made with ChartBoot
庫県三田市立高平小学校で2月12日、液タブレット端末を採り入れた公開授業があった。同校は昨年4月から市のIT教育推進事業のモデル校になっており、全児童137人に対して36台のタブレット端末が配られている。
公開授業があったのは2年生と6年生。2年生は生活科の授業で消火器など身の回りにある、命を守る器具を撮影。6年生は、体育の授業でタブレット端末を使った。6年生はチームごとにソフトバレーボールの試合の様子を撮影。その場で映像を再生し、自分たちのミスを直したり、戦術を立てたりするのに役立てた。
タブレット授業公開は佐賀武雄市でも行われ、熊本県で電子黒板を使った公開授業などもあり、ICTを使った授業が増えている。
北九州市教育委員会は新年度、市内の小学3~6年と中学3年の希望者を対象に、校内で放課後、国語と算数、数学を教える学習塾事業を始める。市内の小中学校 全192校のうち、まず約40校で実施する。学習塾は放課後の空き教室を活用。講師は教員OBや大学生から募り、教員免許の有無は問わない。小学校が6 月、中学校は7月からそれぞれ週2回、約1時間ずつ、文章の読解力や漢字、九九や掛け算、分数などの基礎を無料で教える。総事業費は約7千万円。この北九州市の学習塾事業について私塾界は、市内で教室を運営する大手塾各社に対応の如何を尋ねた。
北九州市でも教室を展開している全教研の中垣一明代表は「結論から言うと全教研では可能です。ただし、市内40校の場所によるのとすべての学校を任 せるというのが、(行政側の)条件になる可能性が高いと思われます。いづれにしろこのようなオファーは増えてくるとと思っています」と取材に応えてくれ た。
九州各地に教室を展開している英進館の上尾宏教務部長は「英進館はこれまでにも、福岡県内、佐賀県内で行政機関の求めに応じサービスを提供してきました。今回の場合も求められれば、出来うるかぎり協力は惜しみません」と応えてくれた。
公教育と私教育の連携、定まったカタチには未だ至ってはいないが、今後も全国各地で行われることと思われる。ただ今後塾への委託が始まるようなら、一社が独占して受託するのではなく、医療でおこなわれている休日診療制度のように、登録した塾の講師が持ち回りで授業を請け負えるような方法を検討していくのが業界にとっては望ましいかもしれない。
文部科学省が公表した12年度の「問題行動調査」。全国ワースト1位は高知県。高校中退率は全国平均を0.7ポイント上回る2.2%。また県内公立小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は649件(前年度比367件増)と大幅に増加。
私学を含む退学者は448人(同2人減)。内訳は公立330人(同32人増)、私立118人(同34人減)だった。退学理由は「もともと高校生活に熱意がない」が17,9%で全国平均17,6%を上回り最多。「問題行動」などに伴う退学は8,2%で全国平均4,4%の2倍近い。「家庭の事情」は4,8%で全国平均4,2%を上回った。「学業不振」は7,6%、「経済的理由」は0,6%で、いずれも全国平均を下回った。