8月31日、株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、小中高生の家庭の防災に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、8月12日～19日。小学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者896人の有効回答を得た。
子供と災害時の対応について話した経験を聞いたところ（単一回答方式）、保護者の9割以上が「話したことがある」と回答している。
災害時の対応について、子供と話したことが「ある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いたところ（複数回答方式）、「災害の報道があったとき」が最も多く、高校生保護者では74.7%、小・中学生保護者も6割以上が回答している。
小・中学生保護者と比較して、高校生の保護者が多く回答したのが「進学などで子供の環境が変わったとき」。44.9%が回答し、「進学等で子どもの行動範囲が広がるときも、災害について親子で話すきっかけになっている」と栄光は分析している。
災害時に、『保護者から子どもに』連絡を取るときに想定している方法で、最も多かったのは、「子どもの携帯電話にかける」だった。小・中学生の保護者は7割以上、高校生の保護者は約9割が回答している。
加えて、高校生保護者の84.2%が「LINE等のチャットアプリを利用する」と回答（小学生保護者は26.3%、中学生保護者は59.3%）。栄光は、「子どもの年齢が高くなるにつれて、携帯電話やスマートフォンを所有している割合が高くなることがその理由と考えられる」と分析している。
また、「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版を活用する」と回答した割合が、2018年調査（小学生保護者23.9%、中高生保護者38.7%）と2019年調査（小学生保護者25.5%、中・高生保護者42.2%)と比較し、減少した（小学生保護者は12.5%、中学生保護者は26.6%、高校生保護者は27.9%が回答）。この背景には、休校の影響などで、伝言ダイヤルの周知や訓練の機会が減っている可能性も考えられる。
塾や習い事、学童保育等子供が学校外で過ごす場所の大人に、災害時に備えてどのようなことを実践してほしいかも調査している（複数回答方式）。約8割の保護者が、「災害発生時に避難が必要となった場合、適切に安全な場所に子どもを誘導してほしい」と回答している。
新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時の行動や考えに変化があったかを聞いたところ（単一回答方式）、約4割が「変化があった」と回答（小学生保護者は41.7%、中学生保護者は35.2%、高校生保護者は35.3%）。
変化の内容については、「自宅避難など、避難所以外の避難方法を考えるようになった」「マスクや消毒液などの感染症対策グッズを備蓄品に追加した」など、避難所での感染リスクを不安に感じて、行動や考えに変化があったようだ。栄光は、「アンケートを取る直前に熊本などでの豪雨災害が報道されており、避難所への避難とコロナ対策について、意識が高まった可能性もある」と分析している。
（Q 子どもと離れているときに災害が起こった場合に備え、学校以外の子どもの外出先（塾・習い事・学童保育など）の大人に対し、どのようなことを実践してほしいですか）小学生の保護者では、「災害発生時に子どもの不安を和らげてほしい」が6割弱となり、子どもの精神面を気にかける保護者も多いということがわかった。 詳細は以下。
●「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査（栄光ゼミナールサイト）
https://www.eikoh-seminar.com/information/blogimages/2020007829_01.pdf
【調査概要】
調査対象：小学1年生～高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員（栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月12日（水）～8月19日（水）
回答者数： 896人（小学生保護者：498人、中学生保護者：204人、高校生保護者：194人）
