埼玉県が学習塾・生徒・保護者に感染症対策の徹底を呼びかける

 埼玉県は県内での新型コロナ感染症拡大の中、学習塾においても職員や塾生に多くの感染者が出ていることを踏まえ昨年の9月より専門家監修の下、学習塾事業者及び塾生に向けて感染防止対策のポイントをまとめた動画を作成、公開している。また、生徒・保護者に向けた動画も公開している。埼玉県産業労働政策課は公益社団法人全国学習塾協会が作成したガイドラインの尊守とともに、感染防止対策のポイントをまとめた動画を視聴し感染防止対策の徹底を呼びかけた。


■配信動画1・学習塾事業者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=TwGt-sPReQE


■配信動画2・児童・生徒、保護者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Sh95OGBNDV0


学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(公益社団法人全国学習塾協会)
https://jja.or.jp/8666/release/


新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第6版公表 全国学習塾協会https://www.shijyukukai.jp/shijyukukai/2021/09/20590/embed#?secret=9SvZj8coso

東証新市場区分、塾業界の選択は

 東証の市場区分は1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つから、2022年4月に流通時価総額など新基準に基づきプライム、スタンダード、グロースの3つに再編される。学習塾17社はどの市場を選択したのか。「スタンダード」には、ナガセ、市進ホールディングス、ウィザス、成学社、京進、秀英予備校、城南進学研究社、進学会ホールディングス、クリップコーポレーション、昴の10社が移行する。「プライム」には、早稲田アカデミー、リソー教育、東京個別指導学院、明光ネットワークジャパン、スプリックス、ステップ、学究社の7社が移行する。プライム上場には流通時価総額100億円や流通株式比率35%以上といった新基準が導入され、東証はプライム市場を海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づけている。

東進調査 8割以上の高校生・中学生が「プログラミングは必要なスキル」と認識

 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表 取締役社長)は、107,450人の高校生・中学生に2021年10月・11月に実施した「全国統一高校生テスト」「全国統一中学生テスト」の受験に対して独自アンケートを行った。高校生・中学生のプログラミング学習への取り組みに関する調査結果を株式会社ナガセのHP上で発表した。

【1】 8割以上の高校生・中学生が「プログラミングは必要なスキル」と認識

【グラフ1】プログラミングは今後必要なスキルになると思うか

「プログラミングが今後必要なスキルになると思うか」の質問に「とても思う」と 「そう思う」の合計は、高校生が 86.0%、中学生が 83.7%だった。学年が上がるにつれて増加する傾向にあり、高校生では全学年が 85%を超えている。多くの高校生がプログラミングは今後、重要となると考えていることがわかる。

【2】 中学1年生の半数以上が「プログラミングができる」と回答

【グラフ2】どの程度プログラミングができるか

「どの程度プログラミングができるか」を聞いたアンケート結果。「プログラミングは今後必要なスキルになると思うか」という質問とは反対に下の学年になるほど、「プログラミングができる」と回答する生徒が多い傾向にある。中1においては、何らかの形でプログラミングができると答えた生徒が半数を超えている。

 プログラミング言語を活用してプログラミングができる層[競技プログラミングや Kaggle に取り組む+テキスト入力のプログラミング(自分一人で)]も、中学生ではどの学年も 10%を超えていた。

 今回の調査結果の背景には、学校教育におけるプログラミング教育の拡充がある。まず、2020年度から小学校でプログラミングが必修となり、2021 年度には中学校でのプログラミング教育が拡充された。現中学1年生は小学校でプログラミングが必修となった学年のため、一つ上の中2と比較しても「プログラミングができる」 と回答した割合が高くなっている。

 また、高校においては22年度からプ ログラミングを含む「情報I」が必修となる。「大学入学共通テスト」にも追加され、国立大が試験科目に加える方針を示しているなど、プログラミングへの関心はますます高まると考えられる。

個別指導塾「スクールIE®」、2021年 オリコン顧客満足度®ランキング4年連続3冠、個別指導塾で唯一の4冠を獲得

 株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)が展開する個別指導塾「スクールIE®」は、2021 年「オリコン顧客満足度®ランキング」で、「大学受験 個別指導塾 現役 首都圏」「高校受験 個別指導塾 東北」「高校受験 個別指導塾 東海」「高校受験 個別指導塾 甲信越・北陸」の各ランキングで総合1 位を獲得した。前年の3年連続トリプル受賞を上回り4年連続、そして個別指導塾で唯一の4冠受賞を果たした。

【過去の受賞履歴(顧客満足度 総合1位)】
 2020年
 小学生 個別指導塾 首都圏、高校受験 個別指導塾 甲信越・北陸、大学受験 個別指導塾 現役 首都圏
 2019年
 小学生 個別指導塾 首都圏、高校受験 個別指導塾 甲信越・北陸、高校受験 個別指導塾 東海
 2018年
 小学生 個別指導塾 首都圏、高校受験 個別指導塾 近畿、大学受験 個別指導塾 現役 首都圏

ウィザス 学研ホールディングスとの資本提携の解消、業務提携は継続

 株式会社 ウィザスは、2021年12月17日に自社HP上で「株式会社学研ホールディングスとの資本提携の解消及び業務提携の継続に関するお知らせ」を発表した。株式会社 ウィザスは、17日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)との資本提携を解消することについて決定した。資本提携を解消した後も学研HDとの業務提携は継続するという。

資本提携解消及び業務提携継続の理由

 ウィザスと学研HDは、教室・学習塾事業を中心として両社がこれまで培った知見・ノウハウ等、経営支援を相互に活用し、企業を越えて広く教育領域でのサービスの開発を行い、 新たな市場への積極的進出を目指すとともに、両社の企業価値に対する利害関係を強め、 提携の基盤を強固にすることを目的として、2018 年 9 月 28 日に業務資本提携契約を締結した。

 以来、学習コンテンツ及び学習アセスメントなどにおいて連携等を進めてきており、両社の提携の基盤は整備され、資本提携の当初の目的については達成していると判断したことから、資本提携については解消することとした。なお、本資本提携の解消にかかわらず、両社は、今後もこれまで培ってきた業務上の提携関係を維持していく。

 解消に伴い、学研HDはウィザスの株式を売却する意向を有しており、ウィザスは当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自社株式の取得を12月20日に行なった。

東京さくらトラム 受験生応援「さくらサク号」運行

 交通局は、東京さくらトラム(都電荒川線)にて、受験生を応援する「さくらサク号」を運行する。「さくらサク号」は、車両前面にヘッドマークを装着するほか、車内や窓に桜をイメージした装飾や受験生への応援メッセージを掲出し、合格へ向けて頑張る受験生を応援する。

1 運行期間

令和4年1月14日(金曜日)~3月3日(木曜日)

2 車両

9001号車(赤いレトロ車両)

3 装飾

車内や窓に桜をイメージした装飾や、受験生への応援メッセージを掲出し運行する。

4 運行状況

車両の運行状況は、パソコンやスマートフォン等で検索することができる。

「都電運行情報サービス」ホームページ(外部サイトへリンク)
「都電運行情報サービス」→「車両検索」と展開し、「車号」を選択して「9001」で検索。

セガ、札幌市に開発業務を担うセガ札幌スタジオを設立

 株式会社セガ(東京・品川区、杉野 行雄 代表取締役社長COO)は、北海道札幌市にソフトウェア開発、及びデバック業務を担う株式会社 セガ札幌スタジオ(北海道・札幌市、瀬川 隆哉 代表取締役社長)を2021年12月1日(水)に設立した。

 所在地である札幌市は約200万人の人口を抱え、ビルの立ち並ぶ都市部と豊かな自然が隣接する国内有数の都市だ。かつ、古くより北海道の政治・経済・文化の中心地であったことから、大学や専門学校などの教育機関が数多く置かれており、人材確保の観点から魅力ある環境だ。また、スタジオが生まれ育った地域での就労を希望する方々にとっては就労機会の拡大につながること、さらにセガグループにおいてUターン、Iターンを希望する従業員に対しての選択肢の用意となることを期待している。

学研ホールディングス、新社外取締役としてCaroline F. Benton氏が就任

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2021年12月24日開催の第76回定時株主総会において、国立大学法人筑波大学副学長・理事(国際担当)のCaroline F. Benton(キャロライン ベントン)氏を社外取締役として選任し、同日付で就任した。同氏には、研究者・教育者として長年教育に携わってきた経験を活かし、専門分野である「グローバル・リーダーシップ、従業員のモティベーション、ウェルビーイング」に関して有益な指導・助言を期待している。

Caroline F. Benton(キャロライン ベントン)氏

  • 経歴

2008年筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授就任後,2013年同副学長(国際担当),2015年同理事(国際担当)を歴任し,現在に至る。(株)タウンズ社外監査役,文部科学省国立研究開発法人審議会委員。

東京都 12月の都内企業のテレワーク実施状況 調査結果を発表

 東京都はは、12月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行った結果を発表した。

  1. 都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は56.4%。11月の前回調査(57.2%)に比べて0.8ポイント減少。
  2. テレワークを実施した社員の割合は、44.5%と、前回(44.3%)に比べて、0.2ポイント増加。
  3. テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が45.6%と、前回(46.0%)に比べて、0.4ポイント減少。

(1)テレワーク実施率

実施率の推移
従業員規模別実施率(12月)

(2)社員割合

  • 11月
    44.3%
  • 12月
    44.5%

(3)テレワークの実施回数

(4)「テレハーフ」活用状況

東京都では終日のテレワークに加え、半日・時間単位のテレワーク(テレハーフ)を推奨している。

「テレハーフ」実施割合は22.3%

開成アカデミー韓国語学校」を開講

 株式会社 成学社は東京・大阪に5校、「開成アカデミー韓国語学校」を開講する。マンツーマン指導、対面授業に加え、韓国からのオンライン授業も提供する。 「開成アカデミー韓国語学校」は、日本国内でニーズが高まっている中上級レベルに特化した韓国語の指導をマンツーマンで実施する。対面での授業を行うとともに、子会社である成学社コリアを通じ、韓国からオンライン授業を提供する。現地の活きた語学を体感できる。


1. 非ネイティブ向け韓国語教育のプロ講師、ベテラン講師陣
「開成アカデミー韓国語学校」では、国家資格「韓国語教員」を持つネイティブ講師や経歴10年以上のベテラン講師が指導する。講師は非ネイティブの受講生に対して適切な指導を行い、指導経験を活かして日本人が間違えやすい文法ミスや類似単語・表現の 違い、発音などを丁寧に指導する。

2.韓国文化やビジネスなど多様な知識と経験を持つ講師
韓国でビジネスマンとして活躍している者、韓国の伝統文化・サブカルチャーなどに詳し い者が講師として多数在籍。「将来韓国で働きたい」「韓国のニュースを読んでみたい」「ドラマ・音楽・伝統文化を通じて韓国語をもっと磨きたい」という受講生のニーズに応える。

3.継続しやすい環境づくり
毎レッスン後のフィードバックメールや定期的な学習成果の評価・アドバイス等のサポー ト体制、利便性の高い場所に立地する教室、すきま時間を活用したオンライン授業の受講 等、継続しやすい環境を提供し学習意欲を高める。

■教室所在地
池袋校
   東京都豊島区南池袋 3-13-7 ビジネス VIP5F
神田校
   東京都千代田区鍛冶町 1-10-6 BIZ-SMART 神田 508(ショーバ中国語センター)
梅田校
   大阪府大阪市北区茶屋町 6-18 開成茶屋町ビル 4 階
江坂校
   大阪府吹田市広芝町 10 番 8 号 董友ビル 1F
大阪本町校
   大阪府大阪市中央区南本町 2 丁目 3 番 12 号 EDGE 本町 3F

詳細はホームページへ
https://www.kls.kaisei-group.co.jp/