学研の「Kimini英会話」がサイトを全面リニューアルし新たなAI学習プログラム「Kimini Plus」をリリース

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を提供している株式会社 Glats(東京・品川区、杉原 聡 代表取締役社長)は、2023年8月1日よりサイトを全面リニューアルし、AIが学習者一人一人の解答の正誤情報を分析し、個別最適化するプログラム「Kimini Plus」の提供を開始した。

 新プログラム「Kimini Plus」では、アダプティブラーニングシステムを採用したレッスン内容の個別最適化機能の他、英語学習において重要な要素を6つのカテゴリーに分けたスキル別トレーニングや、Kimini英会話での学習時間を自動で細かく記録し自身の目標設定と比較してモチベーションを維持する仕組みを追加した。また、今後は今日取り組むべきコースやスキル別トレーニングのメニューを自動提案する機能の追加を予定しており、学習時間の管理など、ベテランの英語講師にコーチングしてもらっているかのような英語学習を体験できる。

「Kimini Plus」の詳しい情報はこちら:https://kimini.online/materials/plus/

【Kimini英会話について】

 Kimini英会話は、教育に70年の歴史を持つ学研が提供するオンライン英会話サービス。学研の長年の教材開発ノウハウを活かして作成した質の高い教材が特徴。レッスンの受講には、専用アプリなどは不要で、パソコンやスマートフォンなどから受講が可能。年齢や学習目的に合わせてコースを選ぶことができ、幼児から学生、社会人の方々など幅広い年齢の方々に利用されている。

学究社「 FIBA バスケットボールワールドカップ 2023」の 沖縄グループステージイベントスポンサーに

 株式会社 学究社が、「FIBAバスケットボールワールドカップ 2023」の沖縄グループステージイベントスポンサーになった事がわかった。「FIBAバスケットボールワールドカップ」は、4年に1度開催されるバスケットボールの世界大会で、今回はフィリピン・インドネシア・日本の3カ国共催で行われる。日本での開催は今回が2回目、沖縄県での開催は初めてとなる。学究社は、プロバスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」のオフィシャルパートナーとして長年支援をしており、「サンロッカーズ渋谷」は本年、日本代表候補を輩出している。学究社は今後も、社会やスポーツの発展に貢献できるように支援していくという。

千葉県いすみ市立夷隅小学校が教職員の働き方改革の一環として「LINE WORKS」を導入

 ワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、千葉県いすみ市立夷隅小学校(千葉・いすみ市、西川 敏幸 校長)が「LINE WORKS」を導入したことを発表した。

 千葉県いすみ市立夷隅小学校の職員会議では、口頭での伝達が多く伝え漏れのリスクが常に生じていること、また時間内に終わらない会議により教職員の在校時間が長引いてしまうことが課題になっていた。より確実に、迅速な意思疎通が図れる連絡ツールはないかと模索したところ、他校関係者からの助言とICT支援員のサポートもあり、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の導入を決定した。掲示板のコメント欄活用により会議時間の短縮を実現した。校外学習など遠隔地にいる教職員とのタイムリーな指示・伝達も可能となり、伝達事項のコミュニケーションリスク解消のほか、教職員の在校時間の減少にもつながっている。ICT教育の推進においては、「LINE WORKS」の外部トーク連携によるICT支援員との連携強化により、授業中の機器トラブルや教材の相談などを即時に解決できるようになり、ICT教育の学習環境が日々改善されている。

■職員会議用の掲示板へ事前に共有事項を投稿し、会議時間を最大15分短縮
「LINE WORKS」の掲示板にあらかじめ職員会議の日にちを記載した投稿を作成し、各教職員はそれぞれが抱える連絡事項をコメント欄へ投稿するよう、会議の運用を変更。これにより、職員会議当日は補足説明のみで完結し、所定の時間内で終了できるようになった。テキストとして記録されることにより振り返りもしやすくなり、伝え漏れのリスクも軽減した。

■グループトークの活用により、遠隔地との迅速な情報共有と現場の危機管理が可能に
 夷隅小学校では校外学習先の様子を学校のホームページへ掲載している。引率の教職員がデジタルカメラで撮影し、学校に戻ってからホームページを更新する教職員へ写真データを受け渡していた。校外学習は遠隔地で行われるため、データを受け取るまでに一日中教職員が待機する場合もあったが、「LINE WORKS」導入後は校外学習用のグループトークからタイムリーなデータ共有が実現し、速やかにホームページを更新できるようになった。待機時間がほぼなくなったことで昨年度に比べて教職員の在校時間が短くなっている。また、同グループトーク内では現地で紛失物やけが人が出た際の情報共有の場としても機能しており、現地での危機管理ツールとしての役割も果たしている。

■外部トーク連携によりICT支援員との連携を強化。ICT教育における学習環境の改善を実施
 千葉県いすみ市立夷隅小学校では、タブレットを用いたICT教育を受ける児童たちへのサポートや教職員への研修のために、月に一度、ICT支援員が来校している。ICT支援員の「LINE WORKS」アカウントと教職員の「LINE WORKS」アカウントを外部トーク連携することにより、来校日以外の日でも連絡が取れ、授業中に発生した端末トラブルはトークルーム上ですぐに相談・解決が可能になった。学習内容に関わる相談も気軽にできるようになり、ICT教育推進のためのよりよい環境づくりへとつながっている。


 チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャット。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使える。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいる。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用できる。

明修塾(ケイシングループ)が、2023年8月より「FLENS School Manager」を全教室で利用開始

 FLENS(フレンズ https://flens.jp/)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」を、「明修塾」でブランド展開する株式会社明友社(岡山・倉敷市、原田 真一 代表取締役)が、2023年8月より全教室で利用開始されることを発表した。これまで明修塾では、入退出管理を中心としたツールやチャットツールなど、サービスを分けて保護者に提供してきたが、今回スマートフォン向けに最適化されたアプリへのサービス転換により、サービス・機能をFSMに一本化する。お知らせ配信・予約・申込/回答・請求額通知にもコミュニケーションの提供範囲を拡大し、顧客満足度向上・塾生保護者のファン化、また社内の業務効率化を目指す。

 株式会社明友社が展開する学習塾ブランド「明修塾」(https://www.meishu-juku.jp/)は、1973年に開塾して以来、50年間学習塾を運営している。2016年3月、香川県の学習塾『啓真館』と経営統合し、また2020年2月からは愛媛県の『寺小屋グループ』とも資本提携を前提とした業務提携を結び、現在「ケイシングループ」として約1万名の生徒が通塾する学習塾。株式会社明友社では、経営理念「日本で一番民主的な会社を創る」、教育理念「自ら目標を設定し、それを徹底追及できる人間を育成する」を掲げ、学習塾「明修塾」の他、英会話教室、小・中学生対象の模擬試験の製作・出版・実施、教材の企画・制作・出版などを行っている。

「QUREOプログラミング教室」が文部科学省「こども霞が関見学デー」に今年も参画、全国どこからでも参加可能なオンラインプログラミング体験を提供

 株式会社CA Tech Kids (https://techkidsschool.jp/ )と株式会社スプリックス (https://sprix.jp/ )との合弁会社で、プログラミング教材の開発・運営・販売事業を行う株式会社キュレオは、運営する子ども向けプログラミング教室「QUREO(キュレオ)プログラミング教室」(https://qureo.jp/)が、「令和5年度こども霞が関見学デー」に参画することを発表した。2023年8月2日(水)より、オンラインでプログラミング学習ができる教材を無償で公開する。

「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する文部科学省をはじめ各府省庁等が連携して共催する、子どもたちが夏休みに広く社会を知る機会の創出を目的とする取り組み。各省庁の庁舎にて様々な体験会が設けられるほか、全国の子どもたちへ向けてオンラインのコンテンツも用意されている。

「QUREOプログラミング教室」では、2018年(平成30年度)に初めて、文部科学省管轄の「こども霞が関見学デー」に参画して以来、リアルおよびオンラインにてプログラミング体験の場を提供してきた。本年度は、「QUREOプログラミング教室」が独自開発したプログラミング学習教材を、イベント期間限定で無償公開する。教材では、「プログラミング」と「タイピングレッスン」の2つ体験でき、初めてプログラミングに取り組む子供も楽しみながら学ぶことができる内容となっている。

提供内容
1)プログラミング
ミニゲームを作りながらプログラミングの基礎となる「順次実行」「繰り返し」を学ぶことができる。
チャプター2(計20レッスン・1〜2週間想定)まで体験できる。

2)タイピングレッスン
指のポジションの説明、アルファベット入力、ローマ字のひらがな入力までを学ぶことができる。
チャプター8(計51レッスン・1〜2週間想定)まで体験できる。

詳しい利用方法について
以下ページより詳細の利用方法が確認できる。
https://qureo.jp/class/news/news-41810

スパトレ、宮城県の高等学校4校へオンライン英会話サービスを提供

 オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社(東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役)が宮城県の高等学校4校へ2023年度の学校向けサービスの提供を決定した。

 スパトレは予習復習を絶対必要とした、25分Skype/Google meetで外国人講師と英語の授業をマンツーマン・グループ・ペアで行うサービスで、第二言語習得論の第一人者である白井教授が社外取締役としてサービスの監修を行っており、話す体験だけにとどまらない学習を提供することを強みとしている。

 東京書籍・三省堂・開隆堂・光村図書・教育出版といった教科書会社と提携し、教科書に準拠したプログラムをスピーキングだけでなくライティングやリスニング等全てのパートで利用できる。生徒一人に対し一人の先生がオンラインで指導するマンツーマンまたはグループの授業をオンラインで受講できる。

 英語が得意な子には発展的な内容を、苦手な子には基礎を、興味・関心が薄い子には学習意欲を高めるような活動を同時間で同じユニットに対し行うことが出来る。先生は様々な国の出身で、生徒は多様な文化に触れることができる。事前に授業の流れを確認し、ウェブサイト上から簡単に1クラス分1クリックで予約することができる。ライティングを提出すればネイティブの先生が添削を生徒個人に戻し、さらに指導計画に基づく5段階の評価を得ることができ、学校の指導負担の軽減につながる。

 学校・教育機関向けのウェブサイト:

https://school.sptr.jp/

 利用学校一例 

  • 北海道積丹町立美国中学校
  • 石川県能登町立柳田中学校
  • 東京都東京大学教育学部附属中等教育学校
  • 愛知県滝高校
  • 和歌山県紀美野町立野上中学校
  • 鳥取県鳥取市立気高中学校
  • 岡山県金光学園中学校
  • 愛媛県西条市立西条西中学校
  • 徳島県阿南市立福井中学校

英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」を活用した実証実験をN/S高を運営する学校法人角川ドワンゴ学園と実施

 Speakeasy Labs, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Connor Zwick、Head of Japan:Yan Kindyushenko)と、N高等学校、S高等学校を運営する学校法人角川ドワンゴ学園は、英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」を用いた実証実験を2023年8月1日(火)より同校生徒に対して開始することを発表した。
 実証実験では、授業内で不足する「英語を話す」機会と回数を増やすことを目的に、同校の英語自習用教材として「スピーク」を活用すると共に、同校生徒に対するアンケートなどを通して、将来的な授業への導入並びに、活用に向けた活動を実施していく。

「Speakeasy」について

● 2016年:設立
● 2017年:Y Combinatorから資金調達
● 2018年:「スピーク」韓国語版リリース
● 2020年:アプリ100万ダウンロード達成
● 2021年:自社開発の自動音声認識技術リリース
● 2022年10月:「OpenAI Startup Fund」よりシリーズBの資金調達
● 2022年10月:「スピーク」の日本語版ソフトローンチ
● 2022年12月:「AI講師」のリリース
● 2023年2月:「スピーク」日本語正式版リリース
● 2023年3月:「App Store」の「教育」カテゴリの「無料App」ランキングにおいて1位を獲得
● 2023年4月:メキシコを中心とする中南米のスペイン語圏でのサービス開始
● 2023年5月:台湾でのサービス開始

会社名:Speakeasy Labs, Inc
CEO:Connor Zwick
本社所在地:Unit 400, 99 Osgood PI, San Francisco, California, 94133, USA
設立:2016年
URL:https://www.speak.com/jp

英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の基本情報

アプリ名:「スピーク」
カテゴリ:教育
対応機種:iPhone/iPad/iPod Touch iOS 13.5以降の対応機種/Android OS 6.0以降の対応機種
App Store:
https://apps.apple.com/jp/app/speak-learn-english/id1286609883
Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.selabs.speak&hl=ja

スプリックス、渋谷区教育委員会と連携し『プログラミング能力検定』を区内全校に導入

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石博之 代表取締役社長)は、先進的なプログラミング教育を推進する渋谷区教育委員会(五十嵐 俊子 教育長)と連携し、2023年7月より『プログラミング能力検定』を区内全校に導入する。この連携により、渋谷区内の全児童・生徒にプログラミング教育を一層拡充し、渋谷区の教育振興に貢献していく。

『プログラミング能力検定』公式Webサイト:https://programming-sc.com/

1.導入の背景と目的
 渋谷区ではプログラミング教育に関する様々な取り組みが積極的に実施されている中、児童・生徒がより良いプログラミング教育を受けられるように、環境整備に加え、評価軸の策定、教員の負担軽減が求められている。
 上記を背景に、スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的とし、『プログラミング能力検定』を区内全校に導入する運びとなった。この導入を契機として、区内全体でのプログラミング教育環境の整備を行っていく。

2.連携の概要
 この連携により、渋谷区教育委員会は、区内の全26小・中学校に『プログラミング能力検定』を導入する。この導入により、児童・生徒の学力を継続的に測定することで、個別最適な学びを推進し、学習習慣の定着を図る。また、情報活用能力全般の評価指標を策定し、プログラミングの能力値を測定・把握するといった教育環境の整備を実施していく。さらに、自動採点や容易な成績分析を可能とするCBTシステムの活用により、教育の指導技術向上並びに教員の負担軽減に繋げていく。

3.『プログラミング能力検定』(プロ検)概要
 2020年12月にスタートしたプロ検は、主旨にご賛同いただいたプログラミングスクール、学習塾、パソコン教室、学校、学童など、多様な教育機関にて実施されており、子ども達のプログラミング学習への意欲喚起や学習継続のきっかけとして、また、受験者や教育者が個人のプログラミング能力・技能を可視化した上で、効果的な学習・指導に繋げることができるツールとして活用されている。
 現在、プロ検はビジュアル言語版、テキスト言語版(JavaScript/Python)のどちらにも対応している。

<CFRPと『プログラミング能力検定』(プロ検)について>
『プログラミング能力検定』協会が提供するプロ検はCFRPに準拠している。プロ検を受験いただくことで、CFRPに沿い現状のプログラミング能力値を測定・把握することが可能。

プロ検公式HP https://programming-sc.com/

広島県内の商業高校4校の生徒が、企業が課題とするテーマに対しメタバース空間で議論 「広島メタスクールプロジェクト」が開講

 株式会社白球(東京・目黒区、佐々木 啓庄 本社代表)は、広島県内の4つの商業高校と共同で「生徒が社会でも通用する個別のスキルアップ」を目指す「広島メタスクールプロジェクト」を開始した。
 この取組は、4校の生徒が入り混じったメタバース環境で実施され、各生徒は校名や名前を伏せたアバターとして参加する。普段の属性や周囲の目を気にすることなく、自由に意見を表明することを通じて、生徒個人の「考え抜く力」や「人に伝える力」を養い、チームではなく個人で課題に取り組む姿勢を身につけることを目指す。
 今後は、学校と企業が連携した独自の社会事業モデルの構築に向け、事業パートナーである三井物産株式会社(東京・千代田区、堀 健一 代表取締役社長)と事業展開に向けた検証を加速する。

◆プロジェクトの背景
①生徒個人が考え抜くための場所づくり
 従来のビジネス探究授業では、クラス単位・グループ単位で取り組むことで協調性などを重視してきた。しかし、中には「意見を言うのが恥ずかしい」「空気を読んでしまう」などの生徒も一定数いることが予測される。
 生徒が所属を明かさないことで自由な議論やアイデアが創出される場所が必要であると考え、メタバースを採用した。

②企業の参画メリットの創出
 現役高校生が企業に対して忖度することなく自由な意見やアイデアを言えることは、課題を抱える企業側にとっても大きなメリットを創出できると考えている。
 社会ではなかなかアプローチできない高校生やZ世代と密接に議論することで、定性リサーチ・アイデア共創・新商品開発・プロモーションなどあらゆる企業活動をサポートする場となる。

◆広島メタスクールプロジェクト 第一回目
 広島メタスクールプロジェクトの第一回目として、セブンーイレブンの店舗に高校生がもっと来店したくなるようなアイデアやについて4校の生徒40名と議論を交わし、アイデアを創出していくカリキュラムを実施した。

◆施策概要
①企業の課題をインプットする全体会議(2023年6月5日実施)
 まず「企業が生徒に課題を共有する全体会議」を実施した。セブンーイレブンが現在抱えている課題を生徒に共有し、生徒からの質疑応答も行うことで課題に取り組むための準備会議として開催。

②生徒のアイデアを軸に企業との会議(2023年7月11日実施)
 約一ヶ月間、生徒は独自の視点でリサーチ・フィールドワーク・アイデア創出を行い会議本番日に発表した。当日は生徒と株式会社セブンーイレブン・ジャパン(東京・千代田区、永松 文彦 代表取締役社長)が深い議論をするために7つのグループに分けて少数の生徒と企業の担当者が密なコミュニケーションを図れる場を提供した。

セブンーイレブン・ジャパン ご担当者様からのコメント
 高校生ならではの率直な意見を頂けました。中には耳が痛い意見もありましたが、それこそ貴重な気付きを得ることができたと強く思います。生徒の皆様が悩んで考えて下さったアイデアをヒントにこれまで以上にお客様に寄り添ったお店・商品づくりに尽力します。

◆本取組に対する学校からのコメント
①広島県立広島商業高校
 実際のビジネスの場で仕事される声を聞くことができて,学校の授業だけでは聞くことができないことを知識として吸収して新しい視点で考えることができていました。何よりもメタバース空間上での取り組みだったので,発表もしやすかったのではないかと感じています。
日程調整等で難しい部分もあると思いますが,もっと様々なテーマを与えて,メタバース空間の匿名性を利用して学校を超えて色々な議論をしてほしいです。 

②広島県立尾道商業高校
 これまで、4校は社会や身近な課題解決のビジネスプランの構築に取り組んできたが、実際の企業との連携や、実現させるための具体的行動ということはできていなかった。
 今回、この広島メタスクールプロジェクトで、セブンーイレブン・ジャパンという身近な企業、大企業にも解決したい課題があること、その解決のために高校生の力が求められていることを知ることができ、生徒の学びへの主体的な姿勢を育成するために、非常に意義深かった。

③広島県立福山商業高校
 想像していた以上に生徒の反応がよかったです。他の学校の生徒のプレゼンを聞き刺激を受けた生徒やいつもは大人しく自分の意見を言うことが苦手な生徒も積極的に自分の意見を述べている姿を見ると感動で涙が出そうになりました。
 参加した生徒はプレゼン能力が上がりました。自分で調べて探究する学びができました。自分の意見を発表することで自信にもつながりました。企業の方に意見を述べる機会が生徒になかなかありません。本校生徒の中には自分の意見を言いたくても言えない生徒が多いのではないかと考えています。自己肯定感が高まったのではないでしょうか。

④広島県立呉商業高校
 メタバースという新しい環境で、他校の生徒と交流できることは新鮮でいいと思います。7月11日本番からの生徒同士の交流が始まって、モチベーションも上がってきたと思います。これからも勉強させてもらいたいと思います。

◆今後の展望
 今回の取り組みを通じて「生徒側の価値」と「企業側の価値」の両面を検証することができた。白球と三井物産は本取り組みを広島県内全域〜全国に向けて展開するべく企業と生徒が利用できるプラットフォームの構築に向けて進めていく。

 また、プラットフォーム化に向けては三井物産グループのMoon Creative Lab Inc.が運営する「メタジョブ!」が保有するデジタルワークを推進するための仕組みを本取り組みに向けて改修することで、スピーディな実装を実現します。

メタジョブ!:https://www.metajob.jp/

FCEグループがサイバーエージェント発のプロダンスチーム「CyberAgent Legit」とプラチナスポンサー契約を締結

 株式会社FCE Holdings(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)は、株式会社サイバーエージェントにより結成されたプロダンスチーム「CyberAgent Legit」とプラチナスポンサー契約を締結したことを発表した。「CyberAgent Legit」に対してスポンサーとしての支援はもちろんのこと、客観的に自分と対話する技術(=セルフコーチング)」を身につけることができるスポーツ界向けプログラム「7つの習慣セルフコーチング for Athlete(アスリート)」の提供など、同チームのさらなる飛躍に向けても貢献していく。

 FCEグループは「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開している。小中学生からビジネスパーソンまで幅広く事業を展開し、多くの方々がチャレンジにむけて一歩を踏み出すための人的資本の最大化(能力向上、組織作り、環境整備など)に尽力してきた。

  一方、「CyberAgent Legit」も『21世紀を代表するダンスチームになる』という想いのもと、プロダンスリーグ「D.LEAGUE」をベースにダンスを通して挑戦、進化をし続けるチーム。 

 今回の締結によって、それぞれのフィールド、強みを生かしながらともに「チャレンジあふれる未来」を共創していければとの想いからプラチナスポンサー契約を締結に至った。

  • 今後の取り組み

 FCE Holdingsが展開している事業の一つ「7つの習慣セルフコーチング」は、「客観的に自分と対話する技術(=セルフコーチング)」を身につけるためのプログラム。アスリート向けにカスタマイズしたバージョンも展開しており、これまでもプロ野球チームやJリーグチームでも導入をされてきた。この締結を機に「CyberAgent Legit」のさらなる飛躍の機会として、選手に同講座を実施する。受講の様子や内容は、YouTubeやSNSなどでも発信予定。

  • CyberAgent Legit(サイバーエージェント レジット)について

公式Instagram:https://www.instagram.com/CyberAgentlegit/

公式Twitter: https://twitter.com/legit_cyber

  • 7つの習慣セルフコーチング

https://7h-selfcoaching.jp/