駒込中学校・高等学校でグローバル教育体験プログラムを始動 『地球村への10のステップ』特別授業

社団法人グローバル教育研究所の提供する体験プログラム『地球村への10のステップ』の特別授業が7月から、駒込中学校・高等学校の国際教養コースで学ぶ高校1年生を対象に始まった。

同プログラムを開発したグローバル教育研究所の渥美育子理事長は、「世界経済のグローバル化が一気に進んだ1990年代、日本経済はバブルが弾け、日本人の目は国内のみに向けられてしまいました。結果、世界は国家間のやり取りを基軸としたインターナショナルな時代から、地球上に暮らす73億人の多様な人たちとの間でビジネスや文化的な興隆を図るグローバルな時代に移行したのに、日本人は未だにインターナショナルもグローバルも区別ができていません。日本人が真のグローバル化を実現するには、世界全体としっかり向きあうためのグローバルな視点を持つことが必要です。また、AかBのどちらかが正しいということではなく、AとB二つの対立軸を設定して全体最適思考を用いることや、世界73億人の多様な価値をしっかり把握すること、そしてマルチカルチュラルレンズ(複眼)で相手を理解し、自ら発信していく必要があります」と、同プログラムのコンセプトについて語る。

講義をする井上創太講師

『地球村への10のステップ』について講義をする井上創太講師

生徒たちは今後1年を通して、同プログラムを段階的に受講する。上野・寛永寺境内にあった「勧学講院」をルーツに持つ駒込中学校・高等学校は、比叡山研修を高校1年時に毎年実施するなど、仏教的な学びを通して人間教育を大切にしながらも、ICTの積極的な導入や、数多くの国際理解教育の実施など先進的な学習も採り入れている。

その中でも、国際教養コースでは海外留学をほとんどの生徒が経験するなど、グローバル教育を推進している。今回の『地球村への10のステップ』は、同コースで学び、世界で活躍が期待される生徒たちの知見を深めることを目的に導入された。

同校の河合孝允校長は、「将来、グローバル社会で活躍していきたいという子供たちのために導入を決めました。ここで学んだことを使って、自分たちのオリジナルな発信力を作っていくということを1年間行っていきたいと考えています」と話す。

7月12日に開かれた1回目の授業では、イントロダクションとして、グローバル教育研究所認定講師である井上創太講師のもと、「グローバル時代を生きる」をテーマに、日本が直面している危機、グローバルとインターナショナルの違いなどを、生徒たちはディスカッションを交えて学んだ。

「グローバル人材育成プログラムの中でも、もっともわかりやすく、もっとも体験的なアクティブラーニング型のプログラムになっています。このプログラムを広めた先に必ず多くのグローバル人材が輩出されると思っています」と、井上講師は言う。1年後、生徒たちがどのように成長し、日本と世界をどのような視野で見られるようになっているのか、今から楽しみだ。

保育園 企業が続々参入

待機児童問題が深刻化するのにあわせて、保育園の運営に乗り出す企業が増えている。11年に参入した学習塾の京進(京都市)は首都圏や関西で約30カ所の保育園を運営する。塾のノウハウを生かし、英語や計算の学習時間を充実させている。14年に日本一高いビル、あべのハルカスに保育園を開設したのは、近鉄グループだ。近鉄不動産(大阪市)は今後、近鉄沿線での展開も検討したいという。引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)は「働く女性を支援したい」として05年に参入し、現在約180カ所を運営する。

公務員試験、29都府県で申込者数減

就職戦線で民間企業の採用増が地方公務員離れに拍車を掛けている。2017年春に入庁する大卒・院卒程度を対象にした16年度の都道府県職員の採用試験で、申込者数が前年度を下回った自治体は7割に達したことが分かった。大手企業が今年、採用活動を前倒ししたことも響き、学生が公務員試験を敬遠する傾向に歯止めが掛かっていない。

 日本経済新聞社が47都道府県の人事委員会事務局に対し、今夏から秋にかけて行う16年度採用試験についてアンケート調査を実施。試験の申し込み受け付けを今後も続ける北海道や大阪、神奈川、群馬を除く43都府県の申込者数や採用予定者数を集計した。

全国の首長が教育へのICT導入を促進する「全国ICT教育首長協議会」が設立

全国ICT教育首長協議会の設立に合わせて記者発表会が、8月3日、秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区)でおこなわれた。この協議会は、昨年11月10日に開催された「つくば市ICT教育全国首長サミット」にて、未来の子供たちのために行政と教育委員会が連携してICT教育などの教育水準の向上と魅力あるまちづくりを推進するための 「ICT教育全国首長サミットつくば宣言」を採択したことに合わせて設立。全国94自治体がその趣旨に賛同している(8月3日現在)。

挨拶を行う市原健一つくば市長

挨拶を行う市原健一つくば市長

発起人代表として挨拶したつくば市の市原健一市長は、「子供達のため、日本の教育水準向上のために、ICTの制度充実を目指していきたい」と話した。

続いて、前文部科学省大臣政務官の堂故茂氏が、「学校間格差、自治体間格差をこのまま放置してしまうと大変な社会問題になってしまうと思います」と語り、国としても教育の情報化をしっかりと方向付けしていきたいと述べた。

また、2020年代に向けた教育の情報化の取り組みについて、文部科学省 生涯学習政策局情報教育課の磯寿生課長から、「ICT教育を全国的に展開していく観点から地域が一体となった取り組みが求められる」と説明し、同協議会には「その推進役としても期待している」と話し、「全国ICT教育首長協議会と手を携えて、成長戦略に掲げられている変革の時代に求められる教育の全国展開を推進していきたい」と語った。

一堂に会した関係者たち

一堂に会した関係者たち

また、つくば市立春日学園義務教育学校4年生と7年生の生徒たちが電子黒板を使い、学校の中で活用されているICTについて、英語によるプレゼンテーションも披露された。

同協議会は、国への働きかけも含め教育におけるICT利活用が加速されることを目指す。また、「ICT教育全国首長サミット」の開催も予定されており、日本ICT教育アワードの年間表彰をすることも計画されているという。また、地域社会が一体となった推進推奨事例の収集や発信等も行い、各自治体の情報を共有することで、地域活性化と合わせて教育ICTの取り組みを促進していく。今秋には、総会も開催される予定で、引き続き趣旨に賛同する自治体を募っていく。

AI研究でトヨタ 米ミシガン大学と連携 

トヨタ自動車は8月10日、人工知能(AI)の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後4年間で2200万ドル(約22億円)を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発で成果を上げることをめざす。米シリコンバレーでAIを研究・開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」を通じて協業する。TRIは6月にミシガン大があるアナーバー市に拠点を設けており、自動運転の研究のため同大の教授2人を教授職と兼務の形で採用したという。

自治体が奨学金を肩代わり 条件は住んで働くこと

地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が10県程度で導入している。地方では東京などへの若者の流出に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化している。奨学金返済の負担を軽減することで地域への転入を促し、労働力の確保につなげる。2014年度に奨学金を利用している大学生・短大生は103万8000人で、全学生数に占める割合は38.7%。授業料や入学料が高止まりしており、奨学金の利用者が増えているとされる。返済に苦しむ人も多く、3カ月以上延滞している人は約17万人にのぼる。

新人弁護士の平均年収 2010年度と比べ210万減

法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円となり、5年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向にある。15年の弁護士の平均年収調査は、法務省が日弁連などの協力を得て今年3月に実施。弁護士2万1313人に調査票を送り、7912人から回答を得た(回収率37%)。収入源だった消費者金融への過払い金返還請求の業務が一巡したほか、法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況が続いていることも背景にあるとみられる。

次期学習指導要領 小学5、6年生の英語授業時間を70時間に

文部科学省は8月1日、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)の特別部会に、小中高校の次期学習指導要領改定に向けた審議のまとめを示した。国際化に対応するため、小学5、6年生の英語を正式な教科にし、年間授業時間を70(単位時間45分)にする。高校の科目は、思考力や表現力を重視する大学入試改革と一体的な改革を目指し、地理歴史や国語を中心に大幅に再編。日本史と世界史を融合し近現代を中心に歴史を考察する新科目「歴史総合」を設ける。

配偶者控除を「夫婦」に転換 政府税調、9月から議論

政府の税制調査会は専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しや子育て世帯の税負担軽減などを柱にした所得税改革の議論を9月から始める。配偶者控除は夫婦であれば妻の年収にかかわらず一定額を控除できる制度への転換を軸に検討する。自民党税制調査会も今秋から2017年度税制改正議論を始める。ビールや発泡酒などの税額を統一する酒税の改革に踏み出せるかも焦点だ。

化学五輪 日本代表は金1銀3 参加4人全員がメダル獲得

文部科学省は8月1日、世界の高校生らが参加し、ジョージア(グルジア)で開かれた「国際化学オリンピック」で、日本代表4人のうち、1人が金、3人が銀メダルを獲得したと発表した。金は海陽中等教育学校(愛知県)5年の坂部圭哉さん(16)。銀は筑波大付属高(東京都)3年の秋山茂義さん(17)、灘高(兵庫県)2年の海士部佑紀さん(17)と同2年の平翔太さん(16)。坂部さんは今月20日から三重県津市で開かれる「国際地学オリンピック」にも出場予定。