになる。

■「LINE公式アカウントメンバーシップ」イメージ

■「LINE公式アカウントメンバーシップ」機能活用例
・教育・習い事などの専門サービス:オンラインレッスン、教材配信、専門分野のオンライン相談、サービスの受け放題
・エンタメ・個人クリエイター:ファンクラブ(モバイル会員)、限定メッセージ配信、先行告知、1to1コミュニケーション
・飲食・美容(ローカルビジネス):限定クーポン配布、飲み放題、来店時商品サービス、利用時の割引

■「LINE公式アカウントメンバーシップ」機能の利用方法・詳細はこちら:
https://lin.ee/7GwyqTH/cmpn

凸版印刷、小中学生向けデジタル防災教育教材「デジ防災」を開発

 凸版印刷株式会社(東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長)は、自然災害の対策として、児童・生徒の防災レベルを引き上げるデジタル教材「デジ防災™」を開発、2023年1月より提供開始した。
 提供開始に先立ち、「デジ防災™」は、防災教育の推進や教育のDXに取り組む香川県三豊市(山下 昭史 市長)で市内の小中学校全26校に2023年1月から導入開始する。

 現在、防災教育のほとんどは、学校内での避難訓練が主だが、コロナ禍においては子どもたちが集まって避難訓練することが難しくなっている。
 現在「GIGAスクール構想」により、小中学校では1人につき1台のデジタルデバイスが配置され、学校教育の現場でのICT環境の整備が進んでいるが、オンラインでの防災教育の実施には、「学校のカリキュラムが忙しくて対応できない」「実効的な取り組みに結びついていない」、「地域・学校ごとに取り組み内容や意識に格差がある」などの課題がある。

 これまで凸版印刷は、オンライン津波避難訓練システム「リアルハザードビューア®」や自治体向け住民見守りサービス「あんしんライト」などの、防災関連のサービス開発・提供を行ってきた。このような防災の知見を培ってきた凸版印刷は、上記の課題解決のため、デジタルデバイス上で児童・生徒が防災を学習できる「デジ防災™」を開発した。

「デジ防災™」は、デジタルデバイスを使用し1回10~15分の短時間で決められた内容を学習できるため、忙しい学校カリキュラムを削ることなく、密にならずに地域や学校による防災教育の格差を是正することができる。また、児童・生徒の回答結果を可視化するシステムを搭載しているので、実際に学習内容が身についているかどうか確認することができる。

■ 価格
15万円/年(在校生100人以上・1校あたり)
10万円/年(在校生100人未満・1校あたり)

 凸版印刷は、「デジ防災™」を全国の小中学校に提供し、2025年までに3.5億の売上を目指すという。また、「デジ防災™」で全国の小中学生の防災知識の底上げに貢献する。

花まる学習会、アソビュー、リディラバ、慶應義塾大学の四者が連携 子どもの生きる力を育む「子どもの体験格差解消プロジェクト」を発足

 株式会社こうゆう(埼玉県・さいたま市、高濱 正伸 代表)、アソビュー株式会社(東京・品川区、山野智久 代表執行役員CEO)、株式会社Ridilover(東京・文京区、安部 敏樹 代表取締役)、ならびに慶應義塾大学 総合政策部 中室牧子教授は、2023年1月26日(木)、「子どもの体験格差解消プロジェクト」を発足する。
 経済的困難や不登校などの困難を理由に、様々な「体験」機会に乏しい状況にある子どもたちが、自然体験・文化体験・社会的体験などから「自分らしく生きる力」を得ることができる社会の実現を目指し、活動していく。


 経済的困窮や不登校など厳しい境遇にある子どもたちが「自分らしく生きる力」を育めるよう、多様な体験を提供し、日本の子どもたちが直面する体験格差の課題解消を目指すプロジェクト。アソビュー、リディラバ、花まる学習会、慶應義塾大学の四者が連携、それぞれの強みを活かし、体験格差のない社会の実現に向けて様々な取り組みを行う。まずは、2025年3月末までの3年間で子どもたち1,000名への体験機会提供と、政策提言に向けた「子どもと体験」に関する実態調査の実施を目指すとともに、運営資金の調達を行う。

主な活動内容
(体験機会の提供や調査・研究における、参画企業・団体等の関わり)

①子どもたちへの体験機会の提供
 自然体験・社会体験・文化的体験を同時に享受でき、子どもたちの主体的な参加が期待され「地方での宿泊体験=旅」を軸に、子どもたちへの良質な体験機会を提供。2025年3月末までの3年間で、困難を抱える子どもたち1,000名への機会提供を目指す。併せて、地域経済の活性化、子どもたちの第2のふるさと創出等、過疎高齢化に悩む地方部の課題解決にも貢献する。

②「子どもと体験」に関する調査・研究
 体験格差に対する理解の促進・支援拡充を目指し、「子どもと体験」に関する実態調査・研究に取り組む。中室牧子慶應義塾大学総合政策学部教授監修のもと、学習や食など、さまざまな分野で子どもを支援する団体とも提携し、約150団体・10,000世帯を対象とする実態調査等をもとに、体験格差の背景要因と、それを踏まえたよりよい体験機会のあり方に関する提言を目指す。

③運営資金の調達
 体験格差解消の支援を募る寄付の窓口を設置する。体験の提供に特化した日本最大の予約サイト「アソビュー!」(https://www.asoview.com/)上で寄付の募集を行う。

 その他、困難を抱える子どもたちが無償で様々な体験機会を得られるよう、企業協賛・協働の推進や、各種助成金・補助金の活用など、持続可能な事業モデルづくりに取り組む。

アソビュー!内寄付受付専用ページ「【子どもの体験格差解消プロジェクト募金】子どもたちに「体験」という思い出を」:https://www.asoview.com/item/ticket/ticket0000017950/

【プロジェクト概要】
プロジェクト名称:子どもの体験格差解消プロジェクト
プロジェクト始動:2023年1月26日(木)
プロジェクトメンバー:
 花まる学習会 代表 高濱正伸
 アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 山野智久
 株式会社Ridilover 代表 安部敏樹
 慶應義塾大学 総合政策学部教授 中室牧子

参画団体:
 株式会社こうゆう(https://www.hanamarugroup.jp/
 アソビュー株式会社(https://www.asoview.co.jp/
 株式会社Ridilover(https://ridilover.jp/
 慶應義塾大学 中室牧子研究室(https://edueco.sfc.keio.ac.jp/index.html

事務局:東京都文京区本郷3丁目9−1(株式会社Ridilover内)
WEBサイト: https://experience-gap.studio.site/

スプリックス、酒田市教育委員会と連携協定を締結

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)は、酒田市教育委員会(鈴木 和仁 教育長)と、連携協定を締結した。スプリックスが開発した『CBT for school』を導入することで、酒田市内の全児童・生徒に配布されたタブレット端末の活用を促進し、教育DXを推進する酒田市の教育振興に貢献していく。

1.連携協定締結の背景と目的
 スプリックスでは、公教育におけるCBT導入を促進すべく、基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3つのCBT を学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を開発した。
 酒田市は学びの習慣化を軸に、子ども達につけたい力を市独自にまとめた「まなびの樹」の取り組みを進めている。加えて、2021年より「住民サービス」「行政」「地域」の3軸からDXを進める「酒田市デジタル変革戦略」を掲げ教育DXも推進する中、市内の一部学校において、『CBT for school』の試行を開始した。
 上記を背景に、この度の連携協定締結に至った。酒田市内の全小中学校において『CBT for school』を活用することで、子どもたち一人ひとりの学力を詳細に測り、個別最適な学びや学習習慣の定着に繋げるほか、教員の負担軽減を目指す。

2.連携協定の概要
 2023年1月25日、酒田市役所において、酒田市教育委員会 教育長 鈴木和仁氏と、株式会社スプリックス 常務執行役員 梅田修平による調印式が行われた。
連携協定の主な内容は以下の通り。
・『CBT for school』を活用し、酒田市内の児童・生徒の学力を継続的に測定することで、個別最適な学びを推進し、学習習慣の定着を図る
・自動採点や容易な成績分析という特長を持つ『CBT for school』を活用することで、教員の負担軽減につなげる

明日葉、神奈川工科大学と共同で「SDGs×理科実験教室」を開始

 全国に400カ所以上の放課後児童クラブ・児童館・子育て支援センター等を運営する株式会社明日葉(東京・港区、山下高明 社長執行役員)は、神奈川工科大学の髙村岳樹教授と共同で、放課後児童クラブでの「SDGs×理科実験教室」を開始した。小学校が冬期休暇中の12月26日、27日、1月5日に実施し、児童たちは理科実験を通して科学の面白さと環境・エネルギーに関するSDGsの課題を体験した。

 神奈川工科大学と明日葉は、神奈川県の「かながわSDGsパートナー」に登録しており、今回の連携プロジェクト実現に至った。
「SDGs×理科実験教室」は、実験を通して児童たちに科学の面白さを感じてもらうとともに、次世代を担う児童たちが楽しみながらSDGsを体験してもらうことを目的に始めた。神奈川工科大学工学部応用化学科の高村教授が講師を務め、小学生の児童が楽しめるように工夫を凝らした理科実験を実施する。

 12月26日、27日、1月5日の教室では、明日葉が運営する横浜市と小田原市の放課後児童クラブで実施し、各教室で小学1~5年生の児童30人程度が参加した。

<実施クラブ>
・12月26日 横浜市立日野小学校放課後キッズクラブ
・12月27日 小田原市立曽我小学校区放課後児童クラブ
        小田原市立早川放課後児童クラブ
・1月5日   横浜市立いぶき野小学校放課後キッズクラブ