GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）が運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」（https://coeteco.jp）は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（真貝 大介 代表取締役社長）と共同で、『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施した。
■調査結果サマリー
2025年子ども向け情報教育市場規模は、前年比138.7％の352億円
市場規模は、2018年から2025年にかけて7年連続で成長
従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大
【調査概要】
調査テーマ：国内における「情報教育市場」の規模予測
調査方法：・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所による市場関係者へのヒアリング
・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が保有するデータ
・調査機関の公開情報の収集
調査期間：2025年4月1日～2025年5月30日
調査対象：①民間プログラミング教室市場
・ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
・プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」
②学習塾における「情報Ｉ」受験対策市場（2025年調査より追加）
※2025年度より大学入学共通テストに科目「情報Ⅰ」が新設されたことを受け、本調査より調査対象を拡大している。
※学校での「情報Ｉ」対策教材、また学童・幼稚園等でのプログラミング教材市場は含まない。
※子どもとは、小学生から高校生を対象としている。
【子ども向け情報教育市場規模は352億円】
2025年の子ども向け情報教育市場規模は352億円となった。前年比138.7％と、7年連続で成長を続けている。
その背景には、2020年から段階的に進められてきた小・中・高等学校での情報教育の必修化がある。これを契機に、基礎教育だけでは不十分と考える保護者を中心に、より実践的・発展的な学習環境を求める動きが広がり、民間教育へのニーズが高まった。
さらに、2025年度から大学入学共通テストに新設された「情報」科目が追い風となり、プログラミング教育は「習い事」から「受験対策」へと、その位置づけを広げつつある。これにより、受験産業や教育サービス業界においても、プログラミング教育の重要性が急速に高まっている。
【「コエテコ byGMO」・船井総研：情報教育市場の展望】
■共通テスト「情報Ⅰ」導入で、子ども向け情報教育市場拡大がついに本格化
船井総合研究所が発行した「情報教育白書2022年版」では、2025年に共通テストに「情報Ⅰ」が導入されることを受け、受験系情報教育市場の誕生が見込まれ、2025年には情報教育市場全体は450～530億円、2030年には850～1,100億円程度に拡大すると予測されていた。
今回の推計では、従来の子ども向けプログラミング教育市場規模が267億円（予測：350～430億円）、受験系情報教育市場85億円（予測：100億円）となり、いずれも予測を下回ったものの、市場規模は7年連続で成長した。これは、「①プログラミング教育環境の多様化」「②学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及」「③国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし」という主に3点が影響していると考えられる。ただし、情報教育に対する消費者からの支出総額自体は当初の見通しと大きく変わっておらず、今回の推計結果は、市場規模推計の調査対象範囲の違いに起因するものであると判断している。
以下ではそれぞれの影響についての解説。
１）プログラミング教育環境の多様化
今回の市場規模推計においては民間プログラミング教室を対象としているが、当初の見通し以上に民間学童や幼稚園の課外教室、大手教育事業者様のプログラミング教材などの市場が拡大している。民間学童だけでも数十億円規模のプログラミング市場であると推計しており、今回の推計で調査対象範囲外であるそれらの市場を含めると「情報教育白書2022年版」にて予測していた350～430億円に近い、もしくはそれ以上の規模に拡大している可能性もある。
２）学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及
主に高校において、民間企業が開発している「情報Ⅰ」対策講座が普及してきており、その結果、学習塾で「情報Ⅰ」対策をする高校生が想定より少なかったと考えている。利用者数は当初の想定を上回る規模で学校向けの対策講座が普及しており、教材市場だけで少なくとも数億円～10億円前後の規模が形成されている可能性が高いと推計している。
３）国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし
2022年に国公立大学では原則「情報Ⅰ」を課すと発表がされたが、2025年度の国公立入試においては、「情報Ⅰを利用しない」「選択科目としての利用」「得点利用しない」「得点比率を下げる」などといった対応が取られ、「情報Ⅰ」の合否への影響は想定よりもかなり小さい形に収まったと感じている。このように入試の合否に影響がない、または少なくなったことや、学校向け「情報Ⅰ」対策講座の普及の影響によって、当初の見通しと比較して15％ほど市場規模が小さく着地したと考えられる。
つまり、市場規模が予測を下回った背景には、「市場の多様化」と「受験市場の普及遅れ」があり、プログラミング・情報教育に対する消費者からの支出全体では当初の見通しに近い推移で拡大している。
東京大学社会科学研究所（東京・文京区、宇野 重規 所長）と株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2014年に「子どもの生活と学び」の実態を明らかにする共同研究プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは、同一の親子（小学1年生から高校3年生、約2万組）を対象に、2015年以降10年間繰り返して複数の調査を実施し、12学年の親子の意識・行動の変化を明らかにしてきた。
今回の分析では、この「子どもの生活と学びに関する親子調査」をもとに、同じ子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析した。その結果、進路について深く考える経験をしている子どもは、学習意欲が高く、自らの興味・関心を広げて積極的に学習しているという結果が得られた。また、子どもが進路を深く考える経験には、教員や保護者の存在や働きかけが影響していることがわかった。
分析の結果からは、特定の職業を選ぶことではなく、さまざまな角度から自分の進路について考えることが重要であることがうかがえる。このプロジェクトでは今回の分析を手がかりにして、これからの進路選択のあり方について、子ども本人やその保護者、学校教員をはじめとする教育関係者の皆さまとともに考え、具体的な情報や支援策を発信していく。
【調査結果サマリー】
１．進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性・「進路について深く考える」経験があった子ども（経験あり群）は、「勉強が好き」と答える比率が高く、「勉強しようという気持ちがわかない」の肯定率は低い。【図表1-1】・「経験あり群」の子どもは、「ニュースに関心が強い」「興味を持ったことを、学校の勉強に関係なく調べる」の肯定率が高く、学習時間が長いなど、学習に積極的。【図表1-2】
２．進路を考えることに影響する要因―学校（教員）と家庭（保護者）が関連・学校（教員）要因―「尊敬できる先生がいる」を肯定する子どもや、学校で探究的な学びに取り組んでいる子どもは、「進路について深く考える」経験をしている比率が高い。【図表2-1】・家庭（保護者）要因―父母との会話が多い子どもは、「進路について深く考える」経験をしている。【図表2-2】
３．なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ・なりたい職業の記述について個人の変化を分析したところ、3人に1人（35.0%）が小5のときと同種の希望を高2まで持ち続けている。【図表3-1】・なりたい職業が一貫している子どもは、「自分の進路について深く考える」「疑問に思ったことを自分で深く調べる」などの機会が少ないといった課題がみられた。【図表3-2】
【参考データ】子どもたちのなりたい職業（ランキング）・なりたい職業No.1は、小4～6生では「プロスポーツ選手」、中学生では「プロスポーツ選手」と「教員」、高校生では「教員」だった。また、男女でなりたい職業は異なり、小4～6の男子は「プロスポーツ選手」、女子は「店員（花屋・パン屋など）」が人気。【図表4-1、4-2】・中高生のなりたい職業No.1が「教員」であることは、この10年間変化なし。【図表4-3】
【調査結果詳細】
１．進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性
◆図表1-1 学習意識（進路を考える経験の有無別）
◆図表1-2 学習行動（進路を考える経験の有無別）
※図1-1,1-2ともに、小4～6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。
２．進路を考えることに影響する要因―学校（教員）と家庭（保護者）が関連している
◆図表2-1 進路を考える経験（尊敬する先生の有無／探究活動の有無別）
◆図表2-2 進路を考える経験（父母との会話別）
＊図2-1,2-2ともに、小4～6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。
３．なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ
◆図表3-1 なりたい職業の個人変化（小5から高2までの追跡）
＊2015～18年調査で「なりたい職業」の記述があった小5・2,991名を、2021～24年調査の高2まで毎年追跡。
◆図表3-2 進路選択にかかわる行動（なりたい職業の一貫性による違い）
＊2015～18年調査で小5だった子どもを、2021～24年調査の高2まで追跡。小5と高2のいずれの時点でも職業名の記述があった950名を分析。
＊同じ子どもで小5と高2のなりたい職業の職業名の記述が一致しているか、一致していないかで2群に分けて分析した。各項目の数値は、高2時点のデータ。
【参考データ】子どもたちのなりたい職業（ランキング）
◆図表4-1 なりたい職業【2024年データ】（学校段階別）
＊2024年調査の結果。｢あなたには、将来なりたい職業（やりたい仕事）はありますか」という質問に「ある」と回答した者に、「あなたが一番なりたい職業 （やりたい仕事）を、具体的に教えてください」とたずねた結果（自由記述）を分類した。
＊なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4～6生1,872名、中学生1,403名、高校生1,100名。
＊★印は同順位（同数）であることを示す。
◆図表4-2 なりたい職業【2024年データ】（学校段階☓男女別）
＊同上。
◆図表4-3 なりたい職業【2015年データ】（学校段階別）
＊2015年調査の結果。なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4～6生2,595名、中学生1,997名、高校生2,031名。
【解説】
子どもたちの「なりたい職業」からみえる、進路を考えることの意味――10年にわたる追跡調査から
ベネッセ教育総合研究所のホームページから、調査結果をまとめたレポートがダウンロードできる。
https://benesse.jp/berd/special/datachild/datashu08.html
【調査概要】
名称：「子どもの生活と学びに関する親子調査2015－2024」（第1－10回）
調査テーマ：
【子ども調査】 子どもの生活と学習に関する意識と実態
【保護者調査】 保護者の子育て・教育に対する意識と実態 ※小1～3生は保護者のみ実施
調査時期：各年7～9月
調査方法：2015年は郵送調査とWEB調査の併用。2016～20年は郵送調査、2021年は郵送調査とWEB調査の併用、2022～24年はWEB調査
調査対象：全国の小学１年生～高校3年生の子どもとその保護者（小１～３生は保護者のみ回答）
＊本研究プロジェクトの調査モニター対象。以下は、各年のサンプルサイズ（親子ペア）。回収率は％。
｢子どもの生活と学び」研究プロジェクトメンバー（所属･肩書は2025年5月時点）：
藤原翔（東京大学教授）、野澤雄樹（ベネッセ教育総合研究所所長）
耳塚寛明（お茶の水女子大学名誉教授）、秋田喜代美（学習院大学教授、東京大学名誉教授）、松下佳代（京都大学教授）、大野志郎（東京大学特任准教授）、木村治生（ベネッセ教育総合研究所主席研究員）、松本留奈（同主任研究員）、岡部悟志（同主任研究員）、朝永昌孝（同研究員）、小川淳子（同研究員）、佐藤昭宏（同主席研究員）
小野田亮介（山梨大学大学院准教授）、数実浩佑（龍谷大学准教授）、猪原敬介（北里大学講師）、豊永耕平（近畿大学講師）
石田浩（東京大学名誉教授・客員教授）、佐藤香（元東京大学教授）、香川めい（大東文化大学准教授）、大﨑裕子（日本社会事業大学准教授）
中島功滋（ベネッセ教育総合研究所主任研究員）、大内初枝（同スタッフ）、渡邉未央（同スタッフ）
東京都はフリースクール等の民間施設（以下「フリースクール等」という。）など、学校外の学びの場・居場所で過ごす子供一人ひとりの特長・特性を伸ばし、成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」を開始し、子供一人ひとりの興味関心を引き出す支援方法等について、大学等から構成されるラボを主体として、フリースクール等と連携しながら調査研究を進めている。
令和7年度の事業に参画するラボ（大学等）及び協力フリースクールの募集を開始する。
１ 調査研究概要
本調査研究では、フリースクール等の運営スタッフが研究成果を子供への支援等に活用することを目的として、異なる学びのテーマを設定した大学等で構成されるラボが主体となり、調査研究に参加する協力フリースクールに通所している子供を対象に、一人ひとりの興味関心を引き出す方法等を検証する。
２ ラボ及び協力フリースクールの募集について
（１）ラボの募集について
①応募対象
義務教育段階の児童生徒一人ひとりにあわせた多様な学びを提供でき、東京都と協定締結が可能
な都内に主たる事務所が所在する大学等
詳細は公式ホームページに掲載している「ラボ公募要領」へ。
②応募受付期間
プレエントリー期間 令和７年４月30日（水曜日）から令和７年５月23日（金曜日）まで
応募受付期間 令和７年４月30日（水曜日）から令和７年５月30日（金曜日）まで
※応募受付後、書類審査及びプレゼンテーション審査会を経てラボを決定する。
③応募方法
公式ホームページから応募ください。
（２）協力フリースクールの募集について
①応募対象
・都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
・義務教育段階の不登校の児童生徒が、概ね10名以上通所する施設であること。
詳細は公式ホームページに掲載している「協力フリースクール募集要領」をご確認ください。
②応募受付期間
応募受付期間 令和７年４月30日（水曜日）から令和７年６月30日（月曜日）まで
③応募方法
公式ホームページから応募へ
https://kodomomanabi.metro.tokyo.lg.jp/
株式会社カンリーはこのほど、保護者の塾探し行動に関する調査レポート「塾探しの実態調査から紐解く 今取り組むべきデジタルマーケティング施策とは？」を無料公開した。
近年、少子化の進行により、学習塾にとって新規入塾生の獲得はますます難しくなっている。特に地域密着型の塾では、従来の折込チラシやクチコミだけでは新たな生徒にリーチしづらくなり、Googleマップをはじめとする地図サービスなど、オンライン上での接点の重要性が高まっている。
こうした背景を踏まえ、カンリーは、第一子が塾に通い始めた保護者を対象に、「塾探しの実態」に関する調査を実施。本レポートでは、保護者が塾を選ぶ過程でどのタイミングで何を見て、どのような基準で比較検討しているのかを明らかにしている。
〝マップ起点〟で進む塾選び
同社の調査結果によれば、塾探しを始めた保護者の44%が地図サービスを利用して候補を洗い出し、その後の比較検討段階でも引き続き地図サービスを活用していることが分かった。特にGoogleマップは、候補選定から最終決定まで複数の段階で利用されており、場所や基本情報の確認に加え、掲載されている写真やクチコミから塾の雰囲気を把握する使い方が目立った。
また、保護者の65%が入塾前にGoogleマップを閲覧しており、そのうち約9割がクチコミ情報を重視していることも明らかになった。これにより、Googleマップ上の情報が、保護者にとって不安を解消し、安心して問い合わせや入塾を決めるための重要な判断材料になっていることが伺える。
このような実態から、MEO（地図エンジン最適化）対策は新規入塾生獲得に直結する有効なマーケティング施策であるといえる。
実践的な集客強化ポイントも紹介
レポートでは調査結果のほか、Googleビジネスプロフィール（GBP）の整備ポイントや、MEO対策の基本的な考え方・実践ステップも紹介している。
「何から手を付ければよいかわからない」と悩む塾経営者やマーケティング担当者にとって、集客施策の見直しや強化のヒントとなる実践的な内容となっている。
レポートは以下のURLから無料でダウンロードできる。興味のある方はぜひ活用してほしい。
■レポートダウンロードはこちら（無料）
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai
カンリーの店舗集客支援サービスについて
なお、株式会社カンリーが提供する「カンリー店舗集客」は、国内外11万店舗以上で導入されているクラウド型の店舗管理サービス。GoogleビジネスプロフィールやYahoo!プレイス、Appleマップなど主要な地図媒体に加え、自社ホームページ、アプリ、SNSといった店舗集客チャネルを一元管理できる。
これにより、運用コスト削減とデータ分析による課題可視化・改善を実現する。さらに、専任の運用担当者による日々のサポートも特長だ。
■カンリー店舗集客サービスページはこちら
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai
ファストマーケティングは４月21日、Ｚ世代（15〜29歳）の男女３６０人を対象に実施した「Ｚ世代の消費行動に関するＳＮＳ利用実態調査【２０２５年版】グルメ・飲食店編」の結果を発表した。調査によると、飲食店の情報収集に最も利用されているＳＮＳは「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が67・５％で最多。続いて「ＹｏｕＴｕｂｅ」48・１％、「ＴｉｋＴｏｋ」46・１％と、視覚的要素の強いサービスが上位を占めた。
ＳＮＳや動画サイトをなんとなく見ていて、気になる飲食店に出会うことが「よくある」「ときどきある」と答えた割合は80・８％にのぼった。インフルエンサーの投稿や知人のシェア、店舗公式アカウントによる投稿が、偶発的な出会いのきっかけになっているとみられる。
また、検索エンジンを使った情報収集では「レビューや口コミ」が69・４％で最も多く、「メニュー」「価格帯」が続いた。さらに、58・１％が画像検索を活用し、店内の様子や料理写真を事前に確認していることも明らかになった。
見つけた飲食店の情報を「Ｉｎｓｔａｇｒａｍのコレクションに保存する」人は71・２％、「Ｇｏｏｇｌｅマップに保存する」人も61・１％と、後で検討できるよう情報をストックする傾向も強い。さらに、「リール動画・ショート動画の方が効率よく情報が得られる」と感じている人は75％、実際に短尺動画から飲食店の情報を得る人も71・７％に達した。
自由回答では、「リアルな口コミを重視」「あえて低評価のレビューも読む」「ＳＮＳとＧｏｏｇｌｅマップを行き来する」など、情報の信頼性を冷静に見極める行動も浮かび上がった。特にレビューの信憑性を確認するため、動画のコメント欄をチェックするケースもあり、若い世代の“リアル志向”が鮮明となっている。
本調査レポートは、ファストマーケティングの自主調査レポートページ（http://fastmarketing-pro-7374649.hs-sites.com/sns-research-restaurant-2025-4）から無料でダウンロードできる。
台湾で行われた世論調査で、「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が76％に達し、過去最高を更新した。調査は日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月から今年１月にかけて、20歳から80歳の台湾人１５００人あまりを対象にインターネットで実施したもの。
これによると、「最も好きな国・地域」として「日本」と答えた人は76％で、前回調査（３年前）から16ポイント上昇し、２位の韓国（４％）、３位のアメリカと中国（いずれも３％）を大きく引き離した。
さらに「今後、台湾が最も親しくすべき国・地域」でも、日本が70％と過去最高を更新し、前回から24ポイント増。これにアメリカ（13％）、中国（11％）が続いた。
一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、アメリカが48％でトップ、日本は30％で２位、中国が19％で３位となっている。
日本台湾交流協会は、日本への観光客の増加や、地震など災害時の相互支援が日本への好感度向上につながっていると分析している。
人事評価制度の構築・運用・クラウド化を行う「あしたのチーム」が、20代～40代の会社員男女600人を対象に実施した「出世に関する意識調査」によると、「出世したいと思う」と回答した人は全体の47.5%にとどまり、半数を下回った。調査期間は1月22日～23日。
性別・年代別で最も出世意欲が高かったのは20代男性（65.0%）。一方、年代が上がるほど出世に消極的になる傾向がみられた。また、男女別では「出世したい」と考える男性は62.7%だったのに対し、女性は32.3%にとどまり、男女間で大きな差が開いた。
出世よりも優先したいものとしては「ワークライフバランス」（44.0%）が最も多く、特に「40代男性」（54.0%）がこれを重視する傾向が強かった。
出世が早い人の特徴として挙げられたのは、「時間・約束を守る」「上司に気に入られている」「意見を積極的に言う」の3点。また、出世に有利とされる趣味として「ゴルフ」（57.1%）、「お酒をたしなむ」（51.5%）が多く、昭和から続く”出世の方程式”は今も変わらないようだ。
出世したくない理由としては、「責任が重そうだから」「ワークライフバランスを重視したいから」がともに47.0%で1位となった。価値観の変化により、仕事中心ではなく、生活全体の充実を求める傾向が一層強まっているとみられる。
スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）のStudyplusトレンド研究所は、2024年11月25日（月）から12月1日（日）にかけて学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象に「バイトに関するアンケート」を実施、1,592名から回答を得た。
「バイトに関するアンケート」 トピックス
①物価高におけるバイト代に関して少なすぎる」49.0%、「適切だと思う」50.0%でほぼ半数ずつに
②スキマバイトに関する調査「働いたことがある」3.6%「今後働いてみたい」42.7%
◆本調査の概要
調査対象 ： 全国の「Studyplus」ユーザー（高校生・大学生）
回答者 ： 1,592名
【属性分類】高校1年生379名、高校2年生454名、高校3年生563名、大学1年生105名、大学2年生34名、大学3年生20名、大学4年生30人、その他7人
調査方法 ： 学習管理アプリ「Studyplus」上でアンケート回答を依頼し、オンラインで回答を回収。
調査時期 ： 2024年11月25日〜12月1日
■ トピックス①物価高におけるバイト代に関して
「少なすぎると思う」と回答した人は49.0%「適切だと思う」と回答した人は50.0%で、半数ずつとなった。
アルバイトを始めた理由の一つに「物価高の影響」があったかに関しては高校生の７割、大学生の８割は「ない」と回答した。
■ トピックス②スキマバイトに関する調査
スキマバイトに関して、知っているかその上で働いたことがあるか聞いたところ「スキマバイトを知っていて働いたことがある」と回答した人は3.6%、「知っているが働いたことはない」と回答した人は68.8%、「知らない」と回答した人は27.6%となった。
利用したサービス名を選択してもらったところ、「タイミー」が52.6%で一番多い結果となり、次に「シェアフル」の19.3%、「ネクストレベル」は10.5%となった。
働く前のスキマバイトに対するイメージを聞いたところ「自分のスケジュールに合わせて働ける」が77.2%で一番多く、「面接が不要で簡単に仕事を始められる」が43.9%、「急な出費に対応することができる」が35.1%となった。
スキマバイトをしたことがないと回答した1,536人のうち「今後スキマバイトをやってみたい」と答えたのは42.7%、「やりたいと思わない」は 26.8%、「どちらとも言えない」が30.5%となった。
■ Studyplusトレンド研究所 調査所感
少子化による人手不足が騒がれる中、担い手となる学生たちがアルバイトについてどのように考え感じているのか調査を行いました。多くの学生が、日々の生活をより充実したものにするため、また将来のキャリアのため、学校生活や私生活とのバランスをとりながら働いていることが伺えます。本調査で見えてきた実際の時給や働き始めたきっかけ、イメージとのギャップなどが、これからアルバイトを募集する事業者の皆様にとっても、春からアルバイトを始める学生たちにとっても参考になればと思います。
また、近年新しい働き方として話題にあがることの多い隙間バイトについては「存在は知っているし興味もあるけど、やったことはない」という状況の学生が多いようです。実際に働いてみた学生からの評価はおおむね良好ですが、一部で課題も見られます。学生にとって当たり前の働き方になるのかどうか、今後の動向についても引き続き見守っていきたいと思います。
厚生労働省は2月25日、毎月勤労統計調査の令和6年12月分結果確報を発表した。前年同月比で、現金給与総額は617,375円（4.4％増）となり、特にパートタイム労働者の賃金上昇が目立った。
一般労働者の給与は837,851円（4.7％増）、パートタイム労働者は130,465円（7.3％増）となり、パートタイム労働者比率は31.22％（0.36ポイント上昇）となった。一般労働者の所定内給与は336,517円（2.8％増）、パートの時間当たり給与は1,378円（4.7％増）だった。
共通事業所ベースでの現金給与総額は5.3％増、一般労働者は5.2％増、パート労働者は6.1％増となり、全体的に賃金の上昇傾向が続いている。一方で、就業形態計の所定外労働時間は10.1時間（2.8％減）となり、残業時間は減少した。
政府は最低賃金の引き上げや労働市場の改善を進めており、今後の動向が注目される。
