株式会社Yondemy（東京・中央区、笹沼 颯太 代表取締役）は、中学受験の進学塾・株式会社浜学園（兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役）と共同で、中学受験に必要な“読む力”を徹底分析したホワイトペーパーを作成・公開した。
　資料は、浜学園の国語教材をもとに、Yondemy独自の読解力指標「ヨンデミーレベル」を用いて文章の難易度を測定・分析し、中学受験に求められる“読む力”の基準を策定。受験現場の実データに基づいた読解力の可視化により、合格に向けた実践的な対策やノウハウを、無料で紹介している。

ヨンデミー×浜学園で“読む力”の基準を設定
　ホワイトペーパーでは、浜学園の国語テキストに含まれる文章題をYondemy独自の指標「ヨンデミーレベル」で分析。その結果、中学受験に必要な“読む力”の明確な到達基準として「小4の間にヨンデミーレベル45」という新たな指標を導き出した。
　ヨンデミーレベルとは、文章の漢字割合・一文の長さなどを総合的に測定した指標で、学年に関係なく子ども一人ひとりの読む力を見える化できるもの。漢検との対応表もあり、家庭でも活用しやすいのが特徴。

　駿台予備学校では、2025年度の4月開講より、大学受験を目指す高卒クラスの全校舎のカリキュラムに『朝学タイム』を導入している。
『朝学タイム』は、授業開始前の時間を利用してICT教材を活用し、一人ひとりの学習進度・理解度に合わせ、学力を養成している。
　２０２５年度高卒クラスは、駿台講師による講義、学習コーチによるコーチング、個人の学力に応じた個別最適化学習を可能にした各種ＩＣＴ、そして『朝学タイム』で完成された学習環境を提供している。

　英語への苦手意識を払拭したい受験生には朝学のELSAで、授業で学んだ内容や基本例文を発音し、英文の流れを掴むことで英文全体の把握力を養う。また、Monoxerを使用し、「覚えたハズ…」の英単語の記憶定着を図ることができる。2025年度より大学入学共通テストの科目となった「情報Ⅰ」に不安を持つ受験生には、「情報AIドリル」をこの時間にコツコツと進めることで、インプットとアウトプットをバランスよく学習することができ、大学別対策が本格化する秋口に焦ることなく学習計画を立てることができる。
　　
　個々の受験生に合わせた学習を進めることが出来る『朝学タイム』の一環として、駿台予備学校池袋校にて日本経済新聞社エリアセールスユニットと共同で、高卒クラス在籍生に新聞を読んでもらう取り組みを実施している。「大学入試センター試験」と比較し、共通テストの問題の文章量が増加した一因は、受験生に対して「読解力」と、「世の中の動き（情報）を読み取る力」を求めているからだ。対して現在の学生はSNSやWebの発展から「長い文章を読む」「情報を判断・分析する」行為から離れている。この矛盾解決のため、池袋校では週1回7週間に渡って『朝学タイム』の時間を利用して日本経済新聞を読むというカリキュラムを取り入れた。
　共通テストでは試験時間が限られているため、受験生は速読を心掛けて文章を読み解き、読み得た情報を自ら判断・分析する必要がある。そのため毎回、要約と考えをまとめるワークシートを配布・回収し、日経が作成した模擬回答を受講生に配布する。終了後、効果測定を実施・検証し、今後は駿台全体での拡大を検討している。

株式会社ウィザス（東証スタンダード：9696）は６月9日、投資ファンドの株式会社NSSK-J1による株式公開買付け（TOB）に対して賛同を表明し、株主に対して応募を推奨する方針を発表した。買付けが成立すれば、同社はNSSKの完全子会社となり、2025年9月頃を目途に上場廃止となる見通しだ。

今回の公開買付けは、NSSKが設立した買収目的会社NSSK-J1が実施主体となり、6月10日から7月22日までの期間で全株式取得を目指す。買付価格は1株あたり3,237円に設定されている。買付け成立の条件として、議決権ベースで約90%以上の株式取得を目指しており、これを満たした場合、スクイーズアウトを経て非上場化する予定。

ウィザスの筆頭株主であるGlobal ESG Strategy（GES）ファンドを運用するSwiss-Asia Financial Services、および創業家（堀川一晃氏とその関係者）とはすでに応募契約を締結しており、両者から計約40%の株式がTOBに応募される予定である。

ウィザスは、1976年の創業以来、学習塾や広域通信制高校の運営を中心に事業を展開し、教育業界での存在感を高めてきた。今回のTOBと非上場化は、短期的な市場評価に左右されず、中長期的な成長戦略の実行を目的とするものとしている。

公益社団法人全国学習塾協会（以下、全国学習塾協会）は６月８日、東京・千代田区の私学会館（アルカディア市ヶ谷）にて、「意見交換会」および「令和７年度定時社員総会」を開催した。

冒頭に行われた意見交換会では、同協会の顧問でもある田野瀬太道衆議院議員と大島九州男参議院議員を迎え、民間教育推進のための国会議員連盟（仮称）の設立と、民間教育振興法の立法に向けた提案をもとに、学校外教育の現場で起きている変化や課題、特に地域や経済的背景による教育格差の拡大に対して、政策的な支援の必要性が共有された。具体的には、地域の実情に即した学びの機会の確保、塾や民間教育事業者との連携による教育支援の仕組みづくり、さらには困窮世帯の子供たちへの学習機会保障の制度化などについて、現場の声を踏まえた率直な意見交換がなされた。

引き続き行われた定時社員総会では、令和６年度の事業報告および決算報告が承認されたほか、令和７年度の事業計画および予算についても議案通り可決されたほか、理事・監事の改選も行われ、以下のとおり新たな役員体制が決議された。

【理事30名】
　阿部 裕行（外部理事／東京都・赤坂ーツ木法律事務所）
　荒川 雅行（大阪府・ホリエグループ）
　安藤 大作（三重県・安藤塾）
　稲葉 秀雄（千葉県・秀和教育センター）
　今村 明広（北海道・練成会グループ）
　小野寺 和行（宮城県・志学塾）
　川畑 卓也（群馬県・アイ・アカデミー）
　木村 吉宏（兵庫県・木村塾）
　國立 拓治（愛知県・さくら個別指導学院）
　地福 武史（東京都・株式会社スタディラボ）
　清水 秀樹（三重県・スタディー）
　神野 紀子（北海道・緑ヶ丘学院）
　鈴木 正之（東京都・いぶき学院）
　千島 克哉（神奈川県・城南進学研究社）
　筒井 俊英（福岡県・英進館）
　常石 博之（東京都・スプリックス）
　豊川 忠紀（神奈川県・創英ゼミナール）
　内藤 潤司（埼玉県・ソロモン総合学院）
　直江 弘明（長崎県・智翔館）
　中村 建吾（秋田県・向学舎グループ）
　中村 実穂（三重県・学習塾マザーグース）
　西本 雅明（広島県・パワーゼミ西本塾）
　濱田 和幸（大阪府・フルマインド学習塾）
　増井 佐世子（岡山県・STEPSTUDY）
　水野 叡伺（岐阜県・リード進学塾）
　三谷 修司（香川県・レーゼクライス）
　盛 秀晃（長野県・アイキューブ）
　藪木 章雄（大阪府・北摂ゼミナール）
　山本 豊（東京都・早稲田アカデミー）
　渡辺 稔（福島県・わたなべ英数塾）

【監事3名】
　酒井 真紀子（外部監事／東京都・酒井真紀子税理士事務所）
　傅田 仙太郎（長野県・松本ゼミナール）
　仲野 十和田（東京都・ナカジュク）

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川、川端 篤 代表取締役社長）の子会社にあたる株式会社学研Link（東京・品川、山村優 代表取締役社長）は、2024年10月に「講談社こども教室」の全事業を継承し、以来その教育理念と実績を引き継ぎながら、全国のショッピングセンター内での教室運営を行ってきた。今回、さらなるサービスの質向上とブランド価値の統一を目的に、2025年6月よりサービスブランドを「学研教室」へ変更することを発表した。

■ブランド変更について
「講談社こども教室」は1979年（昭和54年）11月に設立、全国25都府県で教室を運営する事業。主にショッピングセンターなどの商業施設にて、「あそんで、まなび、かんがえる」をモットーに、子ども一人ひとりの個性を大切にし、自発性と社会性を育むことを大切にする幼児向け知育・英語教育サービスを提供している。「学研教室」へのブランド変更では、全国約100教室のブランドを「学研教室」へ変更する。これに伴い、各教室においてもカリキュラムや教材体系を刷新し、それぞれの対象や目的に応じて以下のように順次再編していく。

《主な再編内容》
・「学研教室」：主に小学生を対象に、算数・国語を中心とした基礎学力育成コース
・「めばえ教室」：主に1歳～年長児を対象に、知的好奇心を育む知育コース
・「リトル」：英語・英会話コースとして引き続き継続開講

　花まる学習会や野外体験イベント等の教育事業を展開する、株式会社こうゆう（埼玉・さいたま市、高濱正伸 代表取締役）は、8年連続で埼玉県さいたま市の全市立小中学校162校（小学校104校、中学校58校）の運営支援を行う「チャレンジスクール事業」に採択されたことを発表した。
　また、現在、公立小学校と民間学習塾が連携する「官民一体型学校」(佐賀県武雄市全11校で導入)、さらに4自治体(長野県：北相木村・南相木村・売木村、群馬県上野村)と連携した「山村留学推進プログラム」の提供なども実施しており、教育現場での30年にわたる実践を通じて築き上げた“花まるメソッド”を活かし、引き続き、公教育との連携を深めている。

　さいたま市チャレンジスクール推進事業とは、チャレンジスクール推進事業として、「放課後チャレンジスクール」「土曜チャレンジスクール」を、市立小・中学校全校162校（小学校104校、中学校58校）で実施している取り組み。（中学校は土曜チャレンジスクールのみ）。
　土曜日や放課後に学校の教室などを活用し、より多く、かつ多様な地域住民や団体の参加を得ながら、地域と学校が連携・協働して、子どもたちの自主的な学習、スポーツ、文化活動、そして地域住民との交流の機会を提供する。こうした多様な取り組みを通じて、地域社会の中で子どもたちが心豊かに、健やかに成長していくことを目的としている。
　株式会社こうゆうは、事業の受託にあたり、30年にわたる学習支援の知見を活かし、6つの領域・30種類以上の体験プログラムを全校に提供しているほか、専門講師を派遣し、子どもたちに質の高い学びを提供している。
また、安全管理研修と緊急連絡用携帯の無償貸与により24時間対応を実現し、ボランティアは大学・地域と連携した「ボラたまWEB」告知と5,000部のチラシで年間延べ800名を確保している。これまで児童・保護者・スタッフ約5,000名の満足度調査を毎年実施し、結果を冊子化して翌年度に反映するPDCAサイクルで、参加児童の継続率は97％に達している。

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役）は、2025年5月14日に基本契約を締結した株式会社okke（東京・中央区、久保山皓平 代表取締役）との間で、株式投資契約と業務提携契約を締結し、同社への出資・業務提携を実施することを発表した。
　この提携を通じて、FCEが保有する顧客基盤を活かした紹介活動を開始し、教育現場に対する新たな価値提供と中長期的な事業シナジーの創出を目指していく。

　okke社は、「誰もが能動的に学ぶ世の中をつくる」というミッションのもと、学びの情報と環境の価値を高める2つの教育プロダクトを展開している。
　YouTube上の良質な学習動画や、勉強法・進路情報など、学びに関するさまざまな情報をピンポイントに検索できる。学習に関係のない動画を除外することで、集中しやすい学習環境を実現し、生徒が自然と学習に向かう流れを後押しする。

　生徒の学習状況に応じたテストを簡単に作成・配信でき、各問題には手作りの詳しい解説や関連動画が自動で連動。生徒の現状が客観的にわかり、必要なコミュニケーションがすぐにとれる。特に個別指導型・自立学習型の塾で高い評価を得ており、現場ニーズに即した直感的なUIが特長。

　FLENS株式会社（東京・港区、大生隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を促進するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」が、株式会社早稲田スクール（熊本市、井泰輔 代表取締役社長）の全教室で2025年4月より利用開始されたことを発表した。

　これまで早稲田スクールでは、生徒・保護者への連絡手段として、紙やメールのほか、複数のコミュニケーションツールやシステムが混在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策は、現場が指導・生徒対応に集中できる仕組みを構築する上で喫緊の課題だった。

　今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービスであるFSMの導入により、これらの課題を解決するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し、円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上と塾生保護者のファン化を目指していく。

　教育ICTサービスを手がける株式会社学びエイド（東証グロース市場：184A）は、2025年5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、ICP）およびその子会社であるNOVAホールディングス株式会社と資本業務提携を締結したと発表した。同日開催の取締役会において、ICPを割当先とする第三者割当増資も決議している。

　学びエイドは、「意欲のあるすべての学習者に最適な教育機会を提供する」ことを理念に、映像授業を中心とした学習支援サービス「学びエイドマスター」などを展開している。しかし、2025年4月期第3四半期までの決算では、受注の減少により大幅な赤字を計上。営業損失2億9,900万円、経常損失3億1,100万円、当期純損失3億1,400万円を見込んでおり、財務体質の改善が急務となっていた。
　こうした中での今回の提携は、経営の立て直しと今後の事業成長を同時に図る戦略的な一手といえる。

　今回の第三者割当増資により、学びエイドはICPに対して113万8,300株を発行。これにより、ICPの持株比率は33.4%に達し、筆頭株主となる。ICPはNOVAホールディングスの親会社であり、同社の代表取締役社長である稲吉正樹氏が全議決権を保有している。

　業務提携の中核となるのは、NOVAグループの全国的なネットワークを活用した販路拡大と、両社の教育コンテンツやノウハウを掛け合わせた新サービスの共同開発だ。NOVAホールディングスは、英会話教室「駅前留学NOVA」や個別指導塾「ITTO個別指導学院」などを運営し、教育業界で広範な事業基盤を有している。
　また、経営面でもNOVAグループからの人材登用などにより、学びエイドの経営体制の強化を図る方針だ。

　学びエイドは、今回の資本業務提携を通じて、財務の健全化と新たな成長ステージへの移行を目指す。教育業界全体が大きな転換期を迎える中、デジタルとリアルの融合による「次世代型学習サービス」の構築に向けて、NOVAグループとの連携がどのような成果を生むか注目が集まる。

　株式会社マイナビ（東京・千代田区、土屋 芳明 代表取締役 社長執行役員）が運営する、「地域」や「企業」を題材とした高校生向け探究学習サイト『Locus（ローカス）』（https://locus.mynavi.jp/）は、2025年4月より全国の高校へ無償提供を開始し、4月21日（月）にサービスサイトをリニューアルした。

　Locusは5月23日時点で、全国の高校生約9万人、254校での導入が決定している。これまでLocusは高校へ有償提供をしていたが、すべての学習コンテンツを無償提供することで、今後は全国の高校生の進路実現・自己実現に寄り添いサポートを強化していく。

　今回リニューアルオープンしたサービスサイトはマイナビのデジタルテクノロジー戦略本部にて自社開発しており、高校生はLocus教材の閲覧や学習が可能。今まで提供していた教材やエリア探究プログラムに加えて、自身の特性が把握できる適性診断ツール「MATCH plus 進路」、Locusでの学びを記録して将来振り返ることのできる「キャリアログ」、地域探究の土台として活用する「自治体総合計画」など、新たなキャリア学習コンテンツを追加している。

　Locusは「地域」や「企業」を題材にした探究学習プログラム。2020年4月よりサービス提供を開始し、利用生徒数は約20万人、登録企業数は2827社にまで拡大した。
　高校生と企業の接点である「フィールドスタディ」では、地域・業界・企業の「今」に触れることで、社会で必要とされる「課題特定・解決力」を伸ばすだけではなく地域や企業への関心を高めて、地元就職の促進や地域創生につなげていく。