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世界遺産京都醍醐寺で子ども向けロボットプログラミング教室

全国で幼児・小学生を対象にロボットプログラミング教室「ロボ団」の運営を行う夢見る株式会社は、総本山醍醐寺で、6才から12才の子ども14人がロボットプログラミング体験するイベント「寺子屋LABO」を2月26日(日)14時~17時に開催する。

夢見る株式会社は2014年からロボットプログラミング教室の運営を行い、独自のカリキュラム・学習管理アプリを開発して全国で50を超える教室を展開している。ワークショップ型のレッスンでは、技術だけではなく、トライ&エラーを繰り返しながら問題を解決する力や論理的思考力をはじめ、プレゼンテーションスキルや集中力、チームで成果を出せるよう協力する力も身につけることができる。また、全国初となる1回3時間レッスンを導入しており、最長5年のカリキュラムでプログラミング言語Javaが習得と、世界規模で行われているロボットコンテストWROへの出場をめざしており、WRO2016に出場した生徒は、ミドル部門において全国3位に入賞している。

今回会場となる総本山醍醐寺は、世界文化遺産に登録され、国宝約7万点を有する日本文化の宝庫で、歴史と伝統に加え豊かな自然環境の中にある。そして、醍醐寺ではこれまで、子どもたちを中心に、「感謝の心」、「祈りのこころ」を学びながら、自分の「夢」や「希望」に向かって力強く「生きる力」をサポートし、育んでいくことを目的とした「てらこやプロジェクト」を開催し、文化体験を中心に展開している。今回、醍醐寺の環境でロボットプログラミングという新たなコンテンツを導入し、現代に必要な学問と日本人の心を結ぶ新たな取り組みを通じて、子どもたちに大切なことを学んでもらいたいという想いから、本教室を開催する運びとなった。

体験会情報

  • 日時:2017年2月26日(日)14時~17時
  • 場所:総本山醍醐寺三宝院内(〒601-1325 京都市伏見区醍醐東大路町22)
  • 内容: 6才から12才の子ども12人が、6チームに分かれて、ロボットアームの組み立てからプログラミング、稼働の過程でトライ&エラーを繰り返しながら目標達成をめざし、最後に発表会を行います。
  • 主催:夢見る株式会社(ロボ団)、総本山醍醐寺
  • 協賛:醍醐寺てらこやプロジェクト、株式会社D-TOY Factory
  • 広島の「田中学習会」、関西・四国にも出店

    ビーシー・イングス(広島市)が運営する「田中学習会」は広島県内、岡山県内で68校を展開。小学生から高校生まで対象。現在、約1万2000人の生徒を抱える。公立高校受験が主だが、大学受験の「東進ハイスクール」の通信衛星授業なども実施するなど、幅広い層に対応するコースをそろえている。3月にも大阪府豊中市と高松市に同塾を開校する。両市は子供が多く、需要が見込めると判断した。来年以降も関西・四国圏で教室を増やしていく方針。将来の株式上場も視野に入れている。
     3月、豊中市に3校、高松市に2校開校する。まずは小学生・中学生を対象に生徒を募集。早期に1教室当たり200人を目指す。生徒の進学に合わせ高校生向け講座も順次始める方針だ。新規の塾が軌道に乗り次第、関西・四国圏でさらに塾開校を進める方針。首都圏など他地域への進出も検討する。

    アフタースクール 英語やプログラミングも

    待機児童が増え続ける中、「アフタースクール」と呼ばれる民間の学童保育が、福岡などの都市部で開設されている。需要増を背景に2006年ごろから教育関連企業を中心に参入の動きが首都圏で始まり、ここ1、2年で福岡市や北九州市などにも広がった。学習塾やITなどさまざまな業界が参入し、本格的な英会話など特色あるカリキュラムで人気を集める。特に英語は小5・6年の教科化を20年に控え、首都圏では、キッズ・デュオや東京インターナショナルスクールなどオールイングリッシュでの学童保育が人気を博す。

    学研 オンライン学習ドリル「スマートドリル」をリニューアル

    株式会社学研教育アイ・シー・ティーが、オンライン学習サービス「学研ゼミ」の教科学習サービス「スマートドリル」を2月1日よりリニューアルした。「スマートドリル」は教科書に対応したオンライン学習ドリルで、小学校1、2年生は国語・算数を月額500円(税抜)で提供。小学校3年生以上は国語・算数・社会・理科の4教科、中学生は英語を加えた5教科を月額1,000円(税抜)で提供している。

    学研ゼミにログインして、スマートドリルのアイコンをクリックすると、すぐにその日にやるべきドリルがポップアップ表示される仕組みで、迷わず学習に取り組める仕組みだ。また重要項目の暗記や要点の確認ができる「カード」機能も新たに追加。「?」マークで隠されてる単語や用語が、クリックするとあらわれて、正解がわかるようになっている。

    ロボットと漫才をする「初めてのプログラミング体験」

    1月28日、大阪府豊中市のアクティブ・ラーニング・スタジオで「初めてのプログラミング体験」という無料の講座が開かれた。株式会社アップ(兵庫県西宮市)が、ベネッセ・コーポレーション(岡山県)と協力して運営する同スタジオでは、さまざまなアクティブ・ラーニングの教室や講座が開催されている。
     今回はソフトバンクの人型ロボットPepperが3台用意された。集まったのは小学2・3年生の11名。子どもたちは3班に分かれ、各班に1台ずつ割り当てられたPepperと一緒に、参加者や保護者の前で漫才をするのである。そのためにPepperの動きと音声を考えプログラミングしていく。
     まずは漫才の台本を作ることからはじめる。数回のやりとりで必ず“オチ”がなくてはならない制約の中、子どもたちは次々と意見を出し合い、15分ほどで台本を完成させた。

     Pepperのプログラミングにはコレグラフという専用のソフトを用いる。複雑なコードを覚える必要がなく、パソコンの画面上で動きと音声がセットになったボックスをクリックするだけで簡単に扱える。子どもたちはベネッセの「先生」や「プログラミング博士」の助けを借りながら、すぐに操作に慣れ、台本で思い描いた通りの動きや音声をプログラミングした。Pepperが指示した通りに動くと、子どもたちから歓声が上がった。
     各班の漫才はどれもPepperの特徴を活かしたオリジナリティあふれるものだった。例えば「じゃんけん」という漫才は、Pepperのある動作をじゃんけんのパーに見立てたアイデアが目を引いた。腕を出すタイミングを、Pepperとコンビを組む役と、パソコンを操作して司令を与える役の子どもが繰り返し練習していた。各班にはセリフを書いた画用紙を観客側から見せる「カンペ役」もいて、セリフを忘れても漫才ができる工夫が凝らされていた。
     ロボットのプログラミングをするだけではなく、チームが一丸となって一つのものをつくりあげた今回の体験会。保護者からは「子どもがロボットと漫才をするのが見ていても面白く、プログラミングを学ぶ導入に最適」という声があった。司会を担当した株式会社アップの小西穂積氏は「手応えを感じました。今後もプログラミングの講座を開催していこうと思います」と語った。今後の展開が楽しみだ。

    増進会出版社 システム障害 一部サービスが利用できない状態

    「Z会」を手掛ける増進会出版社は1月30日、システム障害により同社の通信教育講座の一部申し込みなどができない状態だと自社サイトで発表した。運用システムに障害が発生し、一部のサービスが利用できない状況となっている。同社は今回のアクセス障害は「新たなシステムへの移行に伴う技術上のトラブルによるものであり、外部からのハッキングやコンピュータウイルスによるものではないことが確認されております。また、今回のシステム障害による個人情報の漏洩は生じておりませんので、ご安心ください。」と話している。今後の対応については、規定の教材を送れない期間は、無償で代替教材を用意する。発送ができていない申込みや資料請求などの書類は対応準備ができ次第発送する。4月からの新規会員受付やサービス再開に向けて2月中旬にも対応策をWebサイトにて告知を行う。

    教育同人社、日本の教育メソッドを世界へ  シカゴに100%出資子会社「Japan Math Corp.」オープン

    株式会社 教育同人社は、2017年2月1日、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に同社100%出資子会社の事業所をオープンし、海外向け学習教材の企画・制作・販売の拠点とすることがわかった。

    背景には日本の公教育の水準の高さがあり、TIMSSやPISAなど国際的な調査において実証され、算数・数学の優れた指導法や教材は、世界の教育関係者から注目されている。教育同人社は、日本の優れた指導法と教材を世界へと発信するためJapan Math Corp.を設立し、アメリカ進出における拠点としてシカゴに事業所をオープンした。

    Japan Math Corp.は2017年度より、北米の小学校向けに算数の教科書の制作、販売を開始する。日本の算数教育の特徴的なアプローチを取り入れながら、現地の学校の教員や教育研究者との連携のもと実際の授業で試作した教材の検証を重ね、アメリカ国内における教育的ニーズに応じられるように新企画の教科書を制作。
     今後は北米での算数教科書の販売を起点として、他の教科・他の地域へと、事業の拡大を目指す。

    ペーパーレス口座振替を小規模塾にも 低価格・カンタン操作で翌月から口座振替開始

    株式会社グローウィン(福岡市博多区、因 脩祐社長)は、1月31日、スマート口座振替サービス「e海舟」(イー・かいしゅう)の提供を始めたと発表した。学習塾の月謝の徴収に口座振替が利用されるケースは年々増えているが、同社によると、導入の際の初期費用の高さや、金融機関への口座登録申請の手続きの煩雑さがネックとなり、個人経営や小規模展開の学習塾ではまだ導入が進んでいないケースも目立つという。

    口座登録するには「e海舟」の専用端末とタブレットを接続して、キャッシュカードを読み込ませるだけ

    「e海舟」は、これまで使われていた3枚複写式の口座振替依頼書ではなく、専用のカード読み取り端末(PINパッド)と、ネットワークに接続されたタブレットPC(iOS、アンドロイド対応)があれば、キャッシュカードと暗証番号の入力のみで口座振替の受付が完了する。(ただし、IC専用など一部対応していないキャッシュカードもある)

    紙の依頼書が必要なくなるので、当然印鑑を押してもらう必要もない。そのため、印鑑の不備や書き損じ等の機会損失リスクも軽減できる。しかも、登録は24時間いつでもでき、月末に受け付けても、ほとんどの金融機関で翌月から口座振替が開始できる。

    引き落としの入金管理はPCでおこなう

    口座振替の管理は、毎月の請求処理を顧客ごとに金額と費目をパソコンで設定するだけのシンプルな操作で、専門知識がなくても簡単に操作できるようになっている。もちろん、請求データの一覧や、振替結果データの一覧をファイル(csv形式)に書き出すことも可能だ。

    導入費用も抑えられており、一般的な学習塾ですぐに使える通常のパッケージの場合、初期登録料5万円と、専用のカード読み取り端末代金の1台あたり2万3000円のみとなっている。(私塾界の記事をご覧になった方には特典を用意しています。詳細は文末に。)

    また、月々のシステム利用料は端末1台あたり5000円(ボリュームディスカウントあり)と、引き落としをおこなう口座ごとに1件90円の手数料、顧客口座の登録料が1口座につき200円がかかるが、経理業務の効率化と郵送コストの削減をはじめ、顧客に振込手数料などを負担してもらっていることを考慮すれば、経営上はもちろんのこと、新年度募集を目前に控えた今の時期だからこそ顧客満足度(CS)向上の面でもメリットは大きいだろう。(文中の金額はすべて税別)

    すでに全国展開の学習塾でも導入が進んでおり、月謝回収業務の大幅な効率化に貢献している。「e海舟」に関する問い合わせ、申し込み、カスタマイズの相談はグローウィン(TEL.092-282-5155、Email info@glowin-inc.jp)まで。

    【私塾界会員への特典】初期登録料5万円が、先着200校限定で1万円(税別)になります。

    子供たちをネットやスマホに潜む危険から守る 全国398教室の『個別指導塾スタンダード』でインターネットリテラシーの個別指導を開始

    「個別指導塾スタンダード」を全国に398教室展開する総合教育カンパニー株式会社SCホールディングス(福岡市博多区、吉田知明代表)は、株式会社ケイ・オプティコム(大阪市北区、藤野隆雄代表)と、デジタルアーツ株式会社(東京都千代田区、道具登志夫代表)と提携し、3 月1日(水)より、小・中・高校生および保護者を対象に、インターネットやスマホの危険について学べる「インターネットリテラシー授業」を開始する。

    情報通信技術の発展に伴い、インターネット環境が大きく変化を遂げている中、青少年のスマホ保有率は5割を超え、SNSなどのソーシャルメディアの利用も増加している。一方で、ネット利用をきっかけに青少年が犯罪にまきこまれる事案が発生しており、事前の対策とリテラシー向上が急務となっている。

    スタンダードでは、同塾に通う塾生とその保護者を対象にインターネットリテラシーの向上を目的としたカリキュラムを提供するという。この「インターネットリテラシー授業」は、MVNOサービス「mineo」を運営するケイ・オプティコムと、スマホの安心フィルタリングサービス(※)を提供するデジタルアーツが教材を提供し、スタンダードが運営する個別指導のカリキュラムの1つとして開講する。授業は、「生徒2 名」に対し「講師1 名」の1 対2 の個別指導形式で、一方的にではなく、生徒の理解度や実際にインターネットやSNSを利用する際に生じている悩みに応じて、各個人にとって重点なポイントや、的確な解説をカスタマイズしながら、より分かりやすく具体的な指導をめざすとしている。

     

    ※違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービス「教育サービス」×「通信サービス」×「フィルタリングサービス」の相互協力により実現したこのサービスで、より安心してインターネット・SNSが利用できるという。子供や保護者様のインターネットリテラシー向上を促進し、犯罪から守ることにつなげる。

     

     

     

    新生銀行グループの子育て支援ファンドによるインパクト投資第1号出資にママスクエアが決定

    株式会社ママスクエアは、株式会社新生銀行と新生企業投資株式会社(以下、「SCI」)の、国内の子育て関連事業へのインパクト投資を行う「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」(以下、「子育て支援ファンド」)を引き受け先とする第三者割当増資を平成29年1月25日付で実施した。
     子育て支援ファンドとは、総額5億円のファンドで、保育や学童、教育、家庭支援、育児と介護の両立支援などの事業や、女性活躍支援などのワークライフバランスに関する子育て関連事業を営むアーリーからレイターステージの企業を投資対象に出資を行い、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指すインパクト投資。

    「ママスクエア」は、現在関東・関西・九州で 11 店舗を展開(2016年 12 月末時点)。ワーキングスペースに託児機能を持つ親子カフェを併設したワーキングカフェを企画・運営し、母親が子どものそばで働ける、新しいワーキングモデルを確立。ワーキングオフィスからガラス越しに見える位置にキッズスペースを併設し、子どもが楽しく過ごせるよう、また母親が安心して働けるように保育士等の資格を持つ専任のキッズサポートスタッフが常駐している。今回の増資は、今後の新規出店費用などに充当し、子育てをする女性が安心して働ける場所を更に増やすことで、働きたくても預け先が見つからずに働けない女性が活躍できる環境を整え、仕事と育児を両立したい女性が柔軟な働き方を実現できるよう継続的にサポートを行う。