小中学校などで週に２時間程度実施されている「総合的な学習の時間」で積極的に探究活動に取り組む学校ほど全国学力テストの結果が良く、学習意欲も高かいことがわかった。「課題を見つけ、解決する資質・能力」を身につける教科横断型学習として２００２年度から本格導入された総合学習は「ゆとり教育が学力低下を招いた」との見方による主要教科の授業時間増に伴い、１１年度から授業時数が削減された経緯がある。専門家は「学力、意欲向上のためにも時間を増やすべきだ」と指摘している。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が実施した朝食に関する調査で、ご飯をよく食べると答えた割合が20代では半分を超え、パンを大きく上回った。調査対象は20代から60代。最もよく食べている朝食の主食は、全体ではパンが49.8％とトップで、ご飯が38.7％、ヨーグルトが4.4％と続いた。年代別で見ると、20代はご飯が50.6％とパンの34.5％に差をつけた。30代以上はいずれもパンと回答した人が多く、60代は６割近くを占めた。男女別では、男性はご飯が上回ったが、女性はパンの方が多かった。
「小高区小中学校児童生徒親の会」が主催の大学生ボランティアらによる児童・生徒の学習支援教室が８月１０日まで、南相馬市鹿島区の万葉ふれあいセンターで開かれた。１日から１０日間連続開講し、小高区出身者を中心に、小学生から高校生まで約６０人が参加した。原発事故による避難生活で生まれた未習分野や学習の遅れを取り戻すことを目的に２０１１年冬から始まった。毎年夏冬の２回開催で、今回６回目。大学のない相馬地方では普段接する機会の少ない大学生と触れ合うことで進学意識が高まる効果も生まれているという。
沖縄県竹富町教育委員会は１８日、臨時会を開き、平成２７年度の中学公民教科書に東京書籍版を単独採択した。この問題で竹富町は２３年８月、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を使用。このため文部科学省は、採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に反するとして是正要求をしたが、竹富町は従わなかった。これに対し沖縄県教委が今年５月、採択地区からの分離を認めたため単独採択が可能な状況となっていた。
佐賀県武雄市の全11小学校で今春からタブレット（多機能携帯端末）を使った「反転授業」が始まった。反転授業では自宅でタブレットの動画などを見て予習し、教室では分からなかったところを復習し応用に進む。教材は学習塾のワオ・コーポレーション（大阪市）と科学雑誌を発行するニュートンプレス（東京・渋谷）、市内小学校の教諭が共同開発した。３年生以上が算数、４年生以上が理科を学ぶ。
市は４月、約2800人の全児童に端末を配り、５月から反転授業を始めた。月に２～３日は一般に公開し、保護者や住民に加え教材出版社や端末メーカーなども視察に訪れる。父母らの不安を取り除くとともに商機も生みつつある。
朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査で、大学の7割が、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが困難だと考えていることが分かった。調査は4～7月、全国の745大学（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。81％に当たる607大学が回答した。そのうち、「学生の学習意欲を十分に測ること」について69％が「非常に困難」「困難」と答えた。また、「学生の能力を適切に測る方法を開発できているか」についても、「非常に困難」「困難」とする回答が、69％に上った。
地元文化に親しんでもらおうと、水戸市はこのほど、同市三の丸の旧水戸藩校「弘道館」で、小中学生対象の「算術体験会」を開いた。市内の小６、中１の計３８人が参加。江戸時代の数学「和算」の計算方法である「俵杉算」や「油分け算」に挑戦した。小６の参加者は「徳川慶喜も勉強したところだと思うと、タイムスリップした気分でワクワクしながら解けた」と笑顔だった。
ソフトバンクグループでオンライン授業を運営するサイバー大学（福岡市）は他大学と単位互換に乗り出す。第１弾として千葉工業大学と提携する。今秋から千葉工大の学生がサイバー大の授業を受講できるようになり、自校の単位として修得できる。サイバー大は今後、提携先を広げてオンライン授業の普及につなげる。サイバー大は2007年に開校し、パソコンやタブレット端末、スマートフォン（スマホ）を通じてすべての授業をネットのみで行っている。学生は約1300人で約７割が社会人という。
平成２８、２９年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが１６日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。
暑中・残暑見舞いはがきの「かもめ～る」を、町内やマンション単位で全戸に配達する日本郵便のサービス「かもめタウン」が好調だ。今夏の販売枚数は、初の１千万枚超えをした昨夏を約１８％上回るペース。お店や塾、美容院などが販促のため近所に配る例が多い。あて名が要らず、「新規顧客の開拓に有効」と売り込んでいる。かもめタウンは配達地域指定郵便物の一種で、２００９年度に始まった。１枚５２円で、１千～２千枚程度の利用が中心だという。販売枚数で昨年度は前年度の１・５倍以上となる１２４７万枚だった。
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