経団連は９月９日、文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求めたことについて、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方を懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。経団連は「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。
東京都立高校の入試について、都教育委員会は来春から、学力検査（筆記試験）を全日制で原則５教科とし、内申との割合を「７対３」に固定化する。内申は、実技４科目を、筆記試験のある主要５科目の２倍に拡大する。都教委は同年中に公立中の２年生には方針を知らせたが、今後、都立高や区市町村教委にも説明する。
政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をＩＴ（情報技術）人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにＩＴ関連の外国人の専門技術者を現在の約３万人から６万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体策を話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学（ＩＩＴ）とも連携する。
島根大と静岡大が協議している広域連合法科大学院の設置について、法曹志望者が減っていることなどを理由に、両大学が見送ることが９月10日までに分かった。島根大は2015年度の入学者募集の停止を決定した13年から、15年度の広域連合法科大学院設置を目指し、静岡大と協議。しかし14年には連携の仕組み作りに難航しているとして、16年度に延期すると発表した。両大学は新潟、信州、香川・愛媛連合、熊本、鹿児島、琉球の６法科にも拡大を検討していた。静岡大は16年度から入学者募集を停止する。
国勢調査が９月10日に始まり、インターネットによる調査を初めて全国で実施する。ネットで回答する際に使うＩＤを国勢調査員が全世帯に配り、それを使ってネット上で必要な事項を記入する。ネットで回答がなかった世帯には26～30日に紙の調査票を配る。
国勢調査には10年に１度の大規模調査とその中間で実施する簡易調査があり、今年実施するのは簡易調査。10月１日時点の人口や世帯構成を把握し、選挙区定数の見直しや地方交付税の算定などに利用する。
内閣府が９月３日発表したマイナンバー制度に関する世論調査によると、同制度の「内容まで知っていた」との回答は43.5％にとどまった。調査は７～８月に実施。１月の前回調査（28.3％）より改善したとはいえ、番号配布が10月に迫るなかでも制度の認知度は低く、国民の理解が深まっていない。政府は情報発信を強化して周知を急ぐ。 調査は全国の成人男女３千人に面接方式で実施。回答率は59.1％。
日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が９月３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。16年１月以降ＩＣチップ付きの「個人番号カード」を市町村の窓口で受け取れる。
厚生労働省が９月３日発表した2014年の人口動態統計（確定数）によると、出生数は100万3539人で前年より２万6277人減った。出生数は公表を始めて以来最少で、４年連続の減少だった。同省は15～49歳の女性人口が2566万８千人と前年より約１％減ったことが主な要因とみている。死亡数は127万3004人で前年より4568人増えた。高齢化などの影響で戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は26万9465人の減少で、過去最大のマイナス幅だった。自然増減数の減少は８年連続となり、人口減少の傾向が強まっている。
来年度から中学校で使う社会科の教科書で育鵬社版が、全国で同社版を使う生徒の割合はこれまでの約４％から微増しそうだ。８月５日、大阪市教委の会合。委員６人のうち４人が育鵬社版を支持し、歴史と公民の教科書に決まった。横浜市も同日、４年前に続いて育鵬社版を採択。全国の人口上位２市が使うことになった。育鵬社版を選んだのは前回の１１都府県２３教委から１４都府県３１教委に増え、１５教委が初採択。同社は、全国シェアは歴史・公民とも６％前後だろう、とほくそ笑む。
宇都宮市の作新学院大学のキャンパスに広さ１万平方メートル余りの人工芝グラウンドができたのは昨年10月のこと。同大は、グラウンドをプロチームや地域社会などとの連携に活用している。交流イベントは中学生の教育だけが目的ではない。大学での運動部活動を就職に生かしたいという学生に運営を実体験させる狙いがある。例えば、練習試合から試合後の講義、軽食を交えてのパーティーまで、学生の手により企画・運営された。同大はスポーツ経営関連の学科などでの人材育成を通じ、スポーツによる地域活性化を目指す。
