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大都市、統治改革なるか 「大阪都」5月住民投票

大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が5月に住民投票にかけられる見通しだ。広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は5つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹市長)は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。

学校選択制の「特認校」 学区拡大と独自性

読売新聞は2月13日、特集教育ルネサンス「学校選択制」で「特認校」を取り上げた。大阪市を例にとり、市全域から児童生徒を集める「特認校制」は、特定の学校について学区を広く設定することで、児童生徒数の減少を食い止める「切り札」になると、全国で注目されている方法だという。大阪市の場合3校導入している。3校とも施設一体型小中一貫校。小1から英語を教える。小3以上には全員にタブレット型端末を配布。市独自の予算などで国の標準より手厚く教員を配置するという。生徒が増えるのは当たり前か。

大阪市 塾代補助を緩和し拡大へ

大阪市は市立中学生の塾代を月1万円まで補助する制度を、今年秋から条件を緩和し、対象を広げる方針を決めた。現行は3割にとどまっているが、来年度予算案に今年度より8億円多い約25億円を盛り込み、全市立中学生約6万3000人の8割に広げ、子育て世代をさらに支援し利用率を高めてより幅広い世帯の子育てを支援する考えだ。