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学びを止めない 新型コロナウイルスに即座に対応する塾

2月27日の臨時休校要請

 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、安倍晋三総理大臣は東京など7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に「緊急事態宣言」を行なった。現時点(4月8日時点)ではまだ確定ではないが、学習塾も施設の使用停止などが要請される模様だ。そうなると、当該都府県では、教室での授業を行うことができなくなる。

 新型コロナウイルスに関して、教育現場が対応を迫られたターニングポイントは、2月27日だろう。この日、安倍総理大臣から全国すべての小中高、特別支援学校を対象に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請が出た。この時点で即座に動いた塾がある。その一つが学習塾leven(東京都武蔵野市)だ。

 levenは、昨年11月に設立された。levenはオランダ語で、「人生」や「生きる」といった意味を持ち、入試に合格するだけでなく、生きることそのものを学ぶ塾という意味で名付けられた。現在、小学生から高校生まで約30名が通う。少人数制指導を掲げ、最大8名で授業を行うことを厳守している新進の塾だ。

 新型コロナウイルスにおける対応は、迅速に行われた。levenは、休止要請が発表された次の日の2月28日に、通塾の休止を生徒と保護者に通達し、29日にはLINEを使った双方向でやり取りができるオンライン授業を提供することを決め、保護者と生徒にその実施を通達する。週明け、学校が休校になる3月2日から塾生全員がオンラインで授業を受けることとなった。

 3月12日前後になると、全国的に休校措置の解除を検討する自治体が増えてきたことなどを鑑みて、一度通塾を再開することを決定した。

 しかし、事態は急変し、学校の休校は継続されることになった。

 そこでlevenは、通塾を停止し、25日から開始する春期講習を前倒しして、3月16日から毎日生徒がオンラインで授業を受けられるようにした。

 levenに通う生徒の保護者は共働きがほとんどで、休校中の子供の面倒を見るのが難しい人が多い。その中で、levenが数時間でもオンラインで授業を行うことで、授業だけでなく、遠隔での見守りサービスのようなものとしても、保護者から好評を得ている。

最優先すべきは命

 levenに通う生徒は、所在地の武蔵野市だけでなく、三鷹市、西東京市からも通ってくる。4月に入ると、この3つの自治体が、休校を延期するところと再開を検討するところに分かれた。武蔵野市は再開することを通達したが、levenはオンライン授業を続けた。

「まず何よりも優先すべきことは命です。感染のリスクが一つでもあれば、通塾させないと決めていました」と、須藤一紀氏は語る。

 その後、武蔵野市は授業再開を撤回。自治体のスタンスに振り回されることになったが、levenはブレなかった。

 須藤氏は、今回の事態を生徒たちにとって生きる上で大切な学びの機会だと言い、塾名に込められた想いを体現する。

「生きていく上で、どうしても避けられない事態があります。もちろん、今回のようなことはない方が良いですが、残念なことに起こってしまいました。であるならば、それに立ち向かうことで、学ぶものは多いと考えています」

 levenは、保護者との連携も密に取っている。2月下旬からこれまでに、ほぼ1週間に一度のペースで計7回の通知をしており、状況の変化や国、自治体の動向を踏まえながら、最適な方法を提示した。5月以降もオンライン授業を計画している。

今回の経験をビジネスチャンスに繋げる

 levenは、LINEなど身近なもので、オンライン授業の形を整えた。これは他塾にとっても参考になるかもしれない。

 しかし、全てがうまくいっているわけではない。課題としては、オンライン授業を進めるにあたり、どうしてもハード面で生徒一人ひとりの環境に差異が出てしまう。現状、保護者のスマートフォンやパソコンを使っている生徒もおり、ネット環境によってはラグが発生している場合もある。

 そのため、現在、levenはスペックを一律化したタブレット端末等を生徒に貸し出すための準備を進めている。その上で、ビジネスとしても一つの方法論をこの機会に作っていく。須藤氏は最後にこう語った。

「今、通ってくれている子供たちの安全のために、通塾をさせないで成立させられる塾のスタイルを作っていくことが、まず前提にあります。その上で、今回の経験を無駄にはせず、新型コロナウイルスが収まった後のビジネスチャンスに繋げ、私たちの塾のあり方として広めていきたいと考えています」

 2020年3月、そして4月と生徒たちは学校での授業を受けることができなかった。9月に学校再開という可能性も大いにある。この間の学びの遅れは一体どうするのか。もちろん授業のケアとともに生徒達の心のケアも必要だ。教育の灯火を消してはならない。

「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について」学習塾協会が発表

 安倍内閣総理大臣より、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象地域とする緊急事態宣言が発令を受け、公益社団法人 全国学習塾協会(安藤 大作 会長)は4月7日「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について(第3報)」を公表した。

 内容は引き続き「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(第1版)」を尊守し、クラスターが発生しやすい傾向ののある「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の「三つの密」が重なる状況を作り出さないよう努め、事業所内の衛生管理の徹底すること。

 一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法における緊急事態宣言が行われた場合、対象地域の学習塾は、通塾を要する対面授業等を最大限控えて、オンライン授業を行うなど、各都道府県知事の休校等の要請に応じる必要がある。


<地域の状況に応じた対応方法>

①緊急事態宣言が行われた対象地域

 各都道府県知事によって、事業所の停止(休校)等の要請があった場合は、これに応じる必要がある。


②それ以外の地域

 ①の状況も考慮していただき、ガイドラインに則り、子供たちの健康・安全を第一に考えた対応が求められる。

 なお、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについては、近日中に第2版を公表する予定。

学童クラブペンタスKIDS 小学3年生までの児童を対象に無料預かり

 株式会社サクシードが運営する学童クラブペンタスKIDSは、新1年生から3年生までの児童を対象に4月20日まで無料で預かると発表。
 横浜にある学習塾と習い事がセットになった学童クラブ「ペンタスKIDS」(横浜市都筑区茅ケ崎中央3-25 aune港北B102)は、横浜市の小学校が4月20日まで休校を延長したことを受け、居場所がない、1人で留守番させているのが心配、などの声に応えるため、無料で児童を預かると決めた。期間は、4月20日の平日7時30分から19時まで。対象は、新1年生から3年生まで。午前中は、学習時間となり、児童に勉強道具を持参してもらう。用意できない場合はプリントでの対応となる。午後は、運動、読書、ボードゲーム、外遊びなどをして過ごす。昼食は、お弁当を持参だが、おやつは無料で提供される。また、保護者が送り迎えできる場合に限るとしている。定員の関係上、先着順となり、希望者は電話での申し込みが必要だ。

「シンクシンク」のワンダーラボ、毎日10分のプチワンダータイムを配信

 子ども向けアプリ教材開発・運営などを行うワンダーラボ株式会社(旧:花まるラボ)(東京・文京区、川島 慶 代表取締役)は、新型コロナウイルスの影響で休校延長が続く現状に鑑み、平日、毎日10分程度の教育動画(プチワンダータイム)を無料配信することを発表した。

動画掲載先:
https://education.hanamarulab.com/2020/04/06/wondertime

エドベック 学校・民間教育機関向けライブ授業配信システムをリリース

 株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、クラス管理や教材・宿題の送受信が可能なライブ授業配信システムVLearner(ブイラーナー)の提供を開始する。VLearnerは、オンラインにて、クラスのスケジュール設定、教材・宿題の配信・受信、また、Zoom Video Communications, Inc.の提供する法人向けのWeb/ビデオ会議ソリューションZoomと連動して、ライブ授業の配信を可能とするパッケージサービス。当サービスを用いることで、遠隔地から安全で継続的な教育機会・教育サービスの提供が可能となる。

【VLearner(ブイラーナー)の主な機能】

・クラスと受講生の登録・管理
・出欠席の記録
・教材の登録・配信
・宿題の配信・提出データの受信・共有
・ライブ授業配信

■正式名称 :VLearner(ブイラーナー)
■仕様   : ウェブサービス(ライブ配信はZoomを使用
■商品詳細 : https://edvec.co.jp/vlearner/vlearner_p1.pdf

エドベック 全国10万人を対象に英語学習システムの無償提供を開始

 株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会を得られない全国の中学生を対象に、スピーキング及びリスニング練習が行える学習支援アプリ(ソフトウェア)MyET(マイ・イーティー)の無償アカウントの提供を開始する。

 MyETはアプリに発話することで、英語の発音をトレーニングできるシステム。現在、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、閉鎖的な空間での対人コミュニケーションが避けられる中、MyETは、一人で英会話の基礎トレーニングが可能となる。

 なお、無償サービス提供期間は、学校再開が予定される4月から6月末日の3か月間を予定している。

無償サービス概要

無償提供物:MyETの指定コンテンツ(全6種)
・MyET Home Training for Grade 1~3(学校法人向け)
・MyET AI授業 中学英文法1~3(民間教育機関向け)
*MyETアプリ・ソフトウェアは以下のURLまたは、Google Play又はApp Storeからダウンロード。

対象:学校法人(公・私立学校)、民間教育機関(学習塾・英会話教室)等団体
*団体ごとのお申込みのみ。個人での申し込みは承っていない。なお、ご利用条件は休校の有無を問わない。

学習内容:中学生の各学年がおよそ1学期で学習する内容(小学校高学年も可)

提供期間:2020年4月1日~2020年6月30日*期間延長の際は別途告知を行う。

学習塾向けWEBサービスを提供するLacicuが『大学ジャーナルオンライン』を運営するユニバースケープと業務提携。

株式会社Lacicu(東京・文京区、服部 悠太 代表取締役)とユニバースケープ株式会社(東京・千代田区、土居 育男 代表取締役社長)は、「大学入学共通テスト」に向け大学受験の情報共有を主とした業務提携を行った。
 第一弾として、Lacicuが学習塾向けに提供する『進路指導.net』に大学ジャーナルオンラインの情報提供を行い、最新の大学受験情報を学習塾に通塾する生徒に情報提供できる様にする。今後は、ラシクの学習塾ネットワークと、ユニバースケープの大学ネットワークを活用し、塾大接続(学習塾から大学へ)をテーマに新企画を立ち上げて行く。

【進路指導.netの概要】
「進路指導.net」は、ラシクが運営する学習塾向け大学受験の情報検索サイトで、全国の学習塾3000教室以上に導入されている。
進路指導.netの特徴としては、自社ブランドの大学受験サイトとして利用する事が可能となっており、各大学の受験日程、試験方式、試験倍率、推薦情報など受験に必要な情報が全ての大学・短期大学で網羅されている。

 また、生徒自身がマイページを持つことができ、生徒の受験日程をマイカレンダー上に登録する事ができる。またその生徒の受験情報を学習塾側で管理する事ができ、生徒の受験日程や、合格結果も確認する事ができる。

【大学ジャーナルの概要】

WEBサイト:https://univ-journal.jp/

「大学ジャーナルオンライン」とは、大学および高等教育関連ニュースの専門メディア。1995年創刊の「大学ジャーナル」タブロイド版(発行:くらむぽん出版)と連携しスタート。日本各地の大学の研究成果や取り組み、入試制度改革や教育行政などのトピックスなどを読みやすく記事化、リアルタイムで配信している。

 【業務提携の背景】

 大学受験生は2018年度で55万人、年々増加傾向位にある。また新入試制度に向けた受験勉強に不安を持つ高校生の割合は65.8%であり、学習塾の指導者たちも同様だ。そのため最新で正確な情報を『進路指導.net』のネットワークを通じて多くの受験生に情報提供を行っていく。

【今後の展開】
今後は、生徒に合った大学進学をサポートするために、学習塾の指導者が進路指導をしやすい環境と情報提供を行っていく。その他、大学と学習塾を繋ぐというサービスも展開予定だ。

■進路指導.netについて
「進路指導.net」は国公立・私立大学から短大まで、全国の入試情報を豊富に集約した情報サイト。塾ごとにカスタマイズし、自塾の情報サイトとして提供できるだでなく、進路指導や生徒の出願状況の管理として活用できる。
URL :https://www.lacicu.co.jp/shinroshidou

NSGグループ代表交代 新代表は 池田 祥護氏

 NSGグループは、2020年4月1日付でグループ代表を交代したことを発表した。
 新代表は 池田 祥護 氏(いけだ しょうご)。「『人々の幸福と豊かさを実現する』という創業の精神を大切にし、甚だ微力ではございますが、より良い社会の発展のため全力を尽くす所存でございます。何卒ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。」とコメントした。
 前代表の池田 弘 氏は会長となり、「1976年にNSGグループを創業し、皆様のお力添えをいただき、おかげさまで44年目を迎えることができました。格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。今後も会長という立場で、池田祥護新代表を支え、地方創生や社会の発展に貢献できるよう取り組んで参る所存でございます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。」とコメントを残している。

リブリー、EdTech導入補助金の実証校・自治体を募集開始

 株式会社Libry(東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO)は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。株式会社Libryとともに補助金交付対象に選ばれた場合、費用負担なく「リブリー」を導入できる。

 EdTech導入補助金は、EdTechソフトウェアやサービスを学校現場に提供する事業者に対してその経費を補助することで、自治体や学校の費用負担なく、児童生徒たちがEdTechに触れる環境の整備を実現するもの。学校現場にて使用される、学習の効率化・高度化等に資するEdTechソフトウェアが導入実証の対象となる。学校等設置者に、本年度の導入実証に係る経費負担は基本的に発生しない。

 EdTech導入補助金の申請は、EdTech事業者が行う。応募申請期間は2020年4月上旬からで、6月上旬の採択決定後、7月下旬までに交付申請を行い、交付決定後にサービスを導入できる。

EdTech導入補助金の詳細については、EdTech導入補助金のポータルサイトへ。
<EdTech導入補助金ポータルサイト>
https://www.edtech-hojo.jp/

■ 提携出版社と対応科目
提携出版社(一部)と対応科目は下記の通り。

■ 応募について
募集対象と応募方法は下記の通り。
□募集対象
・すべての中学校・高等学校
・すべての自治体
□応募方法
下記Webサイトへ。
<リブリー GIGA特設ページ>
https://giga.libry.jp/

進学塾「学研アイズ」が「エディック」に

 進学塾の学研アイズが、創造学園と吸収分割することが分かった。3月1日付で「アイズ」の名称を「エディック」に統一し、創造学園のノウハウや情報力を活用し、指導を底上げする。
 小中学生向け進学塾事業以外の既存事業(高校生向け進学塾)はこれまで同様に運営する。