JR東海は11月1日、リニア中央新幹線の「南アルプストンネル長野工区」(8.4キロ)の安全祈願・起工式を長野県大鹿村で行い、平成39年の開業に向けて県内初の本体工事に着手した。周辺住民にはなおもトンネル掘削や工事車両が環境、生活に及ぼす影響を懸念する声がくすぶり、一部住民は強硬に反対する。リニア計画で技術的にも、そして地元対策でも“最難関”とされた工事が手探りのスタートを切った。
教育コンサルティング、システム開発事業を行う株式会社サマデイ(東京・千代田区、相川秀希代表)は11月7日、私塾界が主催する「教育ICTカンファレンス」で3つの新しいサービス提供を開始すると発表した。今回発表したのは、1つ目が日本の大学のためのWEB入試コンソーシアム「Universal College Application Asia(UCA ASIA)」の設立、2つ目が学生のための“課外活動”ポータルサイト「World School(ワールドスクール)」をオープン、3つ目がウェブリオ株式会社(東京・新宿区、辻村直也代表)との協働による、学修ポートフォリオ「Feelnote」上でのAI(人工知能)自動英語添削搭載だ。
「UCA ASIA」は、ハーバードやプリンストンといった、アメリカの名門大学が参加している共同入試コンソーシアム「Universal College Application(UCA)」のシステムを使って、新たにアジアの大学のための「UCA ASIA」を設立し、メンバー大学の募集を開始しするもので、サマデイと米ApplicationsOnlin社の提携により、日本の大学が日本語でも受け付けられる願書出願プラットフォームが誕生した。
「World School」は、国内AO入試、海外入試、多面的・総合的評価型入試、就職活動でも重要となる「課外活動」を見つけられる学生のためのポータルサイトで、学生が「キーワード」や「開催地」など、様々な検索条件で教室外の学びの場を無料で見つけられるサービス。
オンライン総合辞書「weblio」を提供するウェブリオとは、教育分野におけるAIの活用に向けての両社の協働事業の一環として、ウェブリオが開発する英語学習AIを、サマデイが開発するオンライン学修ポートフォリオサービス「Feelnote」に搭載するための取り組みを開始する。
厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は6年間借りた場合、9年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。
国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大3千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万~20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。
利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。
韓国サムスン電子は10月27日、2016年7~9月期のスマートフォン(スマホ)事業が前年同期比96%の大幅減益になったと発表した。同事業の利益は過去最低水準に落ち込んだ。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだ。発火事故の影響は来春まで続く見通し。堅調な半導体など部品事業に利益を依存する「一本足打法」の傾向が強まっている。
27日発表した16年7~9月連結決算の部門別損益で、スマホを主体とするIT&モバイル部門の営業利益が96%減の1000億ウォン(約92億円)に落ちた。同事業で過去最低だった08年秋の金融危機直後の利益1700億ウォン(08年10~12月期)を下回る。
総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。
前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。
一般社団法人岐阜県学習塾協会(寺林良理事長)は、毎年1月に開催する岐阜県内最大規模の教材展示会、「教育フェアぎふ」を2017年1月17日(火)に岐阜産業会館で開催する。同フェアは、入場無料で30社を超える教材販売会社の教材が一堂に会し、会場内に展示される。
毎年著名なゲストを招いて行われるこの日の教育講演には、東京・三鷹市の学習塾「探究学舎」の宝槻泰伸代表が登壇し、「塾でアクティブ・ラーニングを始める方法」について話をする。2020年に予定されている高大接続改革を前に、大きな変革を迫られる受験指導において、実際にどのような対応が必要となるのか。
その対応策のひとつとして、文科省も学校教育に「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、積極的に推進している「アクティブ・ラーニング」を、学習塾ではどのように採り入れ実践することができるのか。
2012年の開塾当初から、知的好奇心や探究心を触発する「探究学習」を中心としたプログラムを実践している探究学舎の宝槻氏が、探究学舎での取り組みを存分に語ってくれる。講演に先駆けて、宝槻氏の著書『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』『勉強嫌いほどハマる勉強法』をご一読されることをお勧めする。