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調理師学校への留学生入学者数は過去最多の増加

 公益社団法人 全国調理師養成施設協会(東京・渋谷区、服部 幸應 会長) は、全国の調理師学校に対し、入学者・留学生の実態調査を、数年おきに実施してきた。2016年度からは調理師学校の今の実態をより正確に把握するため、毎年調査を行っている。今年度の調査データを集計したので、その結果および動向を発表した。


■今年度の調理師学校の留学生の入学者総数は564名で、昨年度の456名より108名の増加となり、ここ2~3年の足踏み状態から抜け出し、6年前に比べ3倍以上に増加している。
■留学生の出身国は、韓国、中国に次いで、近年ベトナム、台湾が増えている。
■調理師専門学校に入学した留学生を課程別にみると、1年制に対して2年制以上の課程にほぼ4倍の人数が在籍している。専門的な調理技術を習得したいという意識の表れであることがうかがえる。
■留学生が専攻する料理部門を調査したところ、7割以上が日本料理を専攻していた。
■ 「日本の食文化海外普及人材育成事業」(農林水産省)を利用して、調理師学校を卒業後に最大5年の在留資格が認められる職場は、従前は日本料理の分野のみでしたが、同制度が改正されたことにより、卒業後日本料理以外の分野でも就労ビザが取得できるようになった。学校で基礎的な調理技術を習得したあと、そのまま日本の調理現場で、より高度な技術を学ぶことができるチャンスが広がっている。

調 査 名:2020年度調理師養成施設入学者・留学生実態調査
調 査 期 間:2020年5月11日~5月31日
調 査 対 象:全調理師養成施設275校(内272校より回答・回答率98.9%)
実 施 主 体:公益社団法人 全国調理師養成施設協会

留学生総数および留学生出身地上位4か国
調理師学校の留学生数は昨年比100名超えの急増、6年で3倍以上に今年度の調理師学校における留学生の入学者総数は564名で、過去最高となった。
国別では、アジア圏を中心に、24か国から留学生が来ている。
また、留学生を受け入れている学校数は、昨年度より5校増の56校だった。

留学生在籍課程1年制でも調理師免許は取得できるが、より専門的な調理技術を習得するために、2年制以上の課程に在籍する留学生が8割を占めている。

留学生の専攻料理部門
日本料理を専攻する留学生が多い前年度入学した留学生が、2年次進級時、または1年制卒業時に専攻する専門料理部門を調査した。
学校によって、料理部門を専攻しないところもあるが、専攻ありの留学生のうち、日本料理を専攻した学生が7割を占める結果となった。

●調理師学校を卒業後、農林水産省が実施している日本の食文化海外普及人材育成事業*を利用して、そのまま在留し、調理業務に従事する留学生もいる。

●同じく農林水産省の海外における日本料理の調理技能認定制度* を利用することで、一定の水準を満たしている留学生に対し、調理師学校卒業時にシルバー、前述の日本の食文化海外普及人材育成事業修了時にゴールドの認定を付与することができる。

日本の食文化海外普及人材育成事業*とは?
 外国人調理師が働きながら日本料理を学ぶための実習計画を認定し、調理師学校卒業後の留学生の育成を通じ、日本料理の海外普及を図るために、「日本料理海外普及人材育成事業」として2014年より開始した。
 昨年11月より、日本料理以外の料理や製菓も対象となり、農林水産省が策定する「日本の食文化海外普及人材育成事業実施要領」の要件を満たした外国人調理師について、在留資格を「特定活動」に変更申請し、日本での調理業務に従事する活動が、特例的に認められている。受入期間は最長5年間。

海外における日本料理の調理技能認定制度*とは?
 農林水産省は、日本食・食文化の海外発信を強化するため、2016年4月1日に「海外における日本料理の調理技能に関するガイドライン」を定めた。
この制度は、海外の外国人日本食料理人の日本料理に関する知識及び調理技能のレベルに応じて、民間団体がゴールド、シルバー、ブロンズの認定を付与できるよう、一定の要件をガイドラインとして定めたもの。

家庭の商品購入に子どもが影響、69%の子どもが親とオンラインコンテンツを共同視聴 TotallyAwesome調査

 9月9日、TotallyAwesomeは、年に一度行っている日本でのキッズ・デジタル・インサイト調査結果を発表した。日本の98%の親がすべてのカテゴリーで商品購入の際に子どもに影響を受けていることがわかった。最も親が影響を受けているカテゴリーは、89%のスナック。その他、玩具や飲料、外食、エンターテイメントやケーブルTVの視聴でも同様に子どもの影響は大きくなっている。

 オンラインでの変化は、オンライン広告の影響により年々エンゲージメントが高まっている。約20%の子どもがTikTokを利用。またYouTubeは依然として有力なプラットフォームを維持。また、43%の子どもが「おねだり」をする際にインフルエンサーに影響を受けていて、子どもとブランドの関係構築において、インフルエンサーが大きな役割を担っていることがわかった。
 アプリの利用は35%増え、「シリーズもの」の視聴も53%増加。また、69%の子どもが親とオンラインコンテンツを共同視聴していて、新型コロナウイルスによるステイホーム間の影響が反映したと考えられる。コンテンツとしては、家族で楽しむ動画や、アニメ、音楽、ディズニー関連が人気。

■TotallyAwesomeとは
アジア太平洋地域における主要なキッズデジタルメディア企業であり、デスクトップ、モバイル、オンラインビデオで毎月1億7千万人以上のキッズにリーチしている。アジア太平洋地域で実績があり、マーケティング担当者が目標を達成できるよう支援すると同時に、子供のデータが安全に保たれることを保証する。同社の子供向けプラットフォームには、安全に準拠した広告プラットフォームであるAwesomeAdsと、子供たちが悪影響を与えることなく仲間と交流するための安全なソーシャルスペースであるPopJamが含まれる。

栄光が小中高生の家庭の防災に関する調査を実施 9割以上の保護者が「子供と災害時の対応について話したことがある」と回答

 8月31日、株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、小中高生の家庭の防災に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、8月12日~19日。小学1年生~高校3年生の子供を持つ保護者896人の有効回答を得た。

 子供と災害時の対応について話した経験を聞いたところ(単一回答方式)、保護者の9割以上が「話したことがある」と回答している。

 災害時の対応について、子供と話したことが「ある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いたところ(複数回答方式)、「災害の報道があったとき」が最も多く、高校生保護者では74.7%、小・中学生保護者も6割以上が回答している。

 小・中学生保護者と比較して、高校生の保護者が多く回答したのが「進学などで子供の環境が変わったとき」。44.9%が回答し、「進学等で子どもの行動範囲が広がるときも、災害について親子で話すきっかけになっている」と栄光は分析している。

 災害時に、『保護者から子どもに』連絡を取るときに想定している方法で、最も多かったのは、「子どもの携帯電話にかける」だった。小・中学生の保護者は7割以上、高校生の保護者は約9割が回答している。

 加えて、高校生保護者の84.2%が「LINE等のチャットアプリを利用する」と回答(小学生保護者は26.3%、中学生保護者は59.3%)。栄光は、「子どもの年齢が高くなるにつれて、携帯電話やスマートフォンを所有している割合が高くなることがその理由と考えられる」と分析している。

 また、「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版を活用する」と回答した割合が、2018年調査(小学生保護者23.9%、中高生保護者38.7%)と2019年調査(小学生保護者25.5%、中・高生保護者42.2%)と比較し、減少した(小学生保護者は12.5%、中学生保護者は26.6%、高校生保護者は27.9%が回答)。この背景には、休校の影響などで、伝言ダイヤルの周知や訓練の機会が減っている可能性も考えられる。

 塾や習い事、学童保育等子供が学校外で過ごす場所の大人に、災害時に備えてどのようなことを実践してほしいかも調査している(複数回答方式)。約8割の保護者が、「災害発生時に避難が必要となった場合、適切に安全な場所に子どもを誘導してほしい」と回答している。

 新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時の行動や考えに変化があったかを聞いたところ(単一回答方式)、約4割が「変化があった」と回答(小学生保護者は41.7%、中学生保護者は35.2%、高校生保護者は35.3%)。

 変化の内容については、「自宅避難など、避難所以外の避難方法を考えるようになった」「マスクや消毒液などの感染症対策グッズを備蓄品に追加した」など、避難所での感染リスクを不安に感じて、行動や考えに変化があったようだ。栄光は、「アンケートを取る直前に熊本などでの豪雨災害が報道されており、避難所への避難とコロナ対策について、意識が高まった可能性もある」と分析している。

(Q 子どもと離れているときに災害が起こった場合に備え、学校以外の子どもの外出先(塾・習い事・学童保育など)の大人に対し、どのようなことを実践してほしいですか)小学生の保護者では、「災害発生時に子どもの不安を和らげてほしい」が6割弱となり、子どもの精神面を気にかける保護者も多いということがわかった。 

詳細は以下。

●「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査(栄光ゼミナールサイト)

https://www.eikoh-seminar.com/information/blogimages/2020007829_01.pdf

【調査概要】

調査対象:小学1年生~高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者)

調査方法:インターネット調査

調査期間:2020年8月12日(水)~8月19日(水)

回答者数: 896人(小学生保護者:498人、中学生保護者:204人、高校生保護者:194人)

お盆休みの成田出入国社数 前年比98%減で2万人

 東京出入国在留管理局成田空港支局は、お盆休みの期間(8月7日~16日)の成田空港の出入国者数が約2万1800人(前年同期比97.9%減)だったとの速報値を8月21日に明らかにした。約98%減となった要因は、新型コロナウイルス対策による出入国制限や、航空便の激減が影響とみられる。現統計法を開始した2012年以降で最少の出入国者数であった。
 日本人と外国人を合わせた渡航先1位は、中国本土で約3070人。2位は米国で約2450人、3位は韓国の約800人。出国のピークは8月7日、入国・帰国は16日。

21年春大卒求人、15%減の68万人 リクルートワークス研究所調べ

 来春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15.1%減となり68万3千人とする推計結果をリクルートワークス研究所が8月6日に明らかにした。就職希望者1人当たりの求人数を表す倍率は、1.53倍で0.3ポイント減。リーマン・ショックの影響が及んだ2011年春卒業以来、10年ぶりに求人数が10%以上落ち込んだ。
 来春卒業予定の学生の就職では、日本航空やANAホールディングスなどがすでに新卒の採用を中止。アパレル大手のイッセイミヤケが内定の取り消しをおこなった。これまで採用に意欲的であった企業も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、慎重姿勢となっている。

茨城大学 遠隔授業に関する学生アンケートを実施 対面中心の昨年度と比較を公表

 茨城大学は、新型コロナウイルス感染症対策として、4月30日から前学期を開始し、8月12日の前学期終了までは原則としてすべての授業をオンラインの遠隔授業としている。
 6月19日に第1クォーターの授業が終了したことに伴い、授業の受講者を対象とする定例の授業アンケートを実施した。今回は理解度や満足度といった通常の項目に加えて、遠隔授業についての自由記述も求めた。調査からは、対面授業が中心だった昨年度と比べて、理解度や満足度が向上しており、予習・復習の平均時間も1.2倍増加していることがわかった。一方で「早く大学へ行きたい」という学生の切実な声もあった。昨年度の同調査の結果との比較及び自由記述からは、以下のようなことがわかった。

• 遠隔授業において十分な学修ができたかについては、76.1%の学生が肯定的回答
• 授業の理解度、満足度の平均値はいずれも昨年度より向上した。
• 1回の授業についての予習・復習の平均時間は、昨年度より1.2倍増加した。
• 自由記述からは、「質問しやすくなった/しにくくなった」、「教員を近く感じた/遠く感じた」、「集中できてよかった/だらけてしまう」が両方の意見が見られ、遠隔授業に向いている学生と向かない学生に分かれている傾向が見て取れた。
• 遠隔授業には懸命に対応してきたが、自由記述からは「早く大学へ行きたい」という学生の切実な思いがうかがえた。

●調査概要
【2020年度第1クォーター授業アンケート】
■回答者:茨城大学の2020年度第1クォーターの授業を受講した全学部の学生
■本報告における調査対象科目数:164科目 (回答数6301)
■調査実施期間:2020年6月4日~6月26日

※2019年度との比較については、2019年度第1クォーターに実施した授業アンケートの結果(対象科目数:183科目(回答数6113))を比較対象としている。

コロナ対応の貸付制度の浸透によって、3ヶ月ぶりに生活保護申請減 厚労省

 8月5日、厚生労働省は、5月の生活保護の申請件数を発表し、4月の申請件数よりも3505件少ない1万7981件だったと明らかにした。前年同月と比べても9.7%減となり、3カ月ぶりの減少となった。2万件を下回ったのは今年2月以来。
 3月から厚労省は、急小口資金貸付制度の対象を新型コロナに伴う休業や失業で生活に困窮する人に拡大する特例措置を開始。一時的な生活資金として最大20万円を無利子で貸し付ける仕組みの措置で、支給決定件数は7月25日時点の速報値で約57万9000件(約1044億円)。同省によると、この制度が浸透した結果、生活保護申請の減少に至ったと推測している。

7月のレジ袋辞退率77%に ファミリーマート

 株式会社ファミリーマートは、7月のレジ袋辞退率が有料化前の30%から77%(速報値)となったと8月3日に発表した。
 プラスチック製買物袋の有料化義務化に伴い、2020年7月1日からレジ袋の有料配布を開始した。また、ファミリーマートでは、中長期的な環境目標として、「ファミマecoビジョン2050」を掲げ、プラスチック対応に取り組んでいる。また、買物の際にファミリーマートのバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を提示し、レジ袋を辞退するとエコスタンプが進呈されるキャンペーンも実施中。7月のエコスタンプ進呈数は、累計で550万個を突破。エコスタンプは、30個貯まると、対象商品のクーポンと交換ができる。

 ファミリーマートによると、このたびのバイオマス素材配合のレジ袋への切り替えと、現状のレジ袋辞退率が今後も続くことで、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削減効果が見込まれるという。

 ファミリーマートのほか、セブンイレブンやローソンなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、2030年度までにコンビニのレジ袋辞退率を60%以上にする目標を掲げている。

東急百貨店ECサイト AI接客「SELF LINK」導入で、CVR2.5倍、顧客単価1.6倍に

 7月8日、株式会社東急百貨店がおこなったSELF株式会社のAI搭載のオンライン接客ツール「SELF LINK」の実証導入結果を発表した。SELF LINKの利用ユーザーは、非利用ユーザーに比べ、コンバージョン率(今回のPOCでは、「カートに入れる」=「コンバージョン」と定義)が約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となった。新型コロナの影響で「家ナカ消費」が加速する中、「SELF LINK」はECサイトのコンバージョン率・顧客単価向上を後押しした。

 実証実験期間は、6月8日~16日の9日間。東急百貨店オンラインショップ上で、「SELF LINK」が搭載されたAI接客店員が、客のサイト滞在情報や客との会話履歴などから、個々のお客様にマッチした商品提案を行う。今回は、「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心にオンラインショップ上での接客を展開した。ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることで、たとえ金額が高くなっても「これなら送る相手が喜んでくれそうだ」といった顧客心理に訴えることができたと考えられる。

栄光ゼミナール調査 小中高生保護者の8割超「子どもの外出減らしたい」

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2020年6月8日(月)~6月22日(月)に、小中高生の新型コロナウイルス感染拡大後の生活に関する調査を実施し、小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者588人の有効回答が得られた。

• 小中高生保護者の89% 子どもに新型コロナウイルス感染症の知識がある
• 高校生保護者の65% オンライン化した習い事がある
• 今後の子どもの外出頻度や時間を減らしたい 小中高生保護者の8割以上
• 今後の学習・受験面の不安 中学生:学校カリキュラム 小学生・高校生:入試情報
栄光ゼミナール調べ

新型コロナウイルス感染症に関して、子どもはどのくらい知識があると思いますか。
(n=558(小学生209、中学生225、高校生154)、単一回答方式)

 新型コロナウイルス感染症に関して、子どもがどのくらい知識があるかを保護者に聞いたところ、「とても知識がある」「それなりに知識がある」と回答した保護者は、小学生84.2%、中学生90.2%、高校生93.5%となった。年齢が高くなるほど、新型コロナウイルス感染症への知識があることがわかった。

新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭でどのようなことに取り組んでいますか。
(n=558(小学生209、中学生225、高校生154)、総回答数1159、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭で取り組んでいることを聞いたところ、「報道などで得た新型コロナウイルス感染症の情報を家族で共有する」ことを、多くの家庭で実施していることが分かった。子どもの一斉休校や、保護者の在宅勤務の増加など、家族が自宅にいる時間が増えたことで、新型コロナウイルス感染症に関する情報を家族間でやりとりする時間が増えたのではないか、と考えられる。

子どもの習い事に関して、新型コロナウイルス感染拡大後、オンライン化された習い事はありますか。
(n=294(小学生101、中学生225、高校生34)、単一回答方式)

 学習塾以外の習い事をしている家庭に、オンライン化された習い事があるかを聞いたところ、小学生保護者54.1%、中学生保護者60.4%、高校生保護者64.7%が、「オンライン化された習い事がある」と回答した。

子どものみで外出する際、保護者が子どもに対し、どのようなことを行っていますか。
(n=430(小学生141、中学生160、高校生129)、総回答数1684、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 「通学や習い事も含め、子どものみで外出する機会がある」と回答した保護者に、子どものみで外出する際に行っていることを聞いた。最も多くの家庭で取り組んでいたことは「マスクを着用させる」で、90%超にのぼった。また、「外出先でこまめに手洗い・うがいをするように子どもに伝える」「除菌・消毒液を持たせる」「外出先で除菌・消毒液があれば使うよう子どもに伝える」など、高校生の家庭が積極的に取り組んでいることが明らかとなった。「子どものみで外出する」と回答した高校生の保護者の割合は、小中学生と比べて高く、保護者も子どもに対して感染対策をしっかりと行っているのではないかと考えられる。

今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、どのように考えていますか。
(n=583(小学生207、中学生224、高校生152)、単一回答方式)

 今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、保護者に聞いたところ、小中高生の保護者の8割以上が、感染拡大前(今年2月頃)よりも子どもの外出を減らしたい、と考えていることが明らかとなった。 特に、小中学生の保護者の4人に1人以上が、「学校の休校期間中と同程度に、子どもの外出は最小限に抑えたい」と回答した。

今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることはありますか。
(n=583(小学生207、中学生224、高校生152)、総回答数2038、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることを保護者に聞いた。
小学生の保護者、高校生の保護者は、「入試内容や試験方法が、従来と大きく変更になるのではないか」「学校選びのための情報収集(説明会・オープンキャンパス等)が十分にできないのではないか」など、入試に関する不安を感じている傾向にあることが分かった。中学生の保護者は、「休校期間中の学校のカリキュラムの遅れを取り戻すことができるか」「学習の遅れを取り戻すために学校の授業の進み具合がはやくなるのではないか」など、学校での学習に対する不安を感じている傾向にあることが分かった。