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東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施した。

フィンランド議会教育文化委員会は、文部科学省、大学、小学校等を見学し、民間の教育事業者としては、東京個別指導学院を見学。外部評価であるオリコン日本顧客満足度の受賞状況や、ベネッセグループの一員であることが選定された理由だ。
 当日は、目黒教室の授業の様子を見学し、東京個別指導学院の進路指導センター長、教育事業本部第一事業部長が、日本の教育制度・受験制度の概略、日本における塾の必要性を説明した。
フィンランド議会教育文化委員のからは、
・塾に通う子どもの割合
・塾での勉強時間
・2020年教育制度改革の状況と現状
・貧困層に対する塾のかかわり方
・日本の教育の課題や展望について
といった多数の質疑があり、熱のあるディスカッションを行なった。

6月12日(月)のリーダーズフォーラムのプログラムが決定 テーマは、ICT×幼児教育×地域密着

6月12日(月)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。

今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるICTの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方や、インターナショナルスクール幼稚舎・アフタースクールの運営によって幼児教育の新市場を切り拓く実践例、そして、次期学習指導要領改訂に向けて今から始められることについて、各分野の実践者にご登壇いただき、トークセッションやパネルディスカッションを4部構成で繰り広げてまいります。

各セッションの内容は以下の通りです。


第1部【トークセッション(鼎談)】徹底した地域密着とICT利活用で生徒募集を変える

11:00

 日米文化学院 代表 柳田 浩靖 氏

 TESTEA 塾長 繁田 和貴 氏

 株式会社メイツ 代表 遠藤 尚範 氏

11:40

地域密着型の塾が考える、これからの生徒募集について東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県に校舎を展開する3人に、ここ数年の生徒募集の状況の変化や経営の効率化について、各社の取り組みをもとにお話しいただきながら、今後に向けた新たな施策やICTの活用法について、幅広く議論を交わしていただきます。


第2部【トークセッション】インターナショナルスクール幼稚舎が新市場を切り拓く

11:50

 株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之 氏

 石川教育研究所 代表 石川 幸夫 氏

12:30

小中生向けの塾を1976年に創業し、1985年に堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎を開園しているアカデミーグループ。同社代表の河内宏之氏が、30年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」をベースに開発されたカリキュラムで運営される尭舜インターナショナルスクール。その全国展開に先駆けて、本誌連載でもお馴染みの幼児教育アドバイザー・石川幸夫先生とともに、園児のIQを平均で140~150にしてしまう、カワチ式幼児教育法の驚くべきメソッドを明らかにします。


【ショーケースセッション】

12:30

ここでしか聞けない 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!

12:50


第3部【基調講演】次期学習指導要領改訂に向けて今から始められること

12:50

 文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

13:15

3月31日に公示された新学習指導要領(次期学習指導要領)。2018年に幼稚園、2020年に小学校、2021年に中学校、2022年に高等学校と順次改訂が実施されるものの、今回の改訂にともなって、学校教育はどのように変わろうとしているのか。また、学校の先生たちは今回の改訂をどう捉え、どのように対応しようとしているのか、現場の声を踏まえて、今後の対応について検討する機会にしていただきたいと存じます。


第4部【パネルディスカッション】予測不能な時代に求められるスキルの育成

13:15

パネリスト

 国際科学教育協会 代表理事 北原 達正 氏

 文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

 ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議) 事務局次長 寺西 隆行 氏

 株式会社栄光 執行役員 業務支援本部 本部長 長島 雅洋 氏

 株式会社イング 代表取締役 青木 崇幸 氏

モデレーター

 フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 為田 裕行 氏

14:40

予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するグローバルリーダーを養成する必要があると政財界では声高に叫ばれているものの、そのために必要なコトはなにか? 2020年まであとわずか3年。AI(人工知能)やシンギュラリティ(技術的特異点)がもたらす未来はどうなっていくのか? それに向けて教育によってできることはなにか?各分野の実践者をお招きして討議していただきます。

閉会


 

セミナーのお申し込みは以下の申し込みフォームよりお願いいたします。

私塾界リーダーズフォーラム[これからのICT × 幼児 × 地域教育]

竹中平蔵氏、教育関係者・企業経営者を募り「教育改革推進協議会」を開設

竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育関係者や企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設したことを日本アクティブラーニング協会が発表した。

日本アクティブラーニング協会は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を立ち上げる。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰している。同氏は、これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革を先導し具体化する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めたという。同協議会では、実践を通じて教育改革を推進することを目指し、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていく考えだ。

運営事務局は一般社団法人日本アクティブラーニング協会となる

竹中平蔵氏、教育サービス企業経営者のための「教育改革推進協議会」を開設

2020年を待たず議論し行動する有志を募集

小泉内閣で大臣職を歴任し、安倍内閣でも2つの諮問会議のメンバーを務めている竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育サービス企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設することを明らかにした。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰し、次世代教育の現場に今なお立ち続けている。

これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革のフォロワーとしてではなく、リーダーとして行動する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めた。

竹中平蔵氏

相川秀希氏

同協議会は、一般社団法人日本アクティブラーニング協会の相川秀希理事長が共同代表となり、机上の空論ではなく、実践を通じて教育改革を先導することを目指して、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていきたいとしている。第1回の協議会は7月1日に開かれることが決まっており、参加には理事または評議員の紹介が必要。問い合わせは、協議会の事務局(電話03−3222−1152もしくは、日本アクティブラーニング協会ウェブサイトの問い合わせフォーム)へ。

小学生からプログラミングを! 「ロボフェス2017大坂春の陣」に1000人超が来場

数多くの人々が来場し、会場は活気に包まれていた5月5日、こどもの日に関西大学梅田キャンパスで「ロボフェス2017大坂春の陣」が開催された。このロボフェスは幼児・小学生をはじめとし、その保護者やプログラミングに興味のある人たちを対象としたイベント。2016年から開催され、今年で2回目となり、今回は「ロボ団」を全国にFC展開する夢見る株式会社と関西大学との共催。1日だけで1000人を超える親子が来場した。

フェスティバルと銘打つだけあって、豊富なコンテンツが用意された。教育用レゴマインドストームEV3を用いたロボットプログラミングの競技大会『ロボットコンテスト(ロボコン)』を始め、関西大学総合情報学部の4つのゼミやベンチャー企業によるAR(拡張現実)技術などの最新技術体験ができるブースも出展され、楽しみながらプログラミングの世界に触れられる催しとなっていた。

プログラミングをする車型のロボット

メインイベントであるロボコンでは、対象を小学1年生から2年生と小学3年生以上に分け、それぞれ初心者と経験者の部門を設定。2人1組のチームを組んで、ロボットをプログラミングして動かし、課題をクリアする正確性とスピードを競った。

子供たちは、ボランティアのメンターにアドバイスをもらいながら、ロボットの動きをプログラミング。ほとんどが初対面同士でチームは組まれたが、積極的にコミュニケーションをし、試行錯誤しながら同じ目標に向かう姿があった。

夢見る株式会社の重見彰則代表

主催した夢見る株式会社の重見彰則代表取締役は、このロボフェスについて、「教室だけでは、興味のある人にしか伝わらない。でも、きっかけさえあれば、行ってみたいなと思う子供たち、保護者はいます。ロボフェスに来てもらい、実際に子供たちが取り組んでいるところを保護者に見てもらい、体感してもらうことで、プログラミング教育との距離を近づけてもらいたい」と語る。

同社は、ロボット制作・プログラミング教室『ロボ団』も運営し、よりプログラミングを学びたい子供たちへ機会を提供している。ロボフェスでもロボ団のカリキュラムを体験できるブースも出展されていた。重見氏は続ける。

「ロボフェスでプログラミングを経験して、学びたいと思った時に全国各地に学べる環境があることが大事です。別にロボ団でなくてもいいと思っています。ただ、一歩踏み出してプログラミングに触れてもらいたい」(重見氏)

来年も5月5日(こどもの日)にロボフェスの開催が予定されている。さらに、今後は大学や企業と協働し、大阪以外の地域での開催も視野に入れている。

数多くの人々が来場し、会場は活気に包まれていた

アカデミーグループ、幼児向けのインターナショナルスクールのフランチャイズを募集

株式会社アカデミーが展開する堯舜(ぎょうしゅん)インターナショナル幼稚舎のフランチャイズ説明会が4月27日、東京都内で開催された。

アカデミーグループは、0歳から大学受験までの一貫教育を謳い、9ブランド・生徒総数約1万名。その理念は、QUALIER(クオリィア)な人づくり。QUALIERは、QualityとFrontierを組み合わせた造語(=未来を切り拓く上質な人づくり)であり、アカデミーグループの教育観がこの言葉に込められている。この教育観は、国内に止まらず、世界で受け入れられている。「カワチ式幼児教育法」のソフトを提供したインターナショナル幼稚舎がカンボジアに開園し、2017年夏にはミャンマーでも開園を予定していることからもわかる。

アカデミーグループは小中生向けの塾を1976年に創業し、1985年には堯舜幼稚舎を開園、現在園児が午前・午後で約250名通っている。その根底には、同社代表の河内宏之氏が30年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」があり、この教育法をベースに開発されたカリキュラムで運営されている。

アカデミーグループの河内宏之代表

河内代表は、「教育は幼児期が一番重要です。小学校に上がった時点で認識の差が出ます」と幼児教育の重要性を語り、幼児期から世界で活躍する人材育成を目指す。

堯舜幼稚舎は、知徳体教育専門の「幼稚舎クラス」、知徳体教育にネイティブスピーカーの講師による英語教育の「バイリンガルクラス」で構成され、学んだ園児たちの年長時のIQは、平均で140から150だとという。

そして、今回フランチャイズ募集するインターナショナルスクールの「堯舜インターナショナル幼稚舎」は、知徳体教育に英語イマージョン教育を組み合わせ、グローバル社会を意識した構成になっている。卒園児にはアメリカの幼稚園児と同等の語学力を身につけることを目指す。

説明をする河内宏之代表

フランチャイズ展開にあたっては、「カワチ式幼児教育法」のノウハウをフルパッケージで提供することをメリットにあげる。カリキュラム・教材をはじめ、情報システムサポートとして、園児の安心・安全面のための連絡サポートなどトータル管理、ネイティブスピーカーの講師のご紹介(派遣)、直営校での認定講師プログラムの実践研修、トレーニングも提供されるなど、手厚いサポートを用意している。

今後、全国で100園程度のFC展開を目指してオーナーを募集するという。宇都宮市内の直営校の見学も随時受け付けている。問い合わせは、TEL:028-666-5677 E-mail:gyoshunfc@academy.co.jp へ。

サクシード 女性介護職のための転職・就職サポート【なでしこ介護士】を開始

教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード(東京都新宿区、高木毅代表)は、5月11日、女性による女性のための転職・就職支援サービス「なでしこ介護士」を開始した。

なでしこ介護士とは、「残業がない」「家庭との両立が図りやすい」「育児・介護休暇がとりやすい」など、女性が長く働きやすい職場を、登録した求職者に無料で紹介するサービス。女性スタッフによる女性目線の転職サポートで、求職者の希望や介護施設側のニーズに合ったマッチングを行い、今後深刻化していくことが予測されている「介護業界の人材不足」の解消を狙ったサービスだ。

サービスの特長は、転職サポートの経験豊富な女性コーディネーターが、求職者のライフプランや現状の悩みなどをヒアリング。男性に言いにくいような「女性ならではの悩み」なども相談に乗ることが可能となっている。8万件以上の求人の中から、「定時で帰れる職場」「突発的な休みを理解してくれる職場」「育児休暇や介護休暇が取りやすい職場」といった特色のある求人をピックアップして、求職者に紹介するという。

ベネッセ、ベルリッツ構造改革

ベネッセホールディングスは5月9日、英会話教室「ベルリッツ」などの語学事業で構造改革を実施すると発表した。赤字が続く語学事業をテコ入れすると同時に、新規事業の開拓を進める。オンライン英会話サービスを刷新する一方で、業績不振の拠点を閉鎖するなどリストラを進める。主力事業の通信教育講座で会員減少に歯止めがかかったことを受けた。18年3月期の連結純利益は前期比55%増の55億円、売上高が6%増の4548億円と増収増益を見込む。17年3月期は最終損益が35億円の黒字(前の期は82億円の赤字)だった。

ベネッセHDが黒字転換 17年3月期

ベネッセホールディングスは5月2日、2017年3月期の連結純利益が35億円の黒字(前の期は82億円の赤字)になったと発表した。ゼロだった従来予想から上方修正した。有価証券売却益や保有していた美術工芸品などの売却益を計上した。売上高は前の期比3%減の4300億円と、従来予想(1%減の4388億円)から減収幅が拡大した。高校生向けを中心に通信教育講座「進研ゼミ」の会員数が減少した。営業利益は29%減の76億円となった。従来予想から1億円程度上振れした。進研ゼミなど国内の教育事業でコスト削減も進んだようだ。

障害者の就職支援や自立支援、障害児の発達支援を行うウェルビー、5月・6月に新規事業を含む5事業所を開設予定

障害者の就職支援などを全国で展開するウェルビー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大田誠)は、5月に児童発達支援事業 ハビー「松戸教室」「藤沢教室」、新規事業として自立訓練(生活訓練)事業 ウェルビーチャレンジ「小倉センター」を開設いたします。6月には、放課後等デイサービス事業 ハビープラス「川口教室」、就労移行支援事業 ウェルビー「新横浜第2センター」を開設する予定。

今回の開設で、就労移行支援事業所51拠点、埼玉県委託事業所2拠点、特定相談支援事業所2拠点、自立訓練(生活訓練)事業所1拠点、児童発達支援事業所10拠点、放課後等デイサービス事業3拠点に拡大(2017年5月時点)。ウェルビーでは、引き続き支援機関や医療機関など地域の社会資源との連携と、障害や社会的な困難を抱える方への支援に対する事業展開を積極的に行い、多方面からの支援を拡大していく。

◆5月開所 事業所一覧◆
「ハビー松戸教室」 電話:047-703-8381
住所:千葉県松戸市本町19-14 平野第2ビル2階 (各線「松戸」駅(西口) 徒歩4分)

「ハビー藤沢教室」 電話:0466-47-6381
住所:神奈川県藤沢市藤沢1015-14 リブレ藤沢6階 (江ノ島電鉄「藤沢」駅(北口) 徒歩9分)