「スター・ウォーズ」特別機第1弾、全日空が公開

全日本空輸(ANA)はこのほど、映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場するロボット「R2―D2」をデザインした特別塗装機を公開した。機体は米シアトル郊外にあるボーイング・エベレット工場で公開された。ボーイング787―9型機「ドリームライナー」の外装にR2―D2を描き、機内の装飾にも取り入れた。機内エンターテインメントでは、スター・ウォーズのシリーズ全6作が楽しめるようになるという。

ひとり親家庭に学習指導…千葉県、市町村へ補助

千葉県は今年度から、ひとり親家庭の子供の学習指導に本格的に乗り出している。県は今年度、5年ごとに改定する「県ひとり親家庭等ふれあいサポートプラン」に推進政策を新たに加えた。学生ボランティアらが子供の学習指導を無料で行う事業推進のため、国の補助金も活用し、政令市、中核市を除く市町村には、おおむね国が半額、県が4分の1を補助する。ひとり親家庭は経済的に困窮している世帯が多く、市町村への補助を通じ、無料で勉強を教わる機会の拡大を狙う。

 県児童家庭課によると、県内のひとり親家庭は2010年時点で5万1257世帯(同年国勢調査に基づく)。県が14年8月に行ったひとり親家庭へのアンケートでは、収入が200万円に満たない世帯が母子家庭では約57%、父子家庭では約19%に上った。また、行政に期待する施策では、母子、父子家庭ともに、1位が「子供の進学などの貸し付け事業」、2位が「子供の学習支援事業」だった。

18歳選挙権 高校生の政治活動容認 文科省案 教師に「中立」要請

来年の参院選からの「18歳選挙権」実現をにらみ、高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた文部科学省の学校現場に対する新通知案が9月14日、判明した。校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件の下、容認する。主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請する。通知見直しは46年ぶりとなる。

ベネッセ、学習相談拠点にペッパーを導入  10月から

ベネッセホールディングスは10月、学習相談拠点の「エリアベネッセ」にソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を導入する。東京都渋谷区の店舗を皮切りに、都内2カ所のほか大阪、広島、福岡の計5店舗で導入し、今後拡大を検討する。「ペッパー」前面のパネルに同社のキャラクター「しまじろう」が現れる。「しまじろう」のアプリは幼児向けで、音楽にあわせてペッパーと踊れるほか、英語と触れ合う機能もある。小学生から高校生向けには勉強の仕方を診断する別のアプリを用意した。集客力を高める狙い。

バイト情報誌の「an」休刊発表

人材サービス大手のインテリジェンスはアルバイト情報誌「an」の紙媒体の発行を一部休止すると正式に発表した。全国に14ある地域版のうち関西の2版を9月14日、首都圏の4版を11月23日の発行を最後に休刊する。求人情報の発信はインターネットに集約し、内容を頻繁に更新できるようにする。

浜学園の代表取締役に竹森勝俊氏が就任

株式会社浜学園(兵庫県西宮市甲風園)は、専務取締役だった竹森勝俊氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前代表取締役社長の竹森勝昭氏は取締役理事長として、理事長職に専念する。

浜学園の竹森勝俊社長

浜学園の竹森勝俊社長

浜学園は、勝俊氏が入社以来、水平・垂直展開を縦横に繰り広げ、拡大戦略を取ってきた。2013年には駿台予備学校との提携により「駿台浜学園」、名古屋市においては進学会との合弁会社「浜進学会」の設立したほか、14年12月にはウィザスグループと業務提携を結んでいる。また、ICT化の取り組みについても、NTTや小学館などと組んで推進している。今後は、名実ともに浜学園の代表となり、事業のさらなる発展が期待される。

 

高齢者環境、日本8位 英団体調査

高齢者の生活環境を調査している「ヘルプエイジ・インターナショナル」(本部ロンドン)は9月9日、高齢者が暮らしやすい国の2015年版ランキングを発表、日本は8位となり、アジアで唯一トップ10に入った。96カ国・地域の高齢者の収入や医療などに関するデータを分析。日本は医療に関する項目でトップとなったほか、社会保障や年金、累進課税などの制度が評価された。同団体は「日本は最も健康的な国の一つだ」と指摘。1位はスイスで、ノルウェー、スウェーデンが続いた。米国は9位。アジアではタイが34位、中国が52位、韓国が60位。

ネットカメラで追跡捜査…群馬大など開発

群馬大学大学院理工学府などの研究グループは9月8日、複数のカメラの映像を操作して、特定の人物や車の動きを追跡する「e自警ネットカメラ」を開発したと発表した。ネットカメラは、インターネットを通じて、街頭に設置した複数のカメラの記録映像を閲覧できるシステム。利用者はパソコンで時間と場所を指定して操作する。カメラを切り替えることで特定の人物を追跡することも可能だ。誘拐などの事件捜査や徘徊はいかい高齢者の捜索のほか、高度な防犯カメラとして企業や自治会での利用も想定している。

酒・たばこ18歳解禁提言は撤回 自民チーム

自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は9月10日、来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえた政府への提言案をまとめた。飲酒や喫煙を18歳から認めることについては、反対意見が多かったことから、「妥当」としていた当初案を撤回。事実上の両論併記にとどめた。提言案では、飲酒や喫煙を18歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」との表現で決着した。

アップル、テレビ向けコンテンツ市場に参入

米アップルがテレビ向けコンテンツ市場に参入した。10月後半に発売するテレビ向け配信端末「アップルTV」の新モデルにゲーム機の機能も持たせ、ゲームやドラマなど、テレビの大画面に向いたソフトをそろえる。テレビ向けコンテンツの世界市場規模は動画だけでも30兆円以上とされる。高いブランド力を持つアップルがこの分野に狙いを定めたことで任天堂やソニー、米マイクロソフトなどのゲーム機メーカーの事業展開にも影響を与えそうだ。