株式会社増進会ホールディングスのグループ会社、株式会社栄光（東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2019年10月９日（水）～10月23日（水）に、小中高生のニュース・時事の情報収集に関する調査を実施し、小学１年生～高校３年生の子どもを持つ保護者762人の有効回答が得られた。

• ニュース情報を得るときに利用するメディア 小学生・中高生ともに「テレビ」が最多
  中高生では、「ニュース系サイト・アプリ」や「ＳＮＳ」も活用
• こども新聞を購読している家庭の子ども ９割以上が「読んでいる」
• 子どもとニュースや時事を話題にする 全家庭の95.3％
• 「ニュースに関心がある」 小学生の87.7％、中高生の79.0％
• ニュースに触れることで期待すること 「世の中に関心を持てる」「知識や情報が得られる」

※栄光ゼミナール調べ

子どもが普段ニュースなどの情報を得るときに利用しているメディアは何ですか。
（ｎ=762（うち小学生384、中高生378）、総回答数1540、複数回答方式（あてはまるものすべて））

保護者に、子どもが普段情報を得る際に利用しているメディアを聞いたところ、小学生、中高生ともに「テレビ」が最多だった。
また、「ニュース系サイトやアプリ」を活用している中高生が63.8％、「ＳＮＳ」を活用している中高生が30.7％であった。中高生になると、小学生と比べてスマートフォンの所有率が高くなることもあり、「ニュース系サイトやアプリ」や「ＳＮＳ」を情報源として利用していると考えられる。

子どもが情報を得るときに最も利用しているメディアは何ですか。
（ｎ=746（うち小学生377、中高生369）、単一回答方式）

子どもが情報を得るときに最も利用しているメディアを聞いたところ、小学生の約４人に３人が「テレビ」からの情報収集が中心であることが分かった。中高生も最多は「テレビ」であったが半数以下となった。「ニュース系サイトやアプリ」が29.0％、「ＳＮＳ」が16.3％となり、これらを情報収集ツールとしてメインに使っている中高生も少なくないことが明らかとなった。

子どもがテレビのニュース番組や情報番組を見る頻度はどのくらいですか。
（ｎ=762（うち小学生384、中高生378）、単一回答方式）

テレビのニュース番組や情報番組について、子どもがどのくらいの頻度で見ているかを聞いたところ、小学生の58.6％、中高生の54.0％が「ほぼ毎日」と回答した。

ご家庭で、新聞（一般紙）を購読していますか。
（ｎ=762（うち小学生384、中高生378）、単一回答方式）

新聞（一般紙）の購読状況を聞いたところ、半数の家庭で新聞を購読していることが分かった。購読方法については、「紙のみ」の購読が最も多かった。

ご家庭で、新聞（こども新聞）を購読していますか。
（ｎ＝756（うち小学生380、中高生376）、単一回答方式）

新聞（こども新聞）の購読状況を聞いたところ、小学生の家庭の31.3％、中高生の家庭の18.6％が購読していることが分かった。

子どもが新聞（こども新聞）を読む頻度はどのくらいですか。
（ｎ＝189、単一回答方式）

こども新聞を購読している家庭に、子どもがどのくらいの頻度でこども新聞を読んでいるかを聞いたところ、66.1％が「ほぼ毎日/毎号」読んでいると回答した。また、「時々読んでいる」と回答した家庭も29.1％だった。
こども新聞を購読している家庭では、95％以上と高い割合でこども新聞を読んでいることが分かった。

子どもとニュースや時事の内容を話題にする頻度はどのくらいですか。
（ｎ=705、単一回答方式）

家庭の中で、ニュースや時事について話題にすることがあるかを聞いたところ、全家庭の95.3％が「ある」と回答した。そのうち、ニュースや時事についてどのくらいの頻度で子どもと話をしているかを聞いたところ、最も多かったのは「週に数回程度」で55.6％、次いで「ほぼ毎日」が31.8％だった。

子どもはニュースや時事に関して、関心があると思いますか。
（ｎ=728（うち小学生366、中高生362）、単一回答方式）

子どもがニュースや時事に関してどのくらい関心があるかを保護者に聞いたところ、小学生の約９割、中高生の約８割が「関心がある」「少しは関心がある」と回答した。

子どもがニュースや時事に触れることで、どのようなことを期待していますか。
（ｎ=728（うち小学生366、中高生362）、総回答数2492、複数回答方式（あてはまるものすべて））

保護者に、子どもがニュースや時事に触れることで期待することを聞いたところ、小学生、中高生の保護者とも、「世の中の出来事に関心を持つことができる」が最も多く、次いで「幅広い知識や情報が得られる」が多かった。 小学生と中高生を比較すると、小学生では「受験勉強に役立つ」「語彙力を身に付けることができる」など、勉強や入試への効果を期待していることが分かった。一方中高生では、「子どもの進路や将来の職業選択に役立つ」「情報の選択・活用能力（情報リテラシー）が身に付く」など、将来に活かせることを期待していることが分かった。

家庭で子どもがニュースや時事の情報に接するために、工夫していることや取り組んでいることあれば教えてください。
（自由回答方式）
・会話に出てきた事象を親が調べてトイレに貼る。読みやすいようになるべくコミカルに書く。（小３保護者）
・こども新聞を朝、取りに行かせてそのまま読む習慣になってきている。（小４保護者）
・季節ごとの気圧配置や台風など、理科の復習内容を交えながら話している。（小５保護者）
・こども新聞を就寝前に読ませ、要約して説明してもらうようにしている。（小５保護者）
・ニュースを録画して毎日必ず見るようにしている。（小５保護者）
・テレビを見ながら親もよく理解できてないことを尋ねるようにしている。子どもの理解の範囲でわかっていることを教えてもらう。そんなことよく知ってるねと返す。（小５保護者）
・こども新聞の中から興味を持った記事を選ばせ、ノートに記事を貼り付けて感想を書かせ、その感想について親もコメントを書いています。親もそのこども新聞から記事を一つ選び、記事をノートに貼り、感想を書いています。（小５保護者）
・食卓でGoogle Homeのラジオ番組を流して、親が話題にしている。（小５保護者）
・ニュースに上がった国を地図で調べさせ、気候、文化、政治、食べ物など、日本と比較している。（小５保護者）
・朝、子どもの隣で親が新聞を読んでいると、横で読むようになった。（小６保護者）
・時事検定を一緒に受けようと思っている。（小６保護者）
・ウェブニュースで子どもの役に立ちそうなものは子ども用のiPadに転送して読ませるようにしている。（小６保護者）
・ニュースをまとめた雑誌を購読している。（中１保護者）
・定期テストに時事問題が出るので、一緒に時事問題まとめサイトを見たり、夕食時に話題にしたりしている。（中２保護者）
・日本のニュースだけでなく、CNNやBBCなどのニュースを見せるようにしている。（中３保護者）
・子どもが自発的に読者投稿欄に時々応募するようになりました。（中３保護者）
・朝、子どもが新聞を取り込むことを日課にしているので、そのまま新聞に目を通す習慣が身についている。（高３保護者）

◆調査概要
調査対象：小学１年生～高校３年生の子どもを持つ栄光モニター会員
（栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年10月９日（水）～10月23日(水)
回答者数：762名（うち、小学生：384名（50.4％） 中高生：378名（49.6％））

株式会社栄光（東京都千代田区、代表取締役社長:下田勝昭）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、11月5日に家庭の職業観に関する意識調査を実施した。2019年9月11日～9月25日に、小学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者770人の有効回答が得られた。昨年（2018年）に続き2回目の実施調査になっている。

小学生の保護者68.1%、中高生の保護者55.6%が、「将来就きたい職業がある」と回答した。小学生と中高生を比べると、小学生の方が将来就きたい職業がある割合が高くなっている。これは、「小学生に比べて、中高生はより現実的に職業を考える機会が増え、興味がある分野、得意なことを生かせる職業などを、見極めている段階にある」と栄光は考察している。

子供と将来の職業について話した機会で最も多かったのは「日常会話の中で、職業についての話題があがった時」。小学生の保護者80.9%、中高生の保護者72.4%が回答した。中高生では、「受験など子供の進学・進路を考える時」も7割近くの保護者が回答している。進学が親子で将来を考える一つにきっかけになっていることを裏付ける結果に。

また、前回調査（2018年）と比較すると、小学生では「キッザニア・カンドゥーなど職業体験ができる施設やワークショップ等に参加した時」が25.6%→30.4%に増加。栄光は職業体験がより身近になっていると考察。学校で課題を出されたり、キャリア教育を受けたりするよりも、職業体験ができる施設・ワークショップへの参加の割合が高くなっている。職業体験が身近になった共に、子供が将来を考えるきっかけを保護者が与えているケースも少なくないようだ。

保護者自身の仕事と比較し、子供の職業に求めるものは 「自分の好きなこと・得意なことが生かせる」、「ワーク・ライフ・バランスの取り組みが充実している」、「安定して長く続けられる」。前回調査（2018年）と比較し、子供の仕事に対して「収入」「安定して長く続けられる」が増加し、「有名企業かどうか」は減少傾向だった。

　株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社、株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の社内シンクタンク、ベネッセ教育総合研究所では、「電子図書館まなびライブラリー」※ の利用者の読書履歴と学力テストやアンケート調査の結果をもとに、読書が子どものさまざまな力や教科の学力にどのような影響を与えているのか、その変化を追跡する調査・研究を実施している。

　今回の研究では、小学５年生から６年生にかけての１年間について、読書の「質」、とりわけ、子どもが読んでいる本の種類（ジャンル）に注目し、幅広い読書の効果を分析。その結果、１年間に幅広い種類の読書をした子どもほど、興味や知識の広がり、考える力（思考力）の向上、創造性の涵養など、さまざまな力の高まりを感じているとともに、教科の学力、特に「社会」の成績も向上していることが明らかになった。また、幅広い読書をしている子どもは、本の「読み方」を工夫していることもわかった。

【主な分析結果】
① ｢いろいろな種類の本｣ を読んでいる子どもほど、読書の効果を感じている
子どもに読書の効果（本を読んでいて感じること）をたずねたところ、「いろいろな種類の本」を読んでいる子どもは、そうでない子どもに比べて、「わからないことを自分で調べるようになった」「いろいろな人の考えを知ることができた」「難しいことを考える力がついた」「新しいアイデアが浮かぶようになった」など、さまざまな読書の効果を感じている。幅広い読書によって、興味や知識の広がりとともに、考える力（思考力）の向上、創造性の涵養など、さまざまな効果を感じていることがわかる。（⇒図1-1）
また、「いろいろな種類の本」を読んでいる子どもは、「どこが大切かを考えながら読む」「わからない言葉を調べたり、人に聞いたりしながら読む」など、本の「読み方」を工夫している。(⇒図1-2)

② 多くのジャンルの本を読んでいる子どもほど学力が向上。とくに ｢社会｣ の成績に効果
読書履歴をもとに、子どもたちが読んでいる本の種類（ジャンル）の多さと、１年間の学力（テストの偏差値）の変化との関連をみたところ、読む本の種類が多い（４ジャンル）子どもは、読む本の種類が少ない（１～２ジャンル）子どもや、本を「読まなかった」子どもに比べて、偏差値の上昇幅が大きい。(⇒図2-2)
なかでも、「社会」の上昇幅が大きい。(⇒図2-3) とくに、｢社会・歴史｣の本も含めた多様な本を読むことが
「社会」の成績上昇に効果をもっている。

③ 手に取りやすい切り口の科学・歴史などの本が、読書のジャンルを広げている
この１年間によく読まれた本の特徴として、｢いきもの最強バラエティー ウソナンデス」（学研プラス）、「ジュニア空想科学読本」（KADOKAWA）、「しくじり歴史人物事典」（学研プラス）など、生き物・科学技術・歴史の専門的な内容を、子どもが手に取りやすい切り口で扱った作品が上位にあがった。こうした本は、「お話・読み物」中心に読書をすることが多い子どもたちにとって、興味の幅を広げることに役立ち、読書のジャンルを広げることにもつながっていると思われる。(⇒表1)

※電子書籍サービス「電子図書館まなびライブラリー」
進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍のサービス（https://www.benesse.co.jp/zemi/ml/）。ネットワークがつながる環境とデバイスがあれば、いつでも、どこでも自由に読書ができます。貸出できる本は定期的に入れ替え、常時1000冊の本から自分の読みたい本を選ぶことができる。このような使い勝手のよさから、今ではこのサービスを使う小・中・高校生は、約85.6万人、毎月の利用者は平均約38.6万人（2019年9月現在）。子どもたちにとって、一般の（紙の）書籍に代わる重要な読書機会になっている。

【研究枠組み・分析データ】

分析①：「いろいろな種類の本」を読んでいる子どもほど、読書の効果を感じている

図１－１ 子どもが感じている読書の効果（「いろいろな種類の本」を読むかどうか別）

＊｢本を読んでいて、次のことをどれくらい感じますか」とたずねた結果。「とても感じる」「まあ感じる」の％、［   ］内はその合計。   ポイント（p）差は合計の差を示している。
＊｢読む｣は、本の読み方（「いろいろな種類の本」を読むかどうか）をたずねた質問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と回答した子ども（1,344名）、「読まない」は、「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」と回答した子ども（412名）。
＊｢読む」子どもと「読まない」子どもの差が大きい５項目を示している。

図１－２ 本の「読み方」（「いろいろな種類の本」を読むかどうか別）

＊｢あなたが本を読むとき、次のことはどれくらいあてはまりますか」とたずねた結果。「とてもあてはまる」「まああてはまる」の％、［   ］内はその合計。ポイント（p）差は合計の差を示している。
＊｢読む｣「読まない」の区分は図１－１と同様。
＊｢読む」子どもと「読まない」子どもの差が大きい４項目を示している。

分析②：多くのジャンルの本を読んでいる子どもほど学力が向上。とくに「社会」の成績に効果

ジャンルの設定（４ジャンル）
A）お話・読み物…「０：お話・読み物（小説など）」「１：絵本」
B）自然・科学に関する本…「２：図鑑・事典」「６：自然・生物」「７：科学・技術」
C）社会・歴史に関する本…「４：歴史・伝記・地理」「５：社会・文化」
D）生き方に関する本…「３：哲学」「８：職業・産業」「９：芸術・趣味」「10：言語」

＊電子書籍の読書履歴から、子ども１人ひとりが読んだ本のジャンル数を集計（この１年間に１冊以上の本を読んだ子ども20,639名）。
＊ジャンルは、日本十進分類法（NDC）による各書籍の分類をもとに、内容を加味して０～10に分類したものを、さらにA）～D）に分類している。
＊数値は小数点第２位を四捨五入しているため、和が100.0にならない。
 

＊偏差値は、『進研ゼミ』の「実力診断テスト」４教科成績の結果。【事前】（2018年8月）の偏差値を起点に、【事後】（2019年8月）の「読まなかった」子どもの偏差値の変化を「０」として示している。
＊｢読まなかった」は、この１年間に本を１冊も読まなかった子ども（23,969名）。「１ジャンルを読んだ」～「４ジャンルを読んだ」は図２－１に示したとおり。｢３ジャンルを読んだ｣の図は省略している。
＊p＜0.001（分散分析）
 

＊偏差値は、『進研ゼミ』の「実力診断テスト」各教科成績の結果。グラフの示し方は図２－２と同様。
＊社会 p＜0.001、理科 p＜0.01、算数 p＜0.05（分散分析）。
 

分析③：手に取りやすい切り口の科学・歴史などの本が、読書のジャンルを広げている

　この１年間に、対象者によく読まれた本をジャンル別にみると、「お話・読み物」では、「おれがあいつであいつがおれで」（KADOKAWA）のような定番の児童文学のほか、「小説 劇場版 七つの大罪 天空の囚われ人」（講談社）といった映画や人気コミックのノベライズが上位である。
　また、「自然・科学」「社会・歴史」に関する本では、「いきもの最強バラエティー ウソナンデス」（学研プラス）、「ジュニア空想科学読本」（KADOKAWA）、「しくじり歴史人物事典」（学研プラス）など、専門的な内容を、子どもが手に取りやすいやわらかい切り口で扱った作品がよく読まれた。こういった「自然・科学」「社会・歴史」の作品は、子どもたちの多くが「お話・読み物」中心に読書をしており、「自然・科学」「社会・歴史」の本を読むことが比較的少ないなか、子どもたちの興味の幅を広げることに役立ち、読書のジャンルを広げることにもつながっていると思われる。

＊各ジャンルで読まれた本のうち、上位５冊を示している。

【まとめ】
　これからの子どもたちには、多様な資質・能力を高めることが求められる。
　今回の研究では、幅広い種類（ジャンル）の読書には、興味や知識の広がり、考える力（思考力）の向上、創造性の涵養など、さまざまな力を高める効果があるとともに、教科の学力、特に「社会」の成績を向上させる効果もあることがわかった。幅広い読書をしている子どもは、どこが大切かを考えたり、わからない言葉を調べたりするなど、本の「読み方」も工夫している。幅広い読書を通して、自分の興味を広げながら、調べたり考えたりしたことが「社会」の成績にも結びついたと考えられる。
　子どもたちには、ぜひ幅広い種類（ジャンル）の読書を通して、さまざまな人・時代の考えや、社会・世界と出会い、今後、必要となるさまざまな力を育んでほしいものだ。その過程で、教科の学習を深める本にも出会い、教科の力を高めることにもつながると思われる。
　ベネッセ教育総合研究所では、引き続き、読書が子どもの多様な資質・能力の形成にどのような影響をもつのかについて研究を深め、明らかになったことを社会に発信して、子どもたちのよりよい読書環境づくりに役立てていく。

※ベネッセ教育総合研究所のホームページから、本リリースに関連する資料をダウンロードできる。
「読書履歴を活用したデータ分析」 https://berd.benesse.jp/special/bigdata/ebookanalysis.php

『まなびwith（ウィズ）』を展開する株式会社小学館集英社プロダクション（東京・千代田区、都築 伸一郎 代表取締役社長）は、夏休みの宿題をはじめとする学習についての保護者の関心が高まる8月に、全国の小学生の子を持つ父母330名を対象に、インターネットによる夏休みの宿題に関するアンケート調査を実施した。本調査において、小学生の子を持つ父母が自分の子どもが夏休みに楽しみにしていることを尋ねると、「自宅で遊ぶ時間」がトップで全体の57.9%、次いで「お祭りなどの地域イベント」「家族旅行」が過半数になった（表1）一方で、夏休みに嫌がっていることは、「作文・読書感想文」がトップで全体の48.5%を占め、次いで「国語、算数など教科の宿題」が41.2%と続いた。（表2）

さらに、作文を書くのが好きかという質問に「いいえ」と回答したのは52.4％に達し、作文に対する苦手意識があることがわかった。（表3）

また、作文を書くときに大切だと思うことは、「文章力」が61.2%でトップとなり、次いで「想像力」が57.0%でした（表5）が、こうした力を育むための作文学習の開始時期で適切と考えるのは、「小学1年生」（36.7%）、「6歳（小学校入学前）」（17.6%）が多く（表4）、小学校入学を機に作文学習に取り組むべきと考える父母が多くみられた。

 『まなびwith』は、これまで幼児・小学生の教育分野で培ってきた小学館の信頼を背景に、日本の子どもたちがこれからの新しい社会／世界で活躍できるよう、2020年の教育改革で重視される「思考力」「判断力」「表現力」を「かんがえる力」「ひらめく力」「つたえる力」と再定義し、それらの力を高めることに着目した新しい教材。国語では「作文」「読解」、算数では「図形学習」「文章題の図化」に力を入れたオリジナル教材で、「文章力」や「想像力」などの基礎学力を身につけて、「思考力」をのばしていく。

特に、年長・小学校低学年から作文学習を重要視しています。まず、たくさん読んで語彙を増やし、文型のバリエーションを学ぶ。そして、たくさん書いて添削指導を受け、また書きたくなる気持ちにつなげる。
日々の学習で培った「自分の考えを整理して伝える」力を発揮する場として、『まなびwith』会員を対象に「まなびwith全国作文コンクール」※を主催しております。

 ※2019年度「まなびwith全国作文コンクール」は2019年9月20日が応募締め切りとなる。

　楽天株式会社（東京・世田谷区、三木谷 浩史 代表取締役会長兼社長）が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は、2016年から2019年の売り上げデータをもとに「自由研究の関連書籍ランキング」（※1）を発表した。

「楽天ブックス」における絵本・児童書・図鑑ジャンルに含まれる自由研究の関連書籍の売り上げ（※2）を2016年と2019年で比較したところ、売り上げが約2倍に伸びていました。また、2016年から2019年の自由研究関連書籍の売り上げ数をもとに、年別の売り上げランキングトップ10を集計したところ、『小学館の図鑑NEO 科学の実験』、『アリのす観察キット』といった自由研究の定番と言える商品が継続的にランクインする中、近年はプログラミング関連書籍が人気を集める傾向がみられた。

■2019年の「自由研究の関連書籍」売り上げが2016年と比べて約2倍に
自由研究の関連書籍の売り上げは、この4年で約2倍に増えています。夏休みの主要な宿題のひとつである自由研究のヒントを探して関連書籍を購入する方が多いようです。また、流通する商品数も2016年と2019年を比較すると約1.4倍に増加しており、より幅広い関連書籍の中から、子どもの興味や関心に応じた実験、観察、工作などの書籍を選ぶことができるようになっています。

 ■プログラミングが人気。『アリのす観察キット』などの実験・観察系も上位にランクイン
　2016年から2019年の4年間における「自由研究の関連書籍ランキング」トップ10を各年別に抽出したところ、ランクインした書籍は、主にプログラミング系、実験や観察系、工作（クラフト）系の3つに分かれました。実験や観察系、工作系は自由研究の定番であり、世代を超えて支持されているテーマですが、プログラミング系は、近年顕著に売り上げを伸ばしています。文部科学省が2017年に発表した、2020年度から小学校でプログラミング教育を全面実施するという方針の影響か、2016年の売り上げトップ10には3冊のみランクインしていたプログラミング系の書籍が、2017年には5冊ランクインしました。具体的には、『小学生からはじめるわくわくプログラミング』が4年間を通じてランクインしており、初めてプログラミングに触れる子どもにも手に取りやすい内容になっています。

　一方、自由研究の定番テーマである実験や観察系の書籍では、『小学館の図鑑NEO 科学の実験』、『ドラえもんの理科おもしろ攻略 理科実験Q&A』が毎年トップ10入りしており、安定的な売れ行きを見せています。今年は、2位の『アリのす観察キット』を筆頭に、実験や工作などの定番書籍が10冊中6冊ランクインしており、1位になったプログラミング書籍の人気と共に、根強い支持があります。

上記のランキングの中から特に、4年間を通じて継続的に購入されているプログラミング系、定番テーマの書籍をご紹介します。

▼プログラミング

『小学生からはじめるわくわくプログラミング』（阿部 和広 著、日経BP社）
プログラミングの書籍で唯一、4年連続トップ10入りした一冊です。小学校中高学年の8歳から12歳を対象としており、子ども自身が読み進めてゲームを作り上げることができます。「楽天ブックス」の商品レビューにも「高学年なので、自分で読みながら実践しています！」とコメントされており、子どもにも分かりやすい解説が好評です。

 『子どもと学ぶScratchプログラミング入門』（竹林 暁、 澤田 千代子 著、インプレス）
2018年、2019年と2年連続で4位にランクインしています。「楽天ブックス」の商品レビューによると「子供向けのプログラミング教室の教材として購入しました。」など、指導する立場の大人も購入していることが分かります。

 ▼定番自由研究

『小学館の図鑑NEO 科学の実験』（ガリレオ工房 監修、小学館）
4年連続3位以上にランクインしており、発売から10年経っても売れ続けている定番の図鑑です。自由研究の力強い味方となる約180の実験を収録しており、学年が上がるにつれて複雑な実験もできるようになっているため、長く使える点が特長です。

 『アリのす観察キット』（学研教育出版）
過去4年のうち、3年間5位以上にランクインしており、観察系の書籍の中では安定した人気があります。アリを捕まえてから飼育するまでに必要なグッズや観察結果をまとめるシートなど、アリの巣の観察が簡単に実施できる便利さが評価されています。

 　今年も本格的な夏休みシーズンを迎え、自由研究の関連書籍への関心がますます高まることが予想されます。「楽天ブックス」では「夏休みの自由研究特集」を設け、おすすめの書籍をご紹介しておりますので、こちらも併せてご覧下さい。

 「夏休みの自由研究特集」URL： https://books.rakuten.co.jp/event/book/jiyu-kenkyu/

 （※1）計算方法：2016年から2019年の毎年1月1日から7月10日までの期間に販売された自由研究に関連する書籍の販売データをもとに独自集計しています。
（※2）計算方法：2016年と2019年の1月1日から7月10日までの期間に販売された自由研究に関連する書籍の販売データをもとに独自集計しています。

幼児から小学生まで一貫した新しい教材『まなびwith（ウィズ）』を展開する株式会社小学館集英社プロダクションは、全国の3 歳～小学3 年生の子を持つ保護者2,400 名を対象に、インターネットによる“教育改革2020”に関するアンケート調査を実施した。調査結果では、“教育改革2020”を「内容まで知っている」調査対象者は全体の15.7％、また「聞いたことがある」は68.6％となっており、何らかの形で84.3％の対象者が“教育改革2020”を認知していることがわかった。“教育改革2020”の内容に対する認知については、「小・中・高等学校の学習指導要領が改訂される」という基本概念の認知は全体の過半数となり、「小学校でのプログラミング学習の導入検討」が全体の約80％と最も高い一方で、「グループワークや調べ学習など子ども主体の授業の導入検討」は約50％とやや低位に留まる結果になりました。また、認知レベルの高かった「小学校でのプログラミング学習」に対して対策をしておきたいと回答した対象者は全体の40％強である一方、実際に対策を始めているのは4.5％、さらに「思考・判断・表現」を問う、複数の科目を組み合わせた総合問題に対しても約40％の対象者が対策しておきたいとしながらも実際に対策を始めているのは2.1％とギャップが大きく、対策しておきたい保護者の約20 人に1 人しか対策が始められていないという結果になった。以上のように、“教育改革2020”について、3 歳～小学3 年生の子を持つ保護者の一定の認知はあるものの、その具体的内容については理解の程度にバラつきがあり、また、対策をしておきたい気持ちと実際に対策を始めている行動の間には大きなギャップがあることがわかりました。

『まなび with』は、これまで幼児・小学生の教育分野で培ってきた小学館の信頼を背景に、日本の子どもたちがこれからの新しい社会／世界で活躍できるよう、2020 年の教育改革で重視される「思考力」「判断力」「表現力」を「かんがえる力」「ひらめく力」「つたえる力」と再定義し、それらの力を高めることに着目した新しい教材。

「朝日小学生新聞」を発行する朝日学生新聞社（東京・中央区、脇阪 嘉明 代表取締役社長）は、2019年度の国立・私立中学校70校あまりの入試問題を分析し、時事問題の出題内容を調べた。よく取り上げられたテーマは「世界遺産」や「首脳会談」。サッカーのワールドカップや領土問題に関する出題もめだった。理科の時事問題では、台風のしくみに関するものや、探査機「はやぶさ２」がめだった。
１ 世界遺産
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録されることが決まったというニュースを入り口にした出題がめだちました。それ以外にも、日本の世界遺産について問うケースが多くみられました。今年も「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪府）が登録される見通しで、来春の入試で関連事項が問われるかもしれません。
・長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の説明について、「江戸時代以降におけるキリスト教との独特なかかわり方が評価され、教会などが世界遺産に登録された」を選択させる。（神奈川・慶応湘南藤沢中等部）
・遺産の名称などをふせたうえで、構成資産がある都道府県の組み合わせとして「長崎県・熊本県」を選ばせ、構成資産の一つで現存する国内最古の教会として「大浦天主堂」も記述させる。（東京・青山学院中等部）
・九州・沖縄地方にある世界遺産の登録件数。（奈良・西大和学園中）
・東京都に属する自然遺産を答えさせる。（埼玉・大宮開成中）

２ 首脳会談
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談などを受けて、関連する問題が頻出しました。今年も、朝鮮半島をめぐる動きや、大阪市で６月28、29日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）はおさえておきましょう。
・初めて米朝首脳会談が開催された国（シンガポール）を答えさせる。（東京・学習院中等科）
・金委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談がおこなわれた場所として「板門店」を答えさせる。（東京・鷗友学園女子中）
・北朝鮮の金委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談を出題。各国の首脳の写真から金委員長と文大統領が並ぶものを選ばせ、非核化の説明で適当なものとして「核兵器廃絶（禁止）条約の国連採択に力を発揮したＮＧＯ団体の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）はノーベル平和賞を受賞した」も答えさせる。（埼玉・淑徳与野中）

３ スポーツ
ロシアで開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に関連した問題がよく出ました。五輪をテーマにした問題もありました。今年は、2020年にせまった東京オリンピック・パラリンピックの話題に関心を持つとよさそうです。
・ロシアや、日本代表が対戦したコロンビア、セネガル、ポーランド、ベルギーと日本とのかかわりなどを出題。（東京・城北中）
・2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたプロジェクトとして、メダルをつくるために使わなくなった携帯電話やパソコンなどを回収する取り組みを出題。（埼玉・開智中）
・近代オリンピックについての説明で正しいものとして「1940年のオリンピックは東京で開催される予定だったが、第2次世界大戦のため、実現しなかった」を選択させる。（千葉・昭和学院秀英中）

４ 台風、はやぶさ２
理科の時事問題でよく出たテーマの一つが台風でした。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ2」や火山について取り上げる出題もめだちました。今年も、「はやぶさ２」が小惑星に到着してどのような観測をしているのか、注目しておきましょう。
・台風の特徴や、台風がもたらす風や雨の特性などを説明したうえで、台風のもととなる雲として「積乱（雲）」を記述させたり、上陸した台風が急速におとろえる理由として「水蒸気の供給が絶たれ、地上との摩さつによりエネルギーが失われる」を選択させたりする。（東京・駒場東邦中）
・はやぶさ2が探査する小惑星の名称として「リュウグウ」を記述させる。（神奈川・浅野中）
・日本の火山とくらべた場合のキラウエア火山のねばりけの大きさ（大きい・小さい）や噴火のようす（激しい・おだやか）、火山の傾斜（ゆるやかな・急な）などを選択式で解答。過去の自然災害の記録などから、その地域で災害が発生したときの被害を予想してあらわした地図として「ハザードマップ」も記述させる。（奈良・西大和学園中）
・台風が最も多く発生する場所（日本のはるか南の海上）や発生しやすい理由（海水の温度が高く、海水が蒸発しやすいから）などを問い、台風を上空からみたときの地上付近での風の吹き方（反時計回りに吹きこむ）や、進行方向に向かって特に風が強くなるところ（右側）なども答えさせる。（大阪・大阪星光学院中）

2019年は「令和」への改元がありました。令和の出典となった「万葉集」、名称に元号がもちいられている歴史上のできごと（大化の改新、承久の乱など）のほか、日本国憲法における天皇の規定（象徴天皇であること、天皇の国事行為は何か）などもおさえておく必要がありそうだ。

・令和高校生の部活動加入率は49%
・令和高校生に人気の部活は軽音、ダンス、演劇、吹奏楽と運動部の人気が落ちてきている。
・週5，6活動して大会などで好成績を狙う部活動はもう古い？近代部活は週2、3で楽しみながら行うのが主流

日本全国47都道府県の女子高生・男子高生ネットワーク「高校生ラボ★47」を運営する株式会社エイチジェイ（東京・渋谷区、池田 隼人 代表取締役社長）は、日本全国の現役高校生597名を対象にアンケートを実施し、現代高校生の部活動事情を発表した。

【令和高校生の部活動加入率は49%!】

「部活に入っていますか？」という質問では、「はい」と回答した人は49％で、わずかですが「いいえ」(部活に入っていない)が上回りました。

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が発表した「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」では、約7割の高校生が部活に入っていると答えているが、調査対象の属性が違うものの、時代の変化と共に部活動との関わり方も変わってきている様だ。部活をしない理由としては、放課後をバイトや友達と遊ぶ時間に当てたいという意見が多く聞かれた。​

【令和高校生に人気の部活は軽音、ダンス、演劇、吹奏楽と運動部の人気が落ちてきている!】

入っている部活はなんですか？という質問で1位になったのは「軽音楽部」。
人気の理由として、昨今のバンドブームや、人気シンガーソングライターの活躍、バンドを題材とした人気アニメの影響などが挙げられる。
ただ、高校生のバンドでも方向性の違いなどにより、解散したりすることも少なくないようだ。

2位は「ダンス部」で、こちらも今かなり注目されている部活の一つです。
2年前に話題になった”登美丘高校ダンス部”のYouTube動画は7800万再生を上回っており、テレビでも取り上げられるほど話題になった。
日本最大級のダンス大会「DANCE STADIUM（日本高校ダンス部選手権）」の参加者も年々右肩上がりで、増加を続けている。

4位の吹奏楽は中学生の頃から続けて入部したという子が8割を占めていて、高校生になって新しく始めたという子は2割という結果になった。
未経験から吹奏楽をやるのは高校生にとってはハードルが高いのかもしれない。

【週5，6活動して大会などで好成績を狙う部活動はもう古い??】
活動頻度に関しては、大会で好成績を残そうと週5〜6日ほど練習がある部活に所属して活動している子は3割だった。
週2〜3日で活動頻度が少ない部活動に所属する子が7割で大半。
空いた時間はやはり、アルバイトや友達に使うのが主流の様で、部活とプライベートを両立している子も多くいるようだ。

調査期間 2019年4月8日(月)〜11日(木)

＜株式会社エイチジェイについて＞
所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-3 アイビスビル7F
代表者： 代表取締役社長　池田 隼人
設立 ： 2006年2月22日
事業内容 ： メディア事業、広告代理店事業、イベント事業、WEB事業、店舗事業
公式HP ： http://hj-s.co.jp/

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（東京・目黒区、長谷川 敦弥 代表取締役社長）が運営する障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」は、2018年度（2018年4月～2019年3月）の就労支援実績を発表した。LITALICOワークスを利用した方の2018年度の就職者数は1,384名となり、前年度の1,160名を200名以上、上回った。また、就職後6ヶ月間の定着率は88.0%と前年度を1.9ポイント上回っている。

■ LITALICOワークスについて
当社は、精神障害（統合失調症やうつ病など）・発達障害（アスペルガーやADHDなど）・身体障害・知的障害・難病の方を対象に、就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を展開している。就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法において定められた福祉サービス事業のひとつ。一般企業等への就労を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、履歴書作成や面接など、就職活動対策を行う。就職までの支援だけでなく、就職後も、定期的な面談や就職先へのアドバイスなど、企業側とも連携した定着支援を実施している。

■ 2018 年度就労者データ

■　2018年度就労支援実績と今年度の取り組みについて
2018年4月から障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率が2.2%に引き上げられたことで、障害者雇用に積極的に取り組む企業や精神障害者雇用に前向きな企業も増え、理解が促進されつつある。こうした流れに伴い、LITALICOワークスでは過去最多となる1,384名の就労が実現し、事業開始から2018 年度までに累計7,416名の障害のある方々が就職するサービスに拡大している。

障害者の雇用が促進される中、就労による環境変化に伴う生活面の課題は多様化し、より個々のニーズに沿った就職後のサポートの重要性が増している。就職された方が長く働くことができる環境づくりを目的として、2018年4月より厚生労働省は就労移行支援等の利用を経て一般企業に就職した方の就労定着をサポートする福祉サービス「就労定着支援」を新設し、定着支援の強化を図っている。

LITALICOワークスではこれまでも就職者・就職先企業双方に対する定着支援に注力してきましたが、2018年10月より就労定着支援事業所も開設し、企業への訪問や個別面談を実施してきた。今後もより一層企業や支援機関との連携を深めることで、利用者の方が満足する就労先のマッチングを図るとともに、就職後も継続するコミュニティ形成などに一層注力し、2019年度も多くの方々へサービスを届けていく。

～　プログラミング教育メディア「コエテコ」×船井総研
「2019年 子ども向けプログラミング教育市場調査」　～

GMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）が運営する、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO（以下、コエテコ）」は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（中谷 貴之　代表取締役社長 社長執行役員）と共同で、「2019年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を実施した。
　本調査では教室数と教材費、毎月支払われる受講料から「子ども向けプログラミング教育市場」の規模予測を算出している。

【調査概要】
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■調査方法：「コエテコ」と船井総研によるプログラミング教育市場関係者へのヒアリング、また「コエテコ」と船井総研が保有するデータ、調査機関の公開情報の収集

■調査期間：2019年１月～2019年２月

■調査対象：以下に該当する民間運営で月謝制の継続受講型の子ども向けプログラミング教室・スクール
（1）ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
（2）プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」
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【調査結果】
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■子ども向けプログラミング教育市場は5年後の2024年に257億円まで拡大
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「国内の教育市場」は微増となっていますが（※2）、プログラミング教育市場は2020年からの「小学校でのプログラミング教育必修化」を背景に大きく成長が見込める市場として注目を集めており、2018年においても新規参入企業が増加した。その結果、2019年の子ども向けプログラミング教育市場規模は114億2,000万円と、2018年の市場規模90億7,100万円（※3）と比較して約25.9%増加する見込みとなった。
　また今回の調査より、この傾向は5年後の2024年も継続すると考えられ、2024年には257億3,000万円と2019年の約2.3倍になると予測している。

（※2）矢野経済研究所「国内の教育産業市場」
（※3）2018年4月23日発表「2018年子ども向けプログラミング教育市場調査」

【「コエテコ」×船井総研：子ども向けプログラミング教育市場の展望】
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■2030年までには、1,000億円を超える市場になる可能性も
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　2024年までの短期で見た場合、子ども向けプログラミング教育市場は257億円超の市場規模になると予測しているが、以下のような環境が整備されていくことで市場拡大はより加速し、2030年までには、1,000億円を超える可能性がある。

1）対象年齢の拡充：
　現状のプログラミング教室は、2020年のプログラミング教育の必修化に伴い小学生に向けた教室の展開が目立ちますが、今後は中高生向けにより高度で実践的なカリキュラムを学べる教室や、就学前の子ども向けにより初歩的な内容を教えたりする教室が増えることが予測される。

2）低価格なプログラミング教室の増加：
　最近では低価格かつ高品質なプログラミング教室も増えてきており、この流れがさらに加速していけば、裾野の広がりとともに受講者数も増加すると予想される。

3）女児の参加率の上昇：
　現在、プログラミング教室に通う子どもの男女比を見ると、男児が約8割（※4）で性別に偏りがある。しかし、今後は受験対策や就職のために、プログラミング教室に通う女児の数も増えてくることが予想される。

4）プログラミング教育の価値の市場への浸透：
　2020年より小学校でのプログラミング教育が必修化することを受けて、プログラミング教育に対する関心が日々高まっていることを受けて、今後のさらなる市場拡大が予想される。
　特に、4）に挙げた「プログラミング教育の価値の市場への浸透」の与える影響は大きいといえる。
　現在文部科学省で、2021年から始まる大学入学共通テストにおいて、2024年以降のプログラミングを含む「情報科目」の導入が検討されている。また、一部の業界で既に始まっているIT人材の待遇向上は、新卒採用の場においても広がりを見せており、これに合わせて今後プログラミング教育が「進学や就職など将来に役立つ」という認識も浸透していくと見られる。こうした価値の浸透に伴い、さらなる市場拡大が期待できる。

（※4）船井総研調べ