２月27日の臨時休校要請
４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、安倍晋三総理大臣は東京など７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に「緊急事態宣言」を行なった。現時点（４月８日時点）ではまだ確定ではないが、学習塾も施設の使用停止などが要請される模様だ。そうなると、当該都府県では、教室での授業を行うことができなくなる。
新型コロナウイルスに関して、教育現場が対応を迫られたターニングポイントは、２月27日だろう。この日、安倍総理大臣から全国すべての小中高、特別支援学校を対象に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請が出た。この時点で即座に動いた塾がある。その一つが学習塾ｌｅｖｅｎ（東京都武蔵野市）だ。
ｌｅｖｅｎは、昨年11月に設立された。ｌｅｖｅｎはオランダ語で、「人生」や「生きる」といった意味を持ち、入試に合格するだけでなく、生きることそのものを学ぶ塾という意味で名付けられた。現在、小学生から高校生まで約30名が通う。少人数制指導を掲げ、最大８名で授業を行うことを厳守している新進の塾だ。
新型コロナウイルスにおける対応は、迅速に行われた。ｌｅｖｅｎは、休止要請が発表された次の日の２月28日に、通塾の休止を生徒と保護者に通達し、29日にはＬＩＮＥを使った双方向でやり取りができるオンライン授業を提供することを決め、保護者と生徒にその実施を通達する。週明け、学校が休校になる３月２日から塾生全員がオンラインで授業を受けることとなった。
３月12日前後になると、全国的に休校措置の解除を検討する自治体が増えてきたことなどを鑑みて、一度通塾を再開することを決定した。
しかし、事態は急変し、学校の休校は継続されることになった。
そこでｌｅｖｅｎは、通塾を停止し、25日から開始する春期講習を前倒しして、３月16日から毎日生徒がオンラインで授業を受けられるようにした。
ｌｅｖｅｎに通う生徒の保護者は共働きがほとんどで、休校中の子供の面倒を見るのが難しい人が多い。その中で、ｌｅｖｅｎが数時間でもオンラインで授業を行うことで、授業だけでなく、遠隔での見守りサービスのようなものとしても、保護者から好評を得ている。
最優先すべきは命
ｌｅｖｅｎに通う生徒は、所在地の武蔵野市だけでなく、三鷹市、西東京市からも通ってくる。4月に入ると、この３つの自治体が、休校を延期するところと再開を検討するところに分かれた。武蔵野市は再開することを通達したが、ｌｅｖｅｎはオンライン授業を続けた。
「まず何よりも優先すべきことは命です。感染のリスクが一つでもあれば、通塾させないと決めていました」と、須藤一紀氏は語る。
その後、武蔵野市は授業再開を撤回。自治体のスタンスに振り回されることになったが、ｌｅｖｅｎはブレなかった。
須藤氏は、今回の事態を生徒たちにとって生きる上で大切な学びの機会だと言い、塾名に込められた想いを体現する。
「生きていく上で、どうしても避けられない事態があります。もちろん、今回のようなことはない方が良いですが、残念なことに起こってしまいました。であるならば、それに立ち向かうことで、学ぶものは多いと考えています」
ｌｅｖｅｎは、保護者との連携も密に取っている。２月下旬からこれまでに、ほぼ1週間に一度のペースで計７回の通知をしており、状況の変化や国、自治体の動向を踏まえながら、最適な方法を提示した。５月以降もオンライン授業を計画している。
今回の経験をビジネスチャンスに繋げる
ｌｅｖｅｎは、ＬＩＮＥなど身近なもので、オンライン授業の形を整えた。これは他塾にとっても参考になるかもしれない。
しかし、全てがうまくいっているわけではない。課題としては、オンライン授業を進めるにあたり、どうしてもハード面で生徒一人ひとりの環境に差異が出てしまう。現状、保護者のスマートフォンやパソコンを使っている生徒もおり、ネット環境によってはラグが発生している場合もある。
そのため、現在、ｌｅｖｅｎはスペックを一律化したタブレット端末等を生徒に貸し出すための準備を進めている。その上で、ビジネスとしても一つの方法論をこの機会に作っていく。須藤氏は最後にこう語った。
「今、通ってくれている子供たちの安全のために、通塾をさせないで成立させられる塾のスタイルを作っていくことが、まず前提にあります。その上で、今回の経験を無駄にはせず、新型コロナウイルスが収まった後のビジネスチャンスに繋げ、私たちの塾のあり方として広めていきたいと考えています」
２０２０年３月、そして４月と生徒たちは学校での授業を受けることができなかった。９月に学校再開という可能性も大いにある。この間の学びの遅れは一体どうするのか。もちろん授業のケアとともに生徒達の心のケアも必要だ。教育の灯火を消してはならない。
