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学校外教育活動に関する調査 重い教育費の負担感7割が「お金がかかり過ぎ」

ベネッセ教育総合研究所は、2017年3月に、3歳から18歳(高校3年生)までの子どもを持つ母親16,170名を対象に、習い事や部活動などの学校外教育活動の実態や費用について調査を実施した。過去2009年、2013年にも行っており、8年間の変化をとらえることもできたと発表した。

1.重い教育費の負担感。保護者の約7割が「お金がかかり過ぎ」と回答
●教育費に対する意識は2013年から大きく変わっておらず、引き続き負担感は重い。
・「教育にお金がかかり過ぎると思う」 ………………………………… 67.2%→1.0ポイント増
・「教育費の無駄はできるだけなくす努力をしている」 ……………… 62.3%→1.5ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2013年から2017年の変化。

2.学校外教育活動費※がもっとも多いのは、中3生の25,900円
●学校外教育活動費は幼児から中学生にかけて増え、中3生の25,900円がピークになる。
・幼児(3~6歳) …… 6,500円 ・小学生…………… 15,300円
・中学生…………… 22,200円  ・高校生…………… 15,900円
※学校外教育活動費=スポーツ活動、芸術活動、教室学習活動、家庭学習活動の費用の合計。
※幼児、小学生、中学生、高校生の金額は、各学校段階別の平均の値。

3. 子ども1人あたりの費用は、8年前と比べて月額で2,200円の減少
●校外教育活動費は2009年と比較し減少。減少幅は、学年が上がるほど大きい傾向がみられる。
・幼児(3~6歳) …… 700円減少 ・小学生…………… 2,600円減少
・中学生…………… 2,900円減少 ・高校生…………… 3,400円減少
※増減は2009年から2017年の変化。

4.保護者は「スポーツや芸術よりも勉強」を重視する意識を強めている。
●勉強を重視する意識を強め、教育全般に対する不安が高まっている。
・「運動やスポーツをするよりももっと勉強をしてほしい」……………… 39.4%→12.6ポイント増
・「音楽や芸術の活動をするよりももっと勉強をしてほしい」 ………… 44.4%→12.7ポイント増
・「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安である」… 60.8%→9.1ポイント増
・「子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたい」 …………… 64.4%→4.9ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2009年から2017年の変化。

5.世帯年収や居住する自治体の人口規模による活動費の格差は、変わらずに存在。
●子どもの生育環境によって1人あたりの活動費は異なり、その状況は2009年と変わっていない。
・世帯年収別の学校外教育活動費…「400万円未満」8,000円 < 「800万円以上」25,000円→3.1倍 ・人口規模別の学校外教育活動費…「5万人未満」9,900円 < 「指定都市・特別区」17,500円→1.8倍 ■調査結果からみえてきたこと 【ポイント】 ①学校外の教育活動にかける費用は減少傾向にあるが、負担が重い実態は変わらない。 ②活動費のピークは中3生。中高生をもつ世帯では収入減少もあって、負担が重くなっている。 ③「勉強」を重視する意識が強まっている。とくに、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」が増加。 ④世帯収入や居住地域の人口規模によって、活動費に格差がみられる。 ●教育費の負担感は、依然重いまま  今回(2017年)の調査では、約7割の保護者が「教育にお金がかかりすぎると思う」を肯定するなど、前回(2013年)に引き続き、教育費の負担感が重い実態が明らかになった。また、約6割が「教育費の無駄をできるだけなくすようにしている」と回答。実際に、学校外教育活動に支出する費用の合計(月額)は、8年間で平均2,200円ほど減少している。中高生をもつ世帯での収入の伸び悩みもあって学年が上がるほど減額幅が大きく、習い事の数を減らしたり、より費用の安い活動に変えるなど、工夫をしている様子がうかがえる。  それでも、3歳で月額3.200円の学校外教育活動費用は、中3生では25,900円に達する。その比率は、世帯の収入の5%ほど。きょうだいがいる家庭では、さらに負担が大きくなります。また、授業料や進学にあたっての入学金などの経費を考えると、家計にはさらに大きな負担があると考えられる。 ●「勉強」重視傾向が強まる。背景には子どもの将来に対する不安も。  このように重い費用を負担する背景には、保護者の教育に対する意識がある。「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安」や「子どもにはできるだけ高い学歴を」といった項目を肯定する割合は6割で、前回から増加。とくに目を引くのは、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」という「勉強重視」の意識の強まり。その影響もあって、スポーツ活動や芸術活動の「活動率(過去1年間で定期的に活動した比率)」は、低下している。  先に公示された新しい学習指導要領では、変化が激しい社会を生き抜くために、多様な資質・能力を育成する必要が謳われています。子ども時代のスポーツや芸術の経験は、教科の学習だけでは補えないさまざまな力を育むと考えられます。子どもの経験に偏りが生まれないような配慮が必要とされる。 ●家庭や地域による教育費の格差も懸念  さらに、世帯年収や居住する自治体の人口規模によって、学校外の教育活動にかける費用が異なっている実態もあります。調査では、世帯年収が「400万円未満」の世帯と「800万円以上」の世帯で、子ども1人にかける活動費が3倍以上も差があることが明らかになった。また、人口規模が「5万人未満」の自治体に住む子どもと「指定都市・特別区」の自治体に住む子どもでも1.8倍程度の差があり、地域格差も存在します。こうした生育環境の違いによる教育経験の差をどう埋めるかは、大人世代の責任として考えていかなければならない課題といえる。 【調査概要】 この調査結果の詳細は、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「学校外教育活動に関する調査」の調査票・集計表をダウンロードができる。http://berd.benesse.jp/shotouchutou

乳幼児の約2割 ほぼ毎日スマートフォンに接する

ベネッセ教育総合研究所は、2017年3月、東京・神奈川・千葉・埼玉に在住の0歳6か月〜6歳までの乳幼児をもつ母親3,400名を対象に「第2回 乳幼児の親子のメディア活用調査」を実施した。
 2013年に実施した第1回に続く2回目であり、この4年間で生じた母親と乳幼児を取り巻くメディア環境の変化を捉えた調査となっている。
調査結果から得られた、乳幼児のメディア利用の実態と保護者のかかわりは以下の通りとなる。

【調査結果概要】
<乳幼児メディア利用の実態>
■スマートフォンは、乳幼児の母親の9割超が使用している
■乳幼児の約2割が、スマートフォンに「ほとんど毎日」接しており、
 1日あたりの使用時間は約7割が15分未満
■乳幼児の生活時間をみると、メディアに接する時間と、外遊びや
 おもちゃ遊びなどメディア以外の活動時間とのバランスは崩れていない

<保護者のかかわり>
■第1回調査(2013年)と比較して、スマートフォンが子育ての多くの場面で
 使用され親子のコミュニケーション手段として一定の役割を担うようになった
■母親は、子どもの過度なメディア利用については懸念を示しており、一定の配慮や工夫をしながら使わせている

【調査概要】
・名称:第2回 乳幼児の親子のメディア活用調査
・調査方法:インターネット調査
・調査時期:2017年3月 
・調査対象:0歳6か月〜6歳までの就学前の乳幼児を持つ母親3,400名
・調査地域:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

※ベネッセ教育総合研究所のホームページからも、本資料をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/

ベネッセ教育総合研究所調査 専門学校生の学習と生活に関する実態調査

ベネッセ教育総合研究所は2017年1月から3月にかけて、全国の専門学校生9,484名を対象に「専門学校生の学習と生活に関する実態調査」を実施した。
調査で特徴的だった事は
①関心・興味: 高校時代と比べて学びに対する態度が積極的に
②学習時間: 授業、予復習や課題に取り組む時間は週22時間
③学習状況: 実践的で多様な教授・学習スタイル
④教員との関係: 教職員による手厚い 「チーム支援」
⑤学びの意識: 職業の「リアル」に直面するからこその現実的な悩みと高い成長実感
となっており、細かい調査結果はベネッセ教育総合研究所のホームページから資料をダウンロードできる。http://berd.benesse.jp/

 今回の調査では、高校時代と比べて授業内容に興味関心をもち、学びに向かう専門学校生の姿が明らかになった。一般的に、専門学校生は、高校までの学習履歴等から、学びに対する意欲や積極性の面で低く評価される傾向にある。しかし、職業と関連する内容について実践的な方法で学んだり、仕事の厳しい現実を前に悩みながらも、教職員のサポートを得て課題をやり抜く経験を通じて、学ぶ姿勢を積極的なものに変容させている生徒が、一定数存在している。
 6割の生徒が「学ぶ内容の難しさ」や「才能・センスの不足」の悩みを同時に抱えているという実態も浮かび上がってきた。そこには、単なる「専門的な知識やスキルの習得」に留まらない、専門学校ならではの教育の特徴が垣間見える。専門学校での職業に向き合う学びが、社会で働いていく上で不足しているものが何か、具体的に考える機会を提供しているようだ。

 専門学校と大学で進路を悩んでいる高校生は、こうした専門学校の学びの特徴もふまえた上で、どのような選択をすれば「納得できる」のか、自身の学びに対して責任感を持てるのかを考えてみるとよいかもしれません。
 大学で学術を学ぶことと、専門学校で職業を学ぶことは二項対立ではありません。どちらに進学するにしても、自らが学ぶ内容と将来や職業とのつながりを考える機会をもつことは重要です。この点において専門学校は、これまで時代や社会の変化にあわせ、多様な目的・関心をもった生徒を受け入れながら、機会づくりの試行錯誤を積み重ねてきています。その教育実践やノウハウから他の教育機関が学べることも多いのではないでしょうか。とベネッセ教育総合研究所はまとめている。

和食を学ぶ留学生が急増

全国調理師養成施設協会(全調協)によると、2017年度の調理師学校への留学生入学者は424人で、4年前の2.6倍に増え、中でも和食を学ぶ留学生が多い。出身国・地域では中国が134人で最多。4年前の4倍近くになった。伸びが目立つのはベトナムで、17年度は66人と台湾を上回り3位となった。いずれも和食ブームで日本食レストランが急増している国だ。少子化のあおりを受けて調理師学校全体の入学者は減少傾向にあり、留学生受け入れに力を入れている学校が増えているという。

ベネッセ調査 大学生活「満足」は12.1ポイント低下

ベネッセ教育総合研究所(東京)による「第3回 大学生の学習・生活実態調査」で「大学生活に対する学生の満足度が、4年間で大きく低下したこと」が分かった。調査は2008年から4年おきに実施。今回は昨年11~12月に全国の大学生約5千人に聞いた。「とても満足している」「まあ満足している」は合計で51.1%。4年前より12.1ポイント低下した。「あまり興味がなくても単位を楽に取れる方がいい」と考える学生は61.4%で、8年前から12.5ポイント増えた。
調査項目は「高校での学習/大学選択で重視した点/入学時の期待/大学生活で力を入れたこと/大学生活の過ごし方/履修科目数/評価/教職員との交流/保護者との関係/友だち関係/大学教育観/学びの機会/学びに対する姿勢・態度/大学生活で身についたこと/海外留学の意向」など。
報告書のダイジェストはベネッセ教育総合研究所へ

大学生の学習・生活実態調査 08年→16年の学生変化 アクティブ・ラーニングが増え、学生の学びは真面目に一方で、大学に「面倒をみてほしい」学生は増加

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市)の社内シンクタンク、ベネッセ教育総合研究所は、2016年11月から12月にかけて、全国の大学1~4年生4,948人を対象に「第3回大学生の学習・生活実態調査」を実施。2008年以来4年おきに実施しており、今回が3回目となる。第1~3回の結果から、8年間の大学生の学習・生活の実態、行動や意識の変化をとらえることができる。

主な調査結果は
1.学びの機会:アクティブ・ラーニング型の授業を受ける機会が増加。
2.学習態度:グループワークやディスカッションで、自分の意見を言う、他者に配慮する学生が増加。
3.進路決定:「興味のある学問分野があること」を重視して大学選択した学生が減少。
4.大学教育観:興味よりも楽な授業を好む声、大学の支援・指導を求める声が増加。
5.大学生活:大学生活に対する満足度が8年間で低下。学生生活が期待通りと回答したのは約半数。
となった。

さらに詳しい調査結果は下記のURLより確認することができる。
http://berd.benesse.jp/koutou/

小6から中1への英語学習に対する意識の変化は? ベネッセ教育総合研究所調べ

ベネッセ教育総合研究所は、2016年3~4月に、全国の中学1年生1,170名を対象に「中1生の英語学習に関する調査」を実施した。今回の調査の目的は、中1生の英語学習や小中接続の実態・課題を把握することだ。本調査の一部回答者(583名)は、小学6年生の時に「小学生の英語学習に関する調査」(2015年3月実施)にも回答をしている。本調査と前調査の結果を比較することで、小学6年生から中学1年生への英語学習に対する意識の変化についてとらえることができる。

主な調査結果は以下の通り。
1.「小学校英語は中学校で役立つ」という小6生の時の期待に対し、中1生では半数が「役に立たない」。

2.「英語を勉強する上で大切だと思うこと」のうち、「発音」「たくさん会話すること」が小6から中1で減少。
「問題をたくさん解く」「英語をたくさん聞く」「英語をたくさん読む」が増加している。

3.小学校英語に役立ちを感じている中1生は、中学校の授業で「話す」活動を多くしている。

4.小学校英語に役立ちを感じている中1生は、「わかろうとする」「伝え合おうとする」意欲が高い。

さらに詳しくは以下のページへ
ベネッセ教育総合研究所のホームページ http://berd.benesse.jp/

学研調査 母親が子供に就いてほしい仕事とは

株式会社 学研ホールディングスのグループ会社、株式会社 学研プラス(東京・品川:碇 秀行代表)が運営する小・中学生向けプログラミングスクール「Gakken Tech Program(http://gakken-tech.jp/)」は、子どもを持つ30代~40代の女性に「子どもに就いてほしい仕事」に関するアンケートを実施した。

国が「一億総活躍社会の実現」や「ワークライフバランスの推進」を掲げるなど、仕事や働き方について考える機会が増えている昨今、ママは子どもに、将来どんな仕事に就いてほしいと考えているのか?アンケートからママたちの「仕事観」が見えてきた。

★4割以上のママが、子どもには「高い技術を持った専門職についてほしい」と思っている
★子どもと仕事について話し合っている家庭は5割以上
★「ITやプログラミングに関する知識が必要」と考えるママは約8割も
とまとめた。
※全国の子どもを持つ30代~40代の女性211人を対象にインターネット調査/ファストアスク調べ/2017年5月24日実施

「an」調べ2017年4月 アルバイト平均時給 全国平均997円

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メディアに掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析し、2017年4月の結果を発表した。
「an」で実施している意識調査や求人情報に関するデータは、採用企業向け情報サイト「anレポート」< https://weban.jp/contents/an_report/ >にて公開している。

【 全体 】 ~ 平均時給 997円。前年同月比 26カ月連続で時給上昇

2017年4月の全国平均時給は997円(前月1,003円、前年同月989円)となった。前月比で6円減少、前年同月比で8円増加となり、前年同月比26カ月連続で上昇。求人数*は前月比-4.6%、前年同月比+25.6%となり、前月比は減少したものの、前年同月比は増加となった。※「an」サイトの求人掲載数。

【 エリア別 】 ~ 「北海道エリア」「九州エリア」は前年同月比 連続上昇

エリア別平均時給は「関東エリア」が1,054円で最も高く、次いで「関西エリア」が999円、「東海エリア」が966円、「九州エリア」が888円、「北海道エリア」が875円、という順になった。全エリアで、前年同月を上回っているが、中でも「北海道エリア」は26カ月連続増、「九州エリア」は44カ月連続増と、時給の上昇が継続している。

【 職種別 】 ~ 新年度に入り、「販売系」や「フード系」のニーズ高まる

職種別平均時給は「専門職系」(1,130円)でもっとも高く、次いで「営業系」(1,083円)、「運輸職系」(1,078円)、「サービス系」(1,030円)、「事務系」(1,027円)、「技能・労務系」(978円)、「フード系」(969円)、「販売系」(918円)と続いた。「販売系」や「フード系」が入学シーズンに伴う採用強化を行い、シフト緩和など時給以外で人員を確保する傾向も多く見られた。

塩分摂取1位「カップ麺」 医薬基盤・健康・栄養研

国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は5月17日、日本人が塩分を多く摂取している食品のランキングを公表した。1位は「カップ麺」で、1日当たり5.5グラムの食塩を摂取していた。塩分の過剰摂取は高血圧につながる恐れがある。日本高血圧学会などが定めた「高血圧の日」(5月17日)に合わせ、公表した。厚生労働省の国民健康・栄養調査(2012年)のデータを活用し、ランキングを作成した。2位はインスタントラーメンで1日当たり5.4グラムの食塩を摂取していた。スープを飲み干した場合の数値。3位は梅干しだ。