Category: 塾ニュース|各種リサーチ

ソニー・クリエイティブプロダクツ 「きかんしゃトーマス」の 教育的効果を調査・検証するための共同研究プロジェクトを発足

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ(東京・港区 長谷川 仁代表取締役、以下SCP)と、特定非営利活動法人 東京学芸大こども未来研究所(東京・小金井市 鉄矢 悦朗理事長 ※)は、2018年6月15日より、SCPがマスターライセンスを保有する「きかんしゃトーマス」を中心とした、キャラクターのもたらす教育的効果を調査・研究する共同研究プロジェクトを発足した。
※「鉄」は正しくは金へんに矢

研究の推進は、国立大学法人 東京学 芸大学芸術・スポーツ科学系准教授の正木 賢一氏、人文社会科学系准教授の南浦 涼介氏、芸術・スポーツ科学系講師の森尻 有貴氏ほか、東京学芸大こども未来研究所に所属する研究員2名が担当する。「きかんしゃトーマス」をはじめとしたキャラクターの研究を行うにあたっては、キャラクターが含有する領域を多角的な視野で検討していくことが求められる。この学際的研究課題に対し5名の研究者が中心となって、キャラクターのもたらす教育的効果を、学術的な視点に基づき検証していく。

現代では日本人の約8割がキャラクターに関するグッズを所持していると言われ、キャラクターと生活を共にすることが、日本人のライフスタイルとして広く定着している。キャラクターに関するこれまでの研究では、十分な発話能力を有する被験者を対象として、キャラクターには癒し効果が認められるほか、自己形成における目標としての位置がある、などのことが説かれてきた。今回の共同研究では、次の3つの仮説を検証をおこなっていく。

1.ストーリーの追体験が子どもの非認知能力を育む。
2.「共通の遊び体験」を通して、キャラクターが子どもを「学び」へと導くファシリテーターとなる。
3.キャラクターの介在が子どもの豊かな心の成長を促す。

上記3つの仮説を、「きかんしゃトーマス」を中心に、質的および量的調査の双方からアプローチし、検証していく。

【小学生の荷物の重さとランドセルに関する調査結果】脱ゆとり教育の小学生、平均6㎏※1のランドセルで通学

ランドセルメーカーの株式会社セイバン(兵庫県・たつの市  泉 貴章 代表取締役社長)は、独自の技術とノウハウを用いて、重い荷物を入れて背負った時に、からだへの負担が少ないランドセルづくりを目指している。
近年、小学生が背負う荷物が重く、肩こりや腰痛になる子どもがいることを受け、今後もこの問題への関心は高まってくると推察し、全国の小学1~6年生のランドセルを使用する子どもとその母親を対象に、小学生が実際にどれくらいの重量の荷物を背負って通学しているのか、またどれくらいの小学生が「痛み」を感じているかについて調査した。

【調査方法:インターネット調査、調査期間:2018年3月28日(水)~29日(木)、サンプル数:2,000】
※1:6㎏は、1週間のうち、最も重い日のランドセルの平均重量となる。

【調査総括】
■1週間のうち、ランドセルが最も重い日の荷物の重量は、平均で約4.7㎏。
ランドセルの重さも含めると平均約6㎏のランドセルを背負って登校している。
■平均通学時間(片道)は徒歩15分程度だが、通学に20分以上かかる小学生も約3割占める。
■小学生の約3割が、ランドセルを背負って「痛み」を感じる。
■母親がランドセル購入時に重視したポイントは、1位「丈夫そう」、2位「子どもが安心して使えそう」、3位「使いやすそう」であった一方、重い教材を入れてランドセルを背負う際に欠かせないポイントである「からだにフィットしそう」は7位と優先度は低かった。
■「子どものからだに沿わせて肩ベルトの長さを調節している」を回答した割合は66.2%。

​大学受験生の83.6%が「都会と地方で教育格差を感じる」家庭教師メガスタディオンライン調べ

株式会社シンドバッド・インターナショナル(東京・新宿区)が運営する『家庭教師メガスタディオンライン』は、全国の大学受験生(高校生)とその保護者を中心に「首都圏と地方の教育格差についての意識調査」を実施したところ、83.6%が「都会と地方で格差を感じる」と回答したことが明らかになった。
◆調査概要
●調査期間   :2018/3/1~4/30
●サンプル数  :大学受験生本人が79件、保護者が92件、合計171件
●学年内訳   :浪人生が15.2%、高3が39.8%、高2が20.5%、高1が6.4%、残りがそれ以外(中学生等)
●回答者の地域:北海道・東北11.8%、北関東7.1%、首都圏14.1%、北陸甲信越9.4%、東海11.1%、関西21.6%、中国・四国6.6%、九州・沖縄17.7%。

◆首都圏と地方で教育格差を感じるは8割以上
「首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)とそれ以外の地域で、教育環境(予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など)に差はあると思いますか?」という質問に対しては、実に8割以上が「差を感じる」と回答した。「かなり差がある(かなり不利)」が40.9%、「多少差を感じる(多少不利)」が42.7%と、相当割合の大学受験生とその親が「地方の受験生は不利」と感じている実態が明らかになった。

Q:首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)とそれ以外の地域で、教育環境(予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など)に差はあると思いますか?(地方の受験生は不利だと思いますか?)」(回答数: 171 )

具体的にどういう点が不利かと思うかという質問に対しては、「講師のレベル」、「そもそも予備校や塾が少ない」「受験情報がない」などの回答が多く寄せられた。

◆「地元の予備校・塾に不安」は約7割
さらに、「地元の予備校・塾に不安はあるか?」という質問項目に対しては、約7割の高校生・保護者が「不安がある」と回答した。

Q:大学受験を目指すにあたり、地元の予備校・塾に不安はありますか?
 (都会・東京の受験生と比べて)(回答数: 171 )

内訳を細かくみると、「かなり不安がある」が19.3%、「多少不安がある」が49.7%という結果になり、地方の受験生の大多数が地元の予備校・塾に不安を抱えている実態が明らかになった。

全国の受験生約4万5千人が「関心を持った大学」ランキング2018

株式会社フロムページ(大阪市)は、大学進学の実態を可視化するために2013年よりテレメール全国一斉進学調査を実施している。

全国の受験生約4万5千人が「関心を持った大学」で、関東では早稲田大学、中部は名城大学が3年連続で1位。近畿では関西大学が2年連続で1位となった。

■全国の受験生約4万5千人が「関心を持った大学」ランキング2018(上位5大学)

6つのエリアで、1位・2位は、順位の入れ代わりがなかった。
北海道・東北エリア、関東エリアでは、それぞれ「東北学院大学」「東京理科大学」が5位にランクインした。
中部エリアでは、4位・5位の順位が入れ替わり、「信州大学」「立命館大学」の順となった。
近畿エリアでは、「近畿大学」が3位にランクアップし、3年前1位だった「立命館大学」は4位となった。
中国・四国エリアでも、「近畿大学」が5位に食い込んだ。
6エリア上位5校に占める国立大学は、前回16校だったのに対し、今回は14校と減少した。
参考:全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、西日本では「立命館大学」であった。

【会社概要】  株式会社フロムページ
◎独自に開発したソリューション「テレメール」や「夢ナビ」などを用いて、主に大学の学生募集広報の支援を行っています。高い意識・意欲をもった高校生を育てる「教育」が、日本経済復活のカギと考えています。(ホームページhttp://frompage.jp)
◎代表取締役社長:森兼 勝志 ◎設立:平成2(1990)年4月26日 ◎創業:昭和62(1987)年9月 ◎取引先:全国の大学、短期大学、専門学校、高等学校、予備校、大学入試センター、一般企業等

■調査概要
【調査目的】
受験生の進学実態を把握し、調査結果を提供することにより、大学の入試広報と、高校の進路指導がより良いものとなり、その結果、「受験生にとって有効な大学選択ができる環境」づくりに貢献すること。
【調査方法】
株式会社フロムページが展開する「テレメール」の利用者のうち、当該年度の受験生(2018年度のセンター試験受験者数は582,671人)となる約49万人に対し、株式会社フロムページが発行する媒体での告知やメール、ダイレクトメールなどの送付を行いました。調査期間を2017年10月5日(木)~2018年4月2日(月)に設定し、2018年4月からの進路が決まった方に、WEB上のアンケートフォームで回答を求めた。
【回答者数および、有効回答者数】
●第6回テレメール全国一斉進学調査(2018年度)実績 回答者数 47,013人 有効回答者数 45,333人
●第1回テレメール全国一斉進学調査(2013年度)実績 回答者数 26,993人 有効回答者数 23,079人
●第2回テレメール全国一斉進学調査(2014年度)実績 回答者数 40,311人 有効回答者数 39,707人
●第3回テレメール全国一斉進学調査(2015年度)実績 回答者数 31,601人 有効回答者数 31,139人
●第4回テレメール全国一斉進学調査(2016年度)実績 回答者数 42,902人 有効回答者数 41,462人
●第5回テレメール全国一斉進学調査(2017年度)実績 回答者数 41,076人 有効回答者数 39,766人

中2男子は女子の4倍勉強を「放置する」 学研教育総合研究所調べ

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川 宮原博昭代表取締役社長)の学研教育総合研究所は、全国の中学生の各学年・男女100人ずつとその保護者(計600組)を対象にアンケート調査を行い、その結果を中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【「中学生白書2017」調査カテゴリ】
●日常生活について
●メディア・情報通信機器について
●将来について
●学校での学習について
●学校以外での学習について
●習い事について
●学習参考書・問題集について

【調査結果pick up】
●学校以外での学習について
―「勉強でわからないことがあるときの行動」

■勉強でわからないことを「放置する」割合 中2は男子が女子の4倍以上
「勉強でわからないことがある場合、どうしているか?」と尋ねたところ、最も多いのは「学校や塾の先生にきく」(63.5%)、次いで「保護者にきく」(49.5%)、「友だちにきく」(27.3%)という結果となった。一方、わからないことを「放置する(特になにもしない)」割合は少数ではあるものの、中学2年生男子は2割弱が該当し、同学年女子の4倍以上であることがわかった。

■「保護者にきく」「友だちにきく」割合 中2男子で急降下
全体的な傾向としては、男女ともに学年が上がるにつれて「学校や塾の先生にきく」割合が高くなる一方、「保護者にきく」割合が低くなることがわかりました。とくに中学2年生は、女子の「学校や塾の先生にきく」割合が1年生と比較して著しく高くなり、男子の「保護者にきく」「友だちにきく」割合が著しく低くなる点が大きな特徴といえる。このような 「先生」「保護者」「友だち」との付き合い方・距離感の変化は、中学2年生のみに見られる傾向だ。

学研教育総合研究所:
中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/j201708/index.html
■調査方法:インターネット調査
■調査時期:2017年8月24日(木)~8月29日(火)
■調査対象者:中学生の各学年・男女とその保護者
■有効回収数:600サンプル(各学年・男女100名)

全国1868人が選んだ「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」投票結果発表

東京23区で利用できる行政の制度・公共サービスをお知らせするスマートフォンアプリ「ほじょナビ」を運営している「一般社団法人 みんなで作る良い行政サービス協会(東京・中央区 古井 道郎代表理事) 」は、2018年2月15日(木)~3月8日(木) の期間に同協会が開催した「みんなで選ぶ! 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。

■投票概要
投票者対象:全国47都道府県の10代~70代以上の方(男女) / 投票期間:2018年2月15日(木)~3月8日(木)
投票方法:インターネットでの投票 / 得票数:1868票​
投票告知、結果発表ホームページ:https://www.hojonavi.jp/senkyo/

▼総合第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
0歳児のいるご家庭には児童手当とは別に、「乳児養育手当(ゼロ歳児)」として1歳になる前月まで毎月1万3000円を支給する事業・制度(所得制限あり)。

▼総合第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
区が承認したサービスが利用できる無償応援券やゆりかご券を交付している事業・制度(ゆりかご券は妊娠時に1万円分、無償応援券は出生時に2万円分、0歳~2歳には2万円分または2万5000円分)。

▼総合第3位 千代田区「高校生等医療費助成制度」
高校生までの年齢にあたるお子さんの医療費の助成が受けられる事業・制度(15歳に達した日以後の最初の3/31から18歳に達した日以後の最初の3/31まで)。

■ 年代別 (20・30・40代の子どもがいる世帯)得票数の上位1~3位
【20代で子どもがいる世帯】
第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
第3位 渋谷区「ハッピーマザー出産助成金」

【30代で子どもがいる世帯】
第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
第3位 千代田区「高校生等医療費助成制度」

【40代で子どもがいる世帯】
第1位 千代田区「高校生等医療費助成制度」
第2位 品川区「すまいるスクール」
第3位 大田区「大田区奨学金給付制度」

※第4位以下の順位の発表について
「みんなで選ぶ! 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の目的は東京23区の行政サービスの優劣を決定することではなく、行政・自治体の日ごろの取り組みや、支援事業・制度をより広く市民の皆さまに興味・関心を持っていただくことを目的として開催いたしました。よって順位の発表は上位3位までとさせていただきますことをご了承ください。

スマホ・PC・タブレットを使っている子は35.8%、使う時間は1日1時間以上 学研教育総合研究所調査

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川 宮原博昭代表取締役社長)の学研教育総合研究所は、全国の幼稚園・保育園に通っている3~5歳の各年齢・男女100人ずつとその保護者(計1,200組)を対象にアンケート調査を行い、その結果を幼児白書Web版 「幼児の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【調査結果の概要】
■3・4・5歳児が通信機器を「使っている」割合は35.8%

家庭内で通信機器(スマホ・PC・タブレット)を「使っている」幼児は35.8%で、使用している通信機器(複数回答)をみると「スマートフォン(家族と共有)」(13.8%)、「タブレット(家族と共有)」(13.6%)、「パソコン(家族と共有)」(9.9%)の順に多いことがわかった。

■通信機器の利用目的は「動画の閲覧」が過半数

通信機器を使っていると回答した人に対して、その目的を聞いてみました。その結果、「動画の閲覧」(60.5%)が最多であり、2位「ゲームをする」(32.8%)と比較しても約2倍の差をつけていることがわかった。その一方で、「動画の閲覧」をする割合は3歳から5歳にかけて1.4ポイント減る程度であるのに対し、「ゲームをする」割合は3歳から5歳にかけて16.7ポイントと大きく増えることもわかった。

■通信機器を「使っている」子の利用時間は1日平均1時間以上

通信機器を「使っている」子に対し、「1日にどれくらいの時間を通信機器に費やしているか」を質問した結果、平均利用時間は1時間11分でした。幼児期から長時間にわたり通信機器を利用している子どもの姿が垣間見える結果となりました。

【調査概要】
学研教育総合研究所:
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
<<参考>>
学研教育総合研究所:
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
http://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/k201708/index.html

■調査方法:インターネット調査
■調査時期:2017年8月24日(木)~8月29日(火)
■調査対象者:幼稚園・保育園に通う3~5歳の男女とその保護者
■有効回収数:1,200サンプル(各年齢男女100名)
■調査協力:株式会社クロスマーケティング

ベネッセ調査 「幼児期の家庭教育国際調査」日本・中国・インドネシア・フィンランドの母親を対象に 小学校入学に向けて育みたい《学びに向かう力》は各国共通の5領域

株式会社ベネッセホールディングス(岡山市)の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2017年に、アジア3か国とフィンランドの都市圏で、幼児期の子どもを持つ母親を対象に「幼児期の家庭教育国際調査」を実施した。

調査は、母親の子育て意識・実態や、小学校入学に向けて幼児期に育みたい力として設定した《学びに向かう力》《文字・数・思考》《生活習慣》の発達状況と保護者のかかわりについて、国による違いや共通点を明らかにすることを目的にしている。今回の調査では、日本と同じアジア圏より、経済的な成長が著しく、日本と同様に幼児教育の中で非認知的なスキルを重要視している中国、多様な民族が融合しているインドネシア、アジア圏との比較のためにヨーロッパ圏からフィンランドを対象にした。このニュースでは、小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》について取り上げている。

《学びに向かう力》について:
ベネッセ教育総合研究所では、幼児期に育みたい生涯にわたって必要な力、小学校入学以降の学習や生活につながる力として、「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の5つの非認知的なスキルを《学びに向かう力》として定義した。ベネッセ教育総合研究所では、2012年より《学びに向かう力》の縦断研究(「幼児期から小学生の家庭教育調査」)に取り組み、幼児期の《学びに向かう力》が、「言葉」などの認知的なスキルの土台となることを明らかにしている。

【調査の主な結果】
1.小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》は、社会文化的な環境が異なるにもかかわらず、4か国で共通の5領域―「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」―で構成されていることがわかった。
2.《学びに向かう力》の5項目の内、いずれの国でも、「好奇心」の得点がもっとも高い傾向。一方で、「がんばる力」や「自己抑制」は、得点が低い傾向があった。
3.《学びに向かう力》や、《生活習慣》などの自立にかかわる力の育成を子育てにおいて重視する傾向も各国共通しており、どの国でも8~9割の母親が「力を入れている」と回答。
4.母親の「寄り添い型養育態度」が、いずれの国でも「好奇心」や「がんばる力」の発達に関連している。「好奇心」や「がんばる力」を育てるうえで、保護者のかかわり方が重要。

【調査の背景と目的】
 グローバル化やIT化など、国際的に社会環境の変化が加速する中で、既存の知識を身につけるだけでなく、環境に柔軟に適応し、学び続け、課題を解決しようとする姿勢や力が必要と考えられるようになっている。そして、そのような姿勢や力を幼児期から育むことの重要性が、世界的に注目されている。
 ベネッセ教育総合研究所では、この姿勢や力を《学びに向かう力》として、2012年より、年少期から毎年、国内で縦断調査を行ってきた。そのなかで、《学びに向かう力(非認知的スキル)》の形成のプロセスと、《生活習慣》や、《文字・数・思考(認知的スキル)》との相互影響の様子、保護者のかかわりの影響について明らかにしてきた。

2017年、研究対象を国外に広げ、社会文化的に異なる環境に暮らす幼児の《学びに向かう力》《生活習慣》《文字・数・思考》の発達と保護者のかかわりを把握することを目的に、日本・中国・インドネシア・フィンランドの都市部で調査を行った。尺度は、2012年の国内調査(「幼児期から小学生の家庭教育調査」)で設計したものを、各国の文化・習慣に合うように留意しながら翻訳し、使用。また、幼児期の家庭での教育・養育の実態や、保護者の教育・育児意識も合わせて調査し、背景となる環境や意識の違いや共通点を把握した。いずれの国も、各国の子どもたちが小学校に入学する月の1~3か月前に時期を合わせて調査を行った。

【結果のまとめ】
 調査結果より、幼児期の《学びに向かう力》の形成については、どの国においても、「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の5つから構成されていた。そして、いずれの国も、母親の「寄り添い型養育態度」が、「好奇心」「がんばる力」等の非認知的スキルに関連する項目の発達と関連していることがわかった。また、各国の母親の子育て方針についても、子どもの《学びに向かう力》や《生活習慣》に関連することを重視している傾向が共通してみられた。

グローバル化・IT化が急速に進む社会においては、異なる文化に対する「好奇心」、コミュニケーションの上では「協調性」や「自己主張」、「自己抑制」、そして、困難な環境にあっても「がんばる力」といった、非認知的スキルがより重要であると考えるが、その力が、いずれの国の家庭においても、幼児期に共通して育まれていることがわかった。また、その力の成長が、保護者の子どもの意思を尊重したり、子どものがんばりを見守る形で支援したりするようなかかわりかたと関連することは、国を超えた貴重な知見と言えると考えられる。保護者や、幼児教育にかかわる方々にとって、本調査の結果が、各国でのよりよい幼児期の養育を考える際の示唆となることを願っている。

【データに関する留意点】
・図表・文中では、国名を記載していますが、調査は各国の都市圏で実施しており、調査国全体の平均値を示すものではないことにご留意ください。(日本:首都圏、中国:上海・北京・成都、インドネシア:ジャカルタと近郊4市、フィンランド:エスポー他3市)
・中国、インドネシア、フィンランドは、地域性やサンプリングの影響で、世帯収入と母親の学歴が、平均より高い傾向があります。
・中国については、自記式質問紙調査のため、「無答不明」が生じていますが、分析に当たって
は、設問ごとに「無答不明」を欠損値として除外して算出しています。

※本調査結果は、2018年3月18日、チャイルド・リサーチ・ネット主催「アジア子ども学交流プログラム第2回国際会議」(2018年3月17日―18日)でも紹介します。
http://www.blog.crn.or.jp/crnasia-2017.html

※2018年夏ごろ、本調査より、「母親のワーク・ライフ・バランス」に焦点をあてた分析結果を発信する予定です。

●ベネッセ教育総合研究所のホームページからも、本資料をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/

【主な調査結果】
1.小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》は、社会文化的な環境が異なるにもかかわらず、4ヵ国で共通の5領域―「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」―であることがわかった。

2.《学びに向かう力》の5項目の内、いずれの国でも、「好奇心」の得点がもっとも高い傾向。一方で、「がんばる力」や「自己抑制」は、得点が低い傾向がある。

※各国の6歳児の「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の各項目の合計得点の平均(4.0が満点)。「とてもあてはまる」を4点、「まああてはまる」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまりあてはまらない」を1点、「ぜんぜんあてはまらない」を0点として算出。
※「好奇心」は【図1】に示した4項目、「協調性」は【図1】に示した4項目、「自己主張」は【図1】に示した5項目、「自己抑制」は【図1】に示した6項目、「がんばる力」は【図1】に示した4項目。
※すべての項目に対して回答した人を対象とした。( )内はサンプル数。

3.《学びに向かう力》や《生活習慣》などの自立にかかわる力の育成を子育てにおいて重視する傾向も各国共通しており、どの国でも8~9割の母親が「力を入れている」と回答している。

子育てのなかで、力を入れていることをたずねたところ、「他者への思いやりをもつこと」「自分の気持ちや考えを人に伝えること」、「興味や関心を広げること」といった《学びに向かう力》に関連する項目は、8~9割が肯定(「とても力をいれている」+「まあ力を入れている」)。「自分でできることは自分ですること」「基本的な生活習慣を身につけること」「社会のマナーやルールを身につけること」といった《生活習慣》の自立に必要な能力は、すべての国で9割以上が肯定。

日本の母親は、「芸術的な才能を伸ばすこと(音楽や絵画など)」や「外国語を学ぶこと」を重視する比率が、他国に比べて低い傾向にある。

【図3.子育て方針】
Q:あなたは、どのようなことに力を入れて、対象のお子様を育てていますか。

※「とても力を入れている」と「まあ力を入れている」の合計(%)。

4.母親の「寄り添い型養育態度」が、いずれの国でも「好奇心」や「がんばる力」の発達に関連しています。「好奇心」や「がんばる力」を育てるうえで、保護者のかかわり方が重要。

「子どもがやりたいことを尊重し、支援している」「子どもが自分でやろうとしているとき、手を出さずに最後までやらせようとしている」など、子どもの意思や感情を尊重する保護者のかかわりを「寄り添い型養育態度」と定義し、《学びに向かう力》との関連を調べた。

母親の「寄り添い型養育態度」は、日本・中国・フィンランドは「好奇心」「がんばる力」の発達と関連がみられました。インドネシアは「好奇心」の発達と関連がみられた。【図4-1】

つまり、母親が、寄り添い型の姿勢で子どもとかかわるほど、子どもは、新しいことに好奇心をもてる(「好奇心」の項目)【図4_2】、物事をあきらめずに、挑戦することができる(「がんばる力」の項目)【図4_3】といえる。

【図4-1】

※4~6歳のデータ。二変量相関分析により、中程度(0.2~0.4)のプラスの相関がみられた。
※「寄り添い型養育態度」とは、「子どもがやりたいことを尊重し、支援している」「どんなことでも、まず子どもの気持ちを受け止めるようにしている」「子どもに対して否定的ではなく、前向きで積極的な態度をとるように心がけている」「しかるとき、子どもの言い分を聞くようにしている」「子どもが自分でやろうとしているとき、手を出さずに最後までやらせるようにしている」の5項目から成る。
※《学びに向かう力》5領域のうち、もっとも得点の高い「好奇心」と、各国共通して得点の低い
「がんばる力」のみを取り上げている。
※すべての項目に対して回答した人を対象とした。

【図4-2】「寄り添い型養育態度」の高群・低群と「新しいことに好奇心をもてる」(「好奇心」の
項目)

※各国の「寄り添い型養育態度」について、得点(0~4点)の分布をみて、高低2群に分けた。

【図4-3】「寄り添い型養育態度」の高群・低群と「物事をあきらめずに、挑戦することができる」(「がんばる力」の項目)

※各国の「寄り添い型養育態度」について、得点(0~4点)の分布をみて、高低2群に分けた。

小学校低学年以下の子どもがいるパパが休日育児に関わる時間は「3~4時間」

株式会社ドゥ・ハウス(東京・港区 高栖祐介代表)は、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用し、全国に住む20歳以上の既婚男性で子どもがいる人を対象に「家事・育児」に関するWEBアンケートを実施した。調査期間は2018年1月25日(木)~1月30日(火)。有効回答は914人から得た。

パパの家事・育児への関与は平日では「1時間未満」が約8割を占める
パパの家事・育児への関与を、平日・休日それぞれについて聴取したところ、全体では、平日の家事は「1時間未満(45.1%)」、育児も「1時間未満(36.8%)」が最も高くなった。また、家事・育児とも次いで「全く関わらない・関われない」が約35%を占めた。
休日の家事では「1時間未満(37.7%)」、育児では「全く関わらない・関われない(28.6%)」が最も高くなった。ただし、小学校低学年以下の子どもがいる層でみると、特に休日の育児では「3~4時間程度(28.8%)」が3割近くを占め、「10時間以上(10.4%)」も1割強という結果となった。

小学校低学年以下の子どもがいる層の8割は、育児を楽しんで行っている
家事・育児を「楽しんでいるか」と尋ねたところ、「楽しんでいる+まあ楽しんでいる」の合計が家事は全体で55.8%に対し、育児は全体で69.3%となった。家事・育児とも小学校低学年の子どもがいる層のほうが、小学校高学年以上の子どもがいる層よりも楽しんでいる割合が高く、育児では82.9%に達している。

夫婦の会話は、子どもの年齢が小さいほど『子どものこと』が主になるが、「テレビなどの雑談」は、子どもの年齢問わずよく話されている
普段、配偶者と話す内容は、全体で「子どもの様子、健康、躾等子ども本人のこと(55.6%)」が最も高く、次いで、「テレビの内容など雑談(49.0%)」、「家族旅行やレジャーに関すること(44.4%)」となった。
小学校低学年以下の子どもがいる層では、「子どもの保育園や学校行事など子ども周りの環境のこと(56.5%)」が半数以上を占め、小学校高学年以上の29.8%と、26.7ポイントと他の項目と比べて最も差が大きいことがわかった。
子どもが小さいほど、『子どものこと』に関して話している様子が伺えると共に、子どもの年齢問わず、「テレビの内容など雑談」をよくしている様子も伺えた。

20時頃まで残業する層は「自分の時間がもてないこと」、20時以降まで残業する層は「子どもとの時間が持てないこと」に悩んでいる
現在の家事・育児の悩みを小学校低学年以下の子どもがいる層に着目してみると、最も高かったのは全体で、「子どもとの時間がもてないこと(16.7%)」、次いで「子どものパパ同士で何を話していいかわからない(11.4%)」、「家事・育児で自分の時間がもてないこと(11.0%)」の順となり、「特に困っていること、悩んでいることはない(40.8%)」が4割強を占める結果となった。
終業時間ごとでは、『残業20時以降まで』の層で「子どもとの時間がもてないこと」が約3割を占め、「子どもが「ママのほうがいい」ということ」が他の属性よりも高く、1日の中で仕事が占める割合が高く、子どもに関われない寂しさが伝わる。
一方、『残業20時頃まで』の層では、「家事・育児で自分の時間がもてないこと(16.5%)」、「子育ての考え方について配偶者とズレがある、意見が合わない(16.5%)」が、他の属性よりも高くなっています。20時頃までの残業が常態化されていることに加え、終業後に家事・育児に関われる時間があるがゆえのジレンマを抱えているのかもしれない。

子どもの進学時に保護者が最重要と考える情報は「進学費用」前回トップの「入試制度」を上回る リクルート調査

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)と一般社団法人全国高等学校PTA連合会(所在地:東京都千代田区 会:牧田 和樹)は、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施した。

【進路選択について】
■進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71%。…P.3
理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」(45.5%)。
■進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、「進学費用」 「入試制度」 「将来の職業との関連」。…P.4
・進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3% 、2位「入試制度」50.3%。
■子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。…P.5
・「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
■進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23%、「不安」72%。
「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。…P.6
・進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7%でトップ。

【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】
■「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、
「主体性」「実行力」「発信力」。…P.7
・「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動(部活動・
校外活動・文化祭や体育祭)で、教科の学習(教科の時間・総合的な学習の時間)より高いスコアとなった。

【これからの社会について】
■保護者と高校生の“将来社会の展望”は前回・前々回調査から連続して上昇傾向。…P.8
・保護者「好ましい」 2013年(26.4%)< 2015年 (27.8%)< 2017年 (34.0%)
・高校生「好ましい」 2013年(41.9%) < 2015年 (48.1%)< 2017年 (51.5%)
【将来へのAI影響について】
■AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高かった。…P.9
・「影響がある」 保護者(38.7%) < 高校生(52.0%)

【就いてほしい職業・就きたい職業】
■保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」32%。…P.10
■高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」11%。

【調査概要】
・調査目的:高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管:一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象:高校2年生とその保護者
一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校:2年生2クラスの生徒とその保護者