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明光ネットワークジャパンの商標権訴訟、請求の大半が認容される判決

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京都・新宿区、岡本光太郎社長)は3月17日、東京地方裁判所が同社のエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認め、請求の大半を認容する判決を3月14日に言い渡したことを発表した。
 同訴訟は、明光ネットワークジャパンが2021年7月、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社明光義塾九州、および株式会社アネムホールディングスの3社に対し、商標権侵害の差し止めおよび損害賠償などを求めて提起していたものである。
 判決によると、東京地裁はロイヤルティの過少申告や未払い、生徒数の虚偽報告、競業避止違反といった重大な義務違反を認定し、明光ネットワークジャパンの契約解除を有効と判断。商標使用の差し止めや未払ロイヤリティ、損害賠償など合計で約3億5千万円の支払いを命じたほか、両社の商号の使用禁止や関連ドメインの登録抹消を指示した。
 明光ネットワークジャパンは、今回の判決が業績に与える影響は軽微であるとしているが、今後重要な変化があった場合には速やかに開示するとしている。

【小学生白書・中学生白書・高校生白書2024】 学研教育総合研究所発表 小学生・中学生・高校生の学習・学校生活に関する調査

 学研グループ(東京都品川区、宮原博昭 代表取締役社長)は、2025年3月6日(木)に学研本社にて『小学生白書』『中学生白書』『高校生白書』の「白書シリーズ」および「保護者の教育観に関する調査2024」の最新結果を発表した。

 学研の白書シリーズは、1946年に「1〜6年の学習」の読者はがきによるアンケート調査として始まった「小学生白書」の後継として、学研教育総合研究所が2010年から実施しているインターネット調査の結果をまとめたものである。小・中・高3つの調査が同時に発表されるのは40年ぶりとなる。

 宮原博昭 代表取締役社長は冒頭の挨拶で、「日本の教育は有史以来の大きな局面を迎えている。民間企業として立て直したい。子どもの教育環境には、学校・家庭・地域の3つがあるが、現在、学校教育が欠け始めていると感じる。家庭教育は核家族化の進行もあるが、ICT機器などによって補完できると考えられる。地域教育は閉ざされつつあるが、塾や教室で補っていきたい。しかし、すべての子どもが塾に通えるわけではない。学研は、これら3つの教育を三位一体で良くしていきたい」と語った。また、日本の教育費用を海外と比較し、「日本は無償化によって補っているが、塾に行けない子どもが取り残されている」と警鐘を鳴らした。

 続いて、学研ホールディングス 学研教育総合研究所の川田夏子 所長が、「子どもと学びの現在地」の確認を行った。 ・コロナ禍を経てGIGAスクール構想の実現が加速度的に進み、一人一台の端末による学びが新たなフェーズに入った。 ・学習指導要領の改訂のもと、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、子どもの探究心を育む(受動的・保守的でない)学びが求められている。 ・学校教育、地域、保護者と連携し、「子どもを主語」にした民間教育のあり方を考える時期にある。

 好きな教科・嫌いな教科を尋ねたところ、前回調査に続き、一番好きな教科の1位は、小学生では「体育」、中・高校生では「数学」となった。一方、一番嫌いな教科の1位は、小・中・高校生ともに「算数」「数学」であった。

 また、「子どもたちの将来に対する意識と教科」に関する調査では、

【小学生】 1位「パティシエ(ケーキ屋)」(5.6%) 2位「ネット配信者(ユーチューバー・インスタグラマーなど)」(3.0%) 3位「保育士・幼稚園教諭」「警察官」「会社員」(各2.8%)

【中学生】 1位「会社員」(4.2%) 2位「エンジニア・プログラマー(機械・技術・IT系)」(4.0%) 3位「医師(歯科医師含む)」(3.5%)

【高校生(参考)】 1位「公務員」(5.0%) 2位「エンジニア・プログラマー(機械・技術・IT系)」(4.5%) 3位「看護師」(4.0%)

 小学生の将来就きたい職業の詳細を見ると、2位以下はほぼ横並びであり、一つの職業に集中しなくなってきていることが分かる。しかし、「わからない」が28.9%と最も高く、2014年度の調査でも「わからない」は27.5%と高かった。

 考え方を変え、「どんな大人になりたいか」「どんな大人でありたいか」という質問をしたところ、

【小学生】 1位「人にやさしく接している」 2位「友だちがたくさんいる」 3位「家族を大切にしている」

【中学生】 1位「自分らしく自由に生きている」 2位「人にやさしく接している」 3位「家族を大切にしている」

【高校生】 1位「自分らしく自由に生きている」 2位「趣味を楽しんでいる」 3位「お金をたくさん持っている」

 この結果から、人に優しく、自分らしく生きることや、趣味を楽しむことなど、自分の生活に関する意見が多いことが分かる。

 「将来と学びは結びついているか」という質問では、高校生の14.2%が「将来役に立つと思う教科はない」と回答。また、小学生の保護者の9.7%も「将来役に立つと思う教科はない」と考えていることが明らかになった。

 「将来就きたい職業」(中・高)の2位は「エンジニア・プログラマー(機械・技術・IT系)」であったが、「情報」(3.7%)「理科」(5.3%)が好きな教科としては低い数値となっている。この結果から、「将来就きたい職業」と「好きな教科」の結びつきが希薄であることが分かる。これは、大人が学びと将来の関連性(レレバンス、relevance)を十分に説明できていないことが要因の一つと考えられる。

 大人の役割として、子ども自身が深掘りしていく「探究」型の学びを支援し、主体的に考えられる材料を増やすことが重要である。

白書シリーズweb版は下記のURLより閲覧できる。

https://www.gakken.jp/kyouikusouken/whitepaper/index.html

2025年 オリコン顧客満足度アワード授賞式 開催

 2025年3月13日(木)にグランド ハイアット 東京(港区)にて「2025年 オリコン顧客満足度®アワード授賞式」が開催された。

 さまざまな業界の顧客満足度の高い企業の代表が一堂に会するイベントとなり今回の授賞式は、過去最多となる102社が参加した。また、BSフジの番組企画による撮影が予定されており、オリコン顧客満足度ランキングを特集した特別番組の放映も3月30日(日)12時から放映される。

 オリコン顧客満足度ランキングは各ランキングで顧客満足度総合1位に選出された企業の功績を讃えるため、2008年に始まり今回で16度目となる。より実態を表す正確な調査を行い、ランキングとして発表するために、綿密な市場調査を行ったうえでの調査設計、第三者の立場から独自で満足度調査を企画、匿名の調査と厳しい回答者条件設定により回答者の品質を確保し調査を行なっている。集計手法は多角的な軸による総合的な評価、産業ごとの特長をとらえることが可能な集計ロジック、独自のクリーニング方法によるサンプルの純化、専門家による監修を行なっている。

オリコン株式会社 小池社長

 オリコン株式会社 小池 恒 代表は冒頭のあいさつで、「データの正確性」、「意図的な操作の排除」を掲げ厳密な調査基準を設けているとし、調査を行うにあたり重要である、サービス品質、コストパフォーマンス、コミュニケーション、導入のしやすさの普遍的な4つの項目の重要性を述べた。

写真左からオリコン 小池 恒 代表、ステップ 小川泰明氏、梅澤 直之氏、河合塾 中村 浩二氏、京進 立木 康之氏、東京個別指導学院 堤 威晴氏

 株式会社京進 立木 康之代表取締役社長は「この度、オリコン顧客満足度ランキング「大学受験 塾・予備校 現役 近畿」ランキングで京進の大学受験TOPΣが総合1位を受賞できたこと、大変光栄に思います。弊社が大切にしているフィロソフィー「ひとりひとりを大切にする」を基に、職員が生徒に寄り添い、成長をサポートしてくれたおかげだと感謝しております。また、今年で創立50周年を迎える節目の年となります。これまで支えていただいた皆様に深く感謝し、さらに地域社会に貢献し続ける塾を目指してまいります。」とコメントした。

写真左からオリコン 小池 恒 代表、アカデミー 河内宥輝氏、信学会 栗林 聖樹氏、大阪教育研究所 津川 悟氏、自分未来ホールディングス 大岡 大介氏、やる気スイッチグループ 新 慎一郎氏、水谷 直人氏、大塚 直樹氏、サクラサクセス 細木 貴広氏

 株式会社サクラサクセスの細木 貴広 統括本部長は「昨年に引き続き、高校受験 個別指導塾 中国・四国ランキングにおいて「総合1位」の評価を頂き、誠にありがとうございます。ご評価いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。この度のランキングにおいて、スタッフに関する項目で高い評価をいただきました。教室長を中心に講師たちスタッフがお客様に真摯に向き合い、誠実に業務にあたってくれたことが結果につながったと感じております。今後も地域のお子様の学力向上を目指し、「褒めて育て、やる気を育む」教育理念をモットーに、地域に愛される会社づくりを目指してまいります。」とコメントした。

写真左からオリコン 小池 恒 代表、さなる 本田 直人氏、希学園 黒田 耕平氏、リソー教育 町田 仁氏、野田塾 野田 真彦氏
写真左からオリコン 小池 恒 代表、Z会 鴨下 一洋氏、ベルリッツ 福士 裕子氏、ECC 田中 大地、セイハネットワーク 小宮 由花氏、DMM.com 川上 拓史氏、ミマモルメ 藤井 啓詳氏

『塾・スクール』関連ランキングの総合1位受賞企業は、下記とおり。

ランキング名 総合 1位企業名サービス名
子ども向けプログラミング教室株式会社 ミマモルメProgLab
大学受験 塾・予備校 現役 首都圏株式会社 ステップ大学受験ステップ
大学受験 塾・予備校 現役 東海学校法人 河合塾河合塾
大学受験 塾・予備校 現役 近畿株式会社 京進京進の大学受験 TOPΣ
大学受験 個別指導塾 現役 首都圏株式会社 東京個別指導学院東京個別指導学院
大学受験 個別指導塾 現役 東海株式会社 トライグループ個別教室のトライ
大学受験 個別指導塾 現役 近畿株式会社 東京個別指導学院東京個別指導学院
大学受験 難関大学特化型 現役 首都圏株式会社 エスイージーSEG
大学受験 難関大学特化型 現役 首都圏株式会 社東京教育研鉄緑会
高校受験 塾 北海道株式会社 ニスコニスコグループ
高校受験 塾 東北株式会社 練成会練成会グループ
高校受験 塾 北関東株式会社 アカデミー進学塾ACADEMY/進学塾QUALIER
高校受験 塾 首都圏株式会社 ステップ高校受験ステップ
高校受験 塾 甲信越・北陸学校法人 信学会信学会ゼミナール
高校受験 塾 東海株式会社文理学院文理学院
高校受験 塾 近畿株式会社 大阪教育研究所立志舘ゼミナール
高校受験 塾 中国・四国株式会社 向学社宇部進学教室
高校受験 塾 九州・沖縄株式会社早稲田スクール早稲田スクール
高校受験 個別指導塾 北海道自分未来きょういく株式会社ITTO個別指導学院
高校受験 個別指導塾 東北株式会社 KATEKYOグループKATEKYO学院
高校受験 個別指導塾 北関東株式会社 やる気スイッチグループスクールIE
高校受験 個別指導塾 首都圏株式会社東京個別指導学院東京個別指導学院
高校受験 個別指導塾 甲信越・北陸株式会社NSGアカデミーNSG PLATS
高校受験 個別指導塾 甲信越・北陸株式会社 KATEKYOグループKATEKYO学院
高校受験 個別指導塾 東海株式会社 やる気スイッチグループスクールIE
高校受験 個別指導塾 近畿株式会社東京個別指導学院関西個別指導学院
高校受験 個別指導塾 中国・四国株式会社サクラサクセス個別指導塾サクラサクセス
高校受験 個別指導塾 九州・沖縄株式会社明光ネットワークジャパン明光義塾
中学受験 塾 首都圏株式会社さなる啓明館
中学受験 塾 東海株式会社浜学園浜学園
中学受験 塾 東海株式会社 鈴鹿英数学院eisu
中学受験 塾 近畿株式会社 希学園希学園
中学受験 個別指導塾 首都圏株式会社リソー教育TOMAS
公立中高一貫校対策 塾 首都圏株式会社 湘南ゼミナール湘南ゼミナール
小学生 塾 首都圏株式会社ステップ高校受験ステップ
小学生 塾 東海株式会社 野田塾野田塾
小学生 塾 近畿株式会社 大阪教育研究所立志館ゼミナール
小学生 個別指導塾 首都圏自分未来きょういく 株式会社ITTO個別指導学院
小学生 個別指導塾 東海自分未来きょういく 株式会社ITTO個別指導学院
小学生 個別指導塾 近畿株式会社 やる気スイッチグループスクールIE
幼児教室 知育株式会社学研エデュケーショナル学研幼児教室
オンライン英会話合同会社DMM.comDMM英会話
子ども英語教室 幼児セイハネットワーク株式会社セイハ英語学院
子ども英語教室 小学生株式会社ECCECCKIDS
英会話教室ベルリッツ・ジャパン株式会社ベルリッツ
家庭教師株式会社トライグループ家庭教師のトライ

みんがく、全国の自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始

 株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤雄太 代表取締役)は、全国の自治体を対象に「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」を開始する。このキャンペーンは、GIGAスクール構想第2期の端末更新に合わせ、生成AIを活用した授業を自治体単位で検証できる機会を無償で提供するもの。先生方がAIを授業に取り入れやすい環境を整備し、自治体全体で教育DXを推進することを目的としている。

お申し込みはコチラから

教育現場の現状と課題
 全国の小中学校で「1人1台端末」環境が整備され、活用が進んでいる。 しかし、多くの授業では端末が「先生が指示を出し、子どもが操作するツール」として使われるに留まり、子どもたちが主体的に学ぶための活用には至っていない。その結果、授業改善が進まず、子どもたちの学びの自律性が育ちにくい状況が続いている。学習指導要領の最上位目標である「持続可能な社会の創り手」を育成するためには、 子どもたちがAIを活用しながら、主体的に考え、学び、実践できる環境を整えることが不可欠だ。
 こうした課題に対し、キャンペーンでは、自治体単位でAI活用の可能性を検証し、学校現場への導入を支援する。

なぜ教育特化型が必要なのか?
 一般的な生成AIは、先生のスキル差によって活用にばらつきが生じ、組織として有効活用が進まない課題がある。さらに、生徒の入力情報を学習するリスクも懸念される。スクールAIはAzure環境で構築され、個人情報を学習しない安全設計のため、安心して活用できる。また、独自の管理システムを備え、生徒がAIとどのように学習しているのか先生がログを確認できるため、適切な指導が可能だ。さらに、先生自身がAIを作成し、全国の先生と共有・活用できるプラットフォームを提供。加えて、授業準備や校務に活用できる100種類以上のテンプレートを搭載し、すぐに実践が可能。組織的なAI活用を促進し、教育現場に最適な環境を実現する。

実証テーマ例
 自治体によって実証のテーマはさまざまで、「教職員の業務効率化」「キャリア教育の充実」「英作文と英会話の個別最適な学習」などが考えられる。申し込みの際に事前にテーマを共有することで、似たテーマの自治体同士が連携し、学び合える環境も今回の実証で支援する。もちろん、「生成AI利活用の実証」のように大きな括りでの検証も可能だ。自治体のニーズに応じた柔軟な実証をサポートし、教育現場でのAI活用を推進していく。


■ キャンペーン概要

対象自治体
・GIGAスクール構想第2期の端末助成を受けた自治体
・生成AIの活用を検証したい自治体
・スクールAIを新規導入予定の自治体(既存導入自治体は対象外)

提供内容

  1. 自治体内の全学校で初年度無料提供
    ・GIGAスクール構想第2期の端末助成を受けた自治体が対象
    ・無料期間のみの利用も可能(ペナルティなし)
    ・利用開始時期の調整も可能
  2. AIを活用した研修の無料提供
    ・導入時に自治体内の先生向けにAI活用研修を実施
    ・プロンプト作成オンライン公開研修に無料招待
    ・スクールAI認定ティーチャーオンライン公開研修に無料招待
  3. 応募自治体限定「実践レポート集」をプレゼント
    ・参加自治体が実施した生成AI活用の実践レポートをまとめた資料を提供
    ・他自治体の事例を参考に、AI活用のアイデアを得られる
    応募条件
    ・実践レポートを各校1つ提出すること
    ・導入後、3ヶ月以内にオンラインの先生向けAI活用研修を受講すること

学研の「Shikaku Pass」と、レアジョブの「資格スクエア」が連携し資格学習をサポート

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社である株式会社Gakken LEAP(東京・品川、細谷 仁詩 代表取締役社長)と、株式会社レアジョブが運営する「資格スクエア」は、資格学習を応援するために協力し、サービス拡充・キャンペーン展開を開始する。

<提携の背景>
 株式会社学研ホールディングスと株式会社レアジョブは、英語関連事業、資格取得支援事業、子ども・子育て支援事業を展開する中で、相互の事業を強化するために資本業務提携に関する契約を締結した。この提携は、両社が持つリソースと専門性を活かし、より多くのユーザーに質の高い学習サービスを提供することを目的としている。
<提携の目的>
 お互いの強みを生かし、誰もが自分のキャリアを自らの手で切り拓くことができる社会を実現し、個々の可能性を最大限に引き出すことができる環境を整えたいと考えている。学び続けることで、個人の成長だけでなく、社会全体の活性化にも寄与できると信じている。
 2つのサービスは共に資格取得のための講座を提供しているが、それぞれ目的が異なる講座を扱っている。
「Shikaku Pass」では学研の学習参考書の出版で培ったノウハウを生かし、社会人向けにITパスポートやファイナンシャル・プランナー、語学などリスキリングを支援する資格や講座を提供している。スキマ時間が活用できる教材と、オンラインでの学習でいつでもどこでもスキルアップができ、明日から職場や生活で役に立つ知識を身につけることができる。
「資格スクエア」は、有名講師とともに難易度の高い司法系士業を中心とした講座を提供している。オンライン学習の特性を最大限に活かし、科学的見地からも考え抜かれた教材で難易度の高い試験に挑戦する受講者をしっかりとサポートする。専門的な分野で活躍するために必要な知識と資格を身につけたい方々に向けて、忙しい日常の中でも資格合格を達成できるオンライン講座を用意している。

<取り組み内容>
・提携記念キャンペーン
双方の会員向けに講座の割引CPを開催する。
「Shikaku Pass」会員向け:「資格スクエア講座」の講座を20%割引で提供
「資格スクエア」会員向け:「Shikaku Pass」の講座を25%割引で提供
割引期間:3月12日(水)~5月13日(火)
・資格スクエア「未来問模試」の共同活用
「Shikaku Pass」の宅建会員向けにも「未来問模試」を提供し、コンテンツの拡充をはかる。
・資格スクエア「試験対策アプリ」のOEM提供
「資格スクエア」で好評のアプリを「Shikaku Pass」の宅建会員向けにOEM提供開始する。


「Shikaku Pass」で取り扱う講座
○ ビジネス
  ■ファイナンシャル・プランナー3/2級
  ■資産形成コンサルタント
  ■宅建
○ 語学
  ■TOEIC® L&R テストレベル別スコアアップ講座
  ■韓国語能力試験TOPIKⅠ問題集
○ IT
  ■基本情報技術者
  ■ITパスポート
  ■AWS SAA合格講座
  ■プログラミング講座(Webエンジニア基礎、Javaエンジニア基礎、PHPエンジニア基礎)
○ 福祉
  ■保育士講座

子供の将来の職業選択 保護者の多くが「生成AIが影響する」と回答

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、2025年1月11日〜1月21日に、「小中高生の習い事に関する調査」を実施し、その結果を公表した。有効回答は、小学1年生〜高校3年生の子供を持つ保護者3598人。同調査は2018年、2022 年にも実施し、今回が3回目となる。

※本調査における「習い事」には、学習塾や部活動は含まない。

 保護者に、「子どもは、今までに習い事を習ったことがありますか?」と聞いたところ、小学生保護者の99.2%、中学生保護者の97.3%、高校生保護者の98.2%が「子どもが習い事を習ったことがある」と回答。ほぼ100%に近い数字となった。「習ったことがない」ケースは少ないが、そう回答した保護者が挙げた理由としては「子どもが興味を示す習い事がなかった」が最も多かった。

 子供が習い事を習ったことがあると回答した保護者に、14の習い事(水泳、体操、サッカー、野球、武道、バレエ・ダンス、その他スポーツ、英語・英会話、音楽系、書道、理科実験、プログラミング、そろばん、学習系教室)についての経験を聞いた。

 最も「現在習っている」「以前習っていた」の合計割合が高かったのは「水泳」で、小中高すべて7割以上。次いで「英語・英会話」が5割以上、「音楽系」も約5割が経験ありだった。「プログラミング」「理科実験」は実際の経験率は高くないが、いずれも「子どもの興味・関心がある」という回答が比較的多かった。

 2022年と2025年を比較すると、プログラミングを「現在習っている」、あるいは、「習ったことがある」と回答した割合が増えている(2022年:全体で7.5%→2025年:全体で12.5%)。栄光は、「そのほかの習い事は大きな変化は見られないので、プログラミングが習い事として広がりつつある」と考察している。

「以前習っていた」と回答した習い事を辞めた時期については、習い事によってばらつきがあるものの、小学生保護者では子供が「小学3・4年生の間」、中学生保護者・高校生保護者では子供が「小学5・6年生の間」という回答が多い傾向が見られた。栄光は、「小学生の家庭では中学受験の勉強が本格的に始まる時期に、中学生・高校生の家庭では中学進学で学校生活や部活動が忙しくなることを見据えて、習い事を整理するためはないか」と分析している。

 「習い事を選ぶ際に、特に重視したことは何ですか?」、について習い事を習ったことがあると答えた保護者に聞いたところ、小中高の保護者ともに、「子どもがやりたがっているかどうか」が最も多く、約9割にのぼった。次いで「曜日や時間帯の都合が合う」、そして「子どもの将来に役立ちそうかどうか」という項目が続いた。2018年・2022年調査と比べても、この傾向は変わらなかった。

 また、「子どもは今までに、習い事を辞めた、もしくは辞めたいという気持ちになったことはありますか?」を聞いたところ、「子どもが実際に辞めたことがある」と回答した保護者は7割超。「辞めたことはないが、辞めたい気持ちになった」は1割超。合計すると、8割近くの家庭が「辞めること」を一度は考える場面に直面している。

 さらに「子どもが習い事を辞めたことがある」または「子どもが習い事を辞めたことはないが、辞めたという気持ちになったことがある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いた。

 トップは「子どもが辞めたいと言った」が4割超。次いで「勉強の優先順位が高くなった」が多く、高校生保護者では4割近くにのぼる。中学生・高校生では「目標や目指している水準を達成した」も辞める理由として増える傾向だった。子供の主体的な意思が習い事のスタート同様、終わりにも大きく影響している。また、学年が上がるほど受験や部活動など勉強・学校行事を優先せざるを得ないことも考えられる。

 一方、2022年の全体と比較すると、「習い事よりも勉強の優先順位が高くなった」は15.2ポイント減少した(2022年:全体で47.4%→2025年:全体で32.2%)。担当者は、「あくまで栄光に通っている塾生の保護者対象のアンケートのため、一概には言えませんが、勉強と習い事を両立していきたいというご家庭の意向があるのではないかと考えられます」と語る。

<調査概要>
調査対象:栄光の教室に通う小学1年生〜高校3年生の子供を持つ保護者
調査方法:インターネット調査
調査期間:2025 年 1 月 11 日(土)〜1月21日(火)
回答者数:3598人(小学生保護者1897、中学生保護者1202、高校生保護者499)

〈詳細〉
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001298.000049291.html

東大発ボードゲーム制作企業の株式会社理系games、学習塾運営株式会社エストの完全子会社に

 理系科目を題材としたボードゲームシリーズ「理系ゲームズ」を展開する株式会社理系games(東京・小平市、落合暁 代表)は、2025年2月28日をもって、学習塾を運営する株式会社エスト(東京・小平市、落合暁 代表)の完全子会社となりましたことを発表した。

 株式会社理系gamesは前代表の新井が2021年に個人事業「EXPlayin」として創業、2025年に設立したボードゲーム制作企業。これまで、理系gamesは新井を中心とした現役大学生のチームとして活動をしてきた。
 完全子会社化のきっかけは、新井が本年3月に東京大学大学院の修了を控えたことだった。一般企業への就職が決まっており、本業の傍ら副業として「理系ゲームズ」事業を継続する選択肢もあったが、今「理系ゲームズ」シリーズを愛好しているユーザーにとってはより大きな企業に事業を託すのがベストだと考え、2024年11月にM&Aによる経営交代を決意した。M&Aプラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を通じて買い手を募集し、複数社との面談・交渉を経た上で株式会社エストと契約を締結した。2025年2月28日には新井が所有する全株式の譲渡を完了し、エスト代表・落合が理系gamesの新代表取締役に就任した。

ベネッセ 「AIストライク」と「プログラミング講座」の新講座リリース

ウェビナー開催等、塾・教室向け支援をさらに拡充

ベネッセコーポレーションは、3月10日より「AIストライク」新講座をリリースする。また、3月に今年の共通テストを振り返るウェビナーを開催する。今年7月には、プログラミング講座の対象学齢を拡大するなど、塾・教室向けのコンテンツや支援をさらに拡充する。

  1. AI StLike(AIストライク) 新講座リリース
  2. 共通テストオンラインウェビナー開催
  3. プログラミング講座 新講座リリース

【1】AI StLike(AIストライク) 新講座リリース(2025年3月10日)
これまでは高校生(英数国)を対象としていたが、現場からの声を受けて、3月10日に中学生向けの英数国の3教科に対応したAI StLikeがリリースされた。今後も順次中学生向けのコンテンツを拡充していく構えだ。

■2025年3月10日
 中学英語・数学・国語をリリース。
 ※数学の動画は1学期履修範囲。2学期以降履修範囲の動画は6月末リリース予定。

■2025年6月末(日付未定)(予定)
 中学理科・社会 演習問題全単元リリース。数学の動画がすべて視聴可能に。

■2026年4月(日付未定)(予定)
 中学理科・社会 講義動画全単元リリース。

中学版のリリースについて、既にAI StLikeを利用している現場からは、以下のような声が寄せられている。

・初月無料なので、新高1生に高校入学準備として3月からの利用を案内したところ、中高継続率が30%から50%に良化し、想定以上の効果に驚いています。高校の予習を早いタイミングからできるのが良いです。
・高校版がとても使い易いと思っていたので中学版を待ち望んでいました。これで中高6年間を通じて同じ使い勝手になるので、生徒の学習面や職員の指導面においての利便性がさらに良くなると思っています。
・中学版も志望高校を登録することで、高校版の志望大学パックのように、志望高校パックの配信がされると聞いています。中学生に早いうちから志望高校を登録させることで進路意識を高められ、志望高校パックの配信で学習意欲も向上させられるのではないかと期待しています。

【2】共通テストオンラインウェビナー開催(2025年3月16日、17日、18日)
新課程入試初年度の大学入学共通テストを徹底解説する無料ウェビナーを開催する。
注目の「情報Ⅰ」の考察などを中心に、25 年度大学入学共通テスト結果の教科・科目分析など、ベネッセの分析力を余すことなく共有する貴重な会になっている。

■ウェビナー詳細
「新課程入試初年度の大学入学共通テストを徹底解説!」
~その特徴と傾向から今後の効果的な塾指導を考える~

開催日時:
① 3月16日(日) ② 3月17日(月) ③ 3月18日(火)
のいずれも12:00~13:30(※各日同一内容)

〈ウェビナー申し込みフォーム〉

今年1月に実施した入試速報会ウェビナーも好評を博しており、今回も現場での指導に活かせる共通テストの最新情報が提供される予定だ。

■共通テスト速報ウェビナー(1月実施) 満足度94%
・傾向や得点分布等の詳細データで出願指導に活かせた。
・次年度の指導にも生かせる内容だった。(参加塾・教室からの感想抜粋)

【3】プログラミング講座 新講座リリース(2025年7月22日リリース予定)
これまで小学生向けのみだったプログラミング講座についても、今年7月から中高生向けを追加リリースする。これにより、現場における小中高一貫した情報、プログラミング教育の支援を強化する形だ。中高生向けプログラミング講座も、高校「情報Ⅰ」に対応し、共通テスト対策もできる内容になっている。

■プログラミング講座アプリ開発(主に中学生向け)
ノーコードで実際に使えるアプリ制作ができ、デジタルの企画から制作まで学ぶことができる。さらに高校「情報Ⅰ」の先取り学習が可能。

■プログラミング講座Web制作・AI入門(主に高校生向け)
ウェブサイト制作やAI開発で使用するプログラミング言語(JavaScript・Python)を実践的に学ぶ学習で、仕事でも使えるコーディングスキルの基礎を習得。さらに高校「情報Ⅰ」の定期テスト・入試対策が可能。
中高生向け新講座のリリースについて、小学生向け講座を利用している現場からは、以下のような期待の声が寄せられている。

・小中高一貫したプログラミング講座を提供できるため、小学校低学年の在籍増から高校「情報Ⅰ」対策までワンストップで対応できるのはありがたいです。
・中高生向けも社会課題をテーマに探究的な学習ができると聞いています。共通テストの「情報Ⅰ」だけでなく、探究力が問われる総合型選抜の対策にも使えると思います。

〈塾・教室向けプログラミング講座の詳細リンク〉


【連絡先】本掲載内容の問い合わせ・資料請求フォーム
〈ベネッセコーポレーション 塾・教室サービス開発担当〉

成学社が近畿圏・首都圏を中心に全273教室で2025年3月「駿台Diverse」を開校

 株式会社成学社(大阪市・北区、永井 博 代表取締役社長)は、2024年9月導入を発表した「駿台予備学校」が開発した学習塾向け大学進学指導パッケージサービス「駿台 Diverse」を開校した。

 成学社がこれまで築き上げてきた「個別指導学院フリーステップ」の「大学受験に強い」ブランドに、さらにより多くの受験生の「夢」に実現に向け、「駿台予備学校」の指導ノウハウが凝縮された大学進学指導パッケージサービス「駿台 Diverse」の導入を決定した。いよいよ2025年3月、全国253教室の「個別指導学院フリーステップ」と近畿圏を中心に展開する「大学受験専門館」20教室にて開校を迎える。

■開成教育グループ 駿台 Diverse開校教室

【開成教育グループ駿台Diverse大学受験専門館】全20教室
・上本町教室(大阪市天王寺区) ・京橋教室(大阪市都島区)
・鶴橋教室(大阪市天王寺区)  ・天王寺教室(大阪市阿倍野区)
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ベネッセコーポレーション 取締役副社長執行役員兼CPOに山口文洋氏

 ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市)は、2025年3月7日開催の取締役会において、2025年4月1日付の役員人事を決議し発表した。

人事の内容(2025年4月1日付)
氏 名:山口(やまぐち) 文洋(ふみひろ)
役職名:株式会社ベネッセコーポレーション 
    取締役副社長執行役員兼CPO(Chief Product Officer)
    
 選任の理由は株式会社ベネッセコーポレーションは、2025年1月1日に発足した新経営体制のもと、教育事業のさらなる成長に向けた事業変革のスピードアップを図っている。デジタルおよびプロダクト開発領域における経営体制の強化を図るため、取締役副社長執行役員兼CPO(Chief Product Officer)に山口文洋氏の就任を決定した。
  
新任役員の略歴
山口(やまぐち) 文洋(ふみひろ)
生年月日 : 1978年1月3日(47歳)
出 身 地 : 神奈川県
最終学歴 : 慶應義塾大学 商学部卒業  2000年3月
 
2006年2月
株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
2012年4月
同社IMC-C 進学事業本部エグゼクティブマネジャー
2012年10月
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員
2015年4月
同社 代表取締役社長
株式会社リクルートホールディングス 執行役員
2018年4月
株式会社リクルート 執行役員プロダクト統括本部教育・学習担当
2022年4月
株式会社LITALICO 入社 副社長執行役員
2022年6月
同社 代表取締役副社長
2023年4月
同社 代表取締役社長
2025年1月
同社 取締役副社長(現任)