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2016年移住希望地域ランキング公開 NPO法人ふるさと回帰支援センター調査

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2009年より移住希望先も含めた地方移住に関するアンケートを実施している。2016年の調査結果は1位は山梨県、2位長野県、3位静岡県という結果になった。
<調査概要>
調査対象:ふるさと暮らし情報センター(東京)利用者
調査手法:東京交通会館来場者(新規来場者)へのアンケート
(個別相談、相談会・セミナー参加者等)
調査時期:2016年1月~12月
回 答 数 :6,777件(有効回答)
<主な調査結果>
1.上位2県は入れ替わり、静岡県が3位に。新たに福岡県、神奈川県が初のランキング入り。
今回のランキングでは、新たに昨年7月から相談員を配置した福岡県が5位、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県が16位に上がってきた。
また、熊本地震の影響を懸念された熊本県・大分県も含め九州は6県がランキング20位以内に入っており、相変わらずの西日本人気が伺われる。
2.移住相談会・セミナー開催数の増加と定着しつつある若年層のUターン志向。
移住相談件数は前年の21,584件から、26,426件へ22.4%の増加。今年は初めて来場者数が21,000件を超えた。昨年同様20代〜40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と地方創生の動きがはじまった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住の動きが定着し始めている。
今年は調査開始以来初めて移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきている。

高校教員「進路指導が困難」9割以上 要因は「入試の多様化」がトップに

リクルート進学総研は、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事に対して進路指導の困難度、キャリア教育の進捗状況等についての調査を実施した。一部抜粋して紹介する。

• 進路指導について
■91.9%の教員が、進路指導を「難しい」と感じている。
 前回調査(2014年)から引き続き高止まり。

■困難の要因(上位3項目)は「入試の多様化」がトップ(前回4位から上昇)。

難しさを感じる要因は、前回調査4位の「入試の多様化」(25.7%)がトップ。
・前回調査1位の「進路選択・決定能力の不足」は3位、2012年調査1位の「家計面について」は5位。
 景況感については回復の兆しを感じさせる結果である一方で、入試制度の多様化が進路指導に影響を与えている。
■大学・短期大学などに期待することは、「入試の種類の抑制」「わかりやすい学部・学科名称」で変わらず、「実際の講義・研究に触れる機会」が増加。
・大学・短期大学などに期待することについては、1位が「入試の種類の抑制」(39.3%)、2位には「わかりやすい学部・学科名称」(36.6%)が入り、入試制度や学部・学科の種類が増加・複雑化している現状が進路指導にも影響していることが明らかとなった。
「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査2016 」リクルート進学総研調べ

イー・ラーニング研究所調べ 子どもにさせたい習い事、第1位は「プログラミング教室」

イー・ラーニング研究所が昨年12月、主に小学生の子供を持つ20~50代の男女413人に聞いた調査で、「2017年、何の習い事をさせたいですか(させる予定ですか)」という問では、第1位が「プログラミング教室」となり、第2位が「英会話スクール」(42)、第3位が「スポーツ系」という結果がわかった。2020年から小学校でのプログラミング教育が必修化される動きから、話題になったとイー・ラーニング研究所は推測している。また「なぜその習い事をさせたいのですか(させる予定なのですか)」という問に対しては、「将来のためになると思ったから」という回答が、「本人が希望したから」、「受験のため」を抑え、最も多い結果となった。将来必要となるスキルを身につけたいという思いが、習い事をする動機付けになっていることが伺える。そのほかの設問では「お子様の学校以外での学習方法は何ですか」という問いでは、第1位が「学習塾」となり、続いて「紙の学習教材」、「スマートフォン・タブレットを使った学習教材」という結果となった。「スマートフォン・タブレットを使った学習教材」は「PCを使った学習教材」を上回り、「紙の学習教材」とほぼ同じ割合で活用されていることがわかる。

全国私教連 調査 私立高学費滞納率 過去初めて1%割る

私立高校に通う生徒のうち、3カ月以上学費を滞納している割合は0.89%(今年9月末時点)で、1998年の調査開始以降で最低だったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。昨年より0.2ポイント低下。1%を割るのは過去初めて。4~9月に経済的な理由で中退した生徒の割合も昨年に比べて0.002ポイント低い0.01%と過去最低となった。調査は34都道府県の私立高校310校(全日制私立高校全体の24%)を対象に実施した。対象生徒数は27万4903人。

今年生まれた赤ちゃんの名前のランキング「大翔」「葵」が2年連続1位

明治安田生命保険は11月28日、今年生まれた赤ちゃんの名前のランキングを発表した。男の子は「大翔」(ひろと=主な読み方)、女の子は「葵」(あおい)が2年連続で1位を獲得。大翔はここ10年間で計7回、葵は計3回で1位となっている。男の子の2位は蓮(れん)、3位は悠真(ゆうま)。女の子の2位はさくら、3位は陽菜(ひな)だった。体操の内村航平選手の名前は312位から41位に躍進。サッカーの遠藤航選手も878位から41位、テニスの錦織圭選手は878位から60位に上がった。

OECD報告書 景気回復の恩恵低所得層には届かず

経済協力開発機構(OECD)は11月24日に発表した報告書で、「先進国の2007~10年にかけての実質所得は下位10%の低所得層が16.2%減ったのに対し、上位10%の富裕層は4.6%減にとどまった。2010~14年にかけて景気が回復しても、低所得層の所得の伸びは1.6%にとどまった。一方、富裕層は5.2%増えている」と、金融危機で大きな打撃を被った貧困層が世界の景気回復から取り残されていると述べ、「景気回復の果実は均等に共有されていない」と指摘した。

小 中 高 教諭 保護者の英語教育要望高まっていると感じる79%

NPO法人「日本国際交流振興会」の調査で「英語教育に対する保護者からの要望が『高まっている』と感じる教諭が79%に上ること」が分かった。児童生徒からの要望が「高まっている」と回答した教諭は68.9%と、保護者からの要望を約10ポイント下回り、保護者の期待度が高い結果となった。6月に全国の小中高校2409校に聞き219校の教諭が回答した。

独身「休日は1人」8割 シチズン時計調査

シチズン時計(東京)が20~60代の400人を対象に実施した調査で、働く独身男女の8割は休日を1人で過ごすことが多いことがわかった。休日の過ごし方を4つのパターンで尋ねた結果、「1人で過ごすことが多く、家にいることが多い」と答えた人は58.3%、「1人で過ごすことが多く、外出が多い」としたのは21.8%で、合わせると8割に上った。一方、「人と会うことが多く、外出が多い」としたのは16.0%、「人と会うことが多く、家にいることが多い」は4.0%だった。

「美肌県」1位は広島に

化粧品会社のポーラ(東京)は11月10日、女性の肌の美しさを47都道府県で順位付けした「ニッポン美肌県グランプリ2016」を発表した。広島県が、4年連続でトップを守ってきた島根県を抜き首位に躍り出た。島根は2位となり、3位には鳥取県が続いた。ポーラは、昨年9月から今年8月まで全国で集めた約65万4千件の女性の肌データを分析。「毛穴が目立たない」「きめが整っている」など6項目に分け、偏差値を出して集計した。

学校トイレ4割が洋式 文科省調査

文部科学省の調査で11月10日、全国の公立小中学校に設置されているトイレの便器のうち、43.3%が洋式になっていることがわかった。家庭に洋式が普及しているうえ、災害時に地域の避難所になる学校施設では、高齢者らも洋式の方が使いやすいという声が強く、8割以上の自治体は今後、和式より洋式を多く設置する方針という。今回の調査は、多くの小中学校が避難所になった4月の熊本地震を受け、学校のトイレの実情を把握するため、公立の全小中学校約3万校を対象に初めて実施した。