株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（東京都・品川区　山口 文洋 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、学習サービスの価格意識に関するアンケートを行い、結果を発表した。

■アンケート概要
①7割の子どもが金額の高さで有料学習サービスの利用をためらうと回答。
②3割弱の子どもが有料学習サービスの利用を金額に関わらず全て保護者に相談しにくいと思っているが、9割以上の保護者は相談されると検討すると回答。
③保護者の4人に1人が、「学習サービスに月額1万円以上をかけるのは検討が難しい」と回答。
④子どもと受験勉強の費用に関する相談を十分にしていると思う、どちらかと言えばそう思う、と回答した保護者は約5割。
・調査対象：オンライン学習サービス『スタディサプリ』の有料会員のうち
　進学希望者（現役高校生・高校既卒者）268人／会員の保護者948人
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査時期：2018年6月19日～6月24日

9月1日は、防災の日。日本赤十字社は防災の日に関する独自の意識調査を実施した。「防災の日を知っている」と答えた20代は半数以下の48％。年代が下がるにつれ、防災の日の意識が薄れていっていることが分かった。

防災の日は1923年に南関東を中心とした関東大震災が起きた日です。死者行方不明者10万人以上という大規模な災害だ。日本赤十字社は、191カ所の救護所を開設。全国から4,466人の救護員を動員し、延べ206万人に上る被災者の救護にあたった。

【調査概要】
■ 調査目的：国民の防災に関する意識を定量的に測り、その実態に関する啓発を行う
■ 調査人数：1,000名
■ 調査地域：全国
■ 調査手法：インターネット調査
■ 調査実施日：平成30年6月1日(金)～平成30年6月2日(土)

株式会社第一興商（東京都・品川区 保志 忠郊 代表取締役社長、以下 第一興商）と学校法人東洋大学（東京都・文京区 竹村 牧男 学長、以下 東洋大学）総合情報学部 湯舟 英一教授は、「洋楽カラオケ歌唱による英語発音向上に関する調査」を実施し、カラオケ歌唱によって英語発音が向上することが確認されたことを発表した。
１．背景
急速にグローバル化が進展する中で、異文化を背景に持つさまざまな国の人々と意思の疎通がとれる、高いコミュニケーション能力が必須になっていくことは間違いありません。国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要な課題となっている。
英語教育の現場においても、小中高を通じてコミュニケーション能力を養い、「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランスよく育成することを目指している。

第一興商は、東洋大学総合情報学部の湯舟 英一教授とビッグアップルカンパニー社が共同開発した英語発音表記システム「Nipponglish(ニッポングリッシュ)」を洋楽カラオケで利用できるサービスを2017年10月より開始している。これは、英語音声学理論に基づいて英語曲のテロップ歌詞にオリジナルの歌声を聞こえるままにカタカナルビとして付したもので、前後の単語がつながって発音が変わるリンキングや強勢アクセントをカナの大小で表現するなど、視覚的にネイティブライクな発音を補助するツール。 Nipponglishのカタカナをガイドにすれば、楽しみながら英語の発音を直感的に認識し、ネイティブライクな英語歌唱を実現することができる。

株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）の社内シンクタンク ベネッセ教育総合研究所は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）（東京都・文京区）と共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、同一の親子を対象に、複数年にわたり継続して調査を行うことで、子どもが育つプロセスや親の関わり方の影響を明らかにすることを目的としている。今回は、2017年に実施した第1回調査（0歳6か月から1歳5か月の子どもをもつ母親2,975名・父親2,624名を分析）の結果を紹介している。

主な調査結果は次のとおり。
1. 0~1歳児の母親の74.1％、父親の68.8％が、もっと子どもをもちたいと希望
●回答者全体：あと1人以上「もつ予定」母親45.5％、父親46.5％、「もっとほしいが難しい」母親28.6％、父親22.3％
●今、子どもが1人：2人目を「もつ予定」母親73.3％、父親74.6％、「もっとほしいが難しい」母親16.6％、父親12.7％
●今、子どもが2人：3人目を「もつ予定」母親21.7％、父親21.4％、「もっとほしいが難しい」母親42.2％、父親33.5％

2．「もっとほしいが難しい」理由は、上位から「子育て・教育の費用」「身体的な負担」「仕事との両立」
●1位「子育てや教育にお金がかかるから」 （母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）
※子どもをもつ予定をたずねる設問で「もっとほしいが難しい」と答えた人の回答。　※複数回答。

3．“チーム育児（※1）”をしているほうが、子どもをあと1人以上「もつ予定」の比率が高い
【夫婦で助け合う“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：夫婦での助け合い（※2）が低群の母親では41.3％＜高群の母親では48.7％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では35.4％＞高群の母親では27.1％
【親族のサポート（子どもの祖父母など）を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：親族のサポート（※3）が低群の母親では39.3％＜高群の母親では49.9％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では33.4％＞高群の母親では25.4％
【地域のサポート（子育て支援センターや園など）を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：地域のサポート（※4）が低群の母親では41.0％＜高群の母親では49.7％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では30.7％＞高群の母親では26.7％

4．“チーム育児”をしている家庭では、父親が仕事と子育てを両立しやすい職場で働いている
【夫婦で助け合う“チーム育児”をしている家庭の特徴】
●父親の平日の子育てが「2時間以上」：夫婦での助け合いが低群では7.2％＜高群では29.0％
●父親の子育て分担比率：同、低群の17.2％が子育ての分担は「0割」、高群の23.3％は「3~4割以上」
●父親の職場が「定時で帰りやすい雰囲気がある」：同、低群では26.0％＜高群では46.3％

※1“チーム育児”とは、本調査では、夫婦で助け合ったり、家庭外のサポートを得たりして行う子育てのことを指す。夫婦での助け合い（※2）は「配偶者と子育てや家事を助け合っていると思う」かについての回答、親族のサポート（※3）は「あなたの親族」「配偶者の親族」、地域のサポート（※4）は「子育て支援センターや児童館、園、療育センターの先生」「ファミリーサポートやベビーシッター、ヘルパー」「医師や看護師、助産師、保健師」について、それぞれ母親（主となる養育者）が子育てで頼りになる程度についての回答をもとに分析した。詳細はP5以降の各グラフ注釈を参照。

■調査結果からみえてきたこと
　2017年の出生数は、1899年の統計開始以降、最も少ない94.6万人になりました。急速な少子化の進行は、日本の人口構造に変化を与え、労働力不足や社会保障の在り方など、さまざまな面に課題をもたらします。
　こうした社会環境の中にあって、0~1歳児を育てている母親の74.1％、父親の68.8％が、もっと子どもをもちたいと考えていることがわかりました。子どもをあと1人以上「もつ予定」と答える母親は45.5％、父親は46.5％である一方で、「もっとほしいが難しい」と答える母親は28.6％、父親は22.3％いました。
　子どもをもっとほしいけれど難しい理由は、上位から「子育てや教育にお金がかかるから」「子育ての身体的な負担が大きいから」「子育てと仕事の両立が難しいから」でした。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げています。個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、第一に経済的な不安感の軽減が必要です。また、母親が30代後半以上だと「身体的な負担」、働いていると「仕事との両立」が理由としてより高くなることから、子育て家庭の多様な状況に即した支援が求められるといえます。
　さらに、次の子どもの出産意向に関連する夫婦の子育てのしかたもみえてきました。いわゆる“チーム育児”をしているかどうかです。夫婦で子育てや家事を助け合い、（子どもの）祖父母などの親族や、子育て支援センター、園などのサポートが子育てで頼りになると感じているほうが、次の子どもをもつ予定であると答える比率が高いことがわかりました。夫婦で助け合っていると感じている家庭のほうが、父親の平日の子育てが「2時間以上」が多く、（父親の）「職場が定時で帰りやすい雰囲気がある」と答える傾向があります。夫婦での“チーム育児”を可能にするには、長時間労働の是正や職場の理解など、仕事と子育てを両立できる環境整備が欠かせません。親族については、祖父母世代の就労や高齢化などを背景にサポートを得にくい家庭が今後増えていく可能性もあります。誰もが利用しやすい地域の子育てサポートの充実による“チーム育児”の実現も、希望する人が子どもをもちやすい社会にするためにますます重要になるでしょう。
　なお、本調査はプロジェクトの第1回目です。子育て中の親が、今後、実際にどのように家族をつくっていくのか。引き続き調査する中で明らかにしていきます。

【調査概要】
本リリース内容の詳細につきましては、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」の速報版・集計表をダウンロードできる。https://berd.benesse.jp/jisedai/

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ(東京・港区　長谷川 仁代表取締役、以下SCP)と、特定非営利活動法人 東京学芸大こども未来研究所(東京・小金井市　鉄矢 悦朗理事長 ※)は、2018年6月15日より、SCPがマスターライセンスを保有する「きかんしゃトーマス」を中心とした、キャラクターのもたらす教育的効果を調査・研究する共同研究プロジェクトを発足した。
※「鉄」は正しくは金へんに矢

研究の推進は、国立大学法人 東京学 芸大学芸術・スポーツ科学系准教授の正木 賢一氏、人文社会科学系准教授の南浦 涼介氏、芸術・スポーツ科学系講師の森尻 有貴氏ほか、東京学芸大こども未来研究所に所属する研究員2名が担当する。「きかんしゃトーマス」をはじめとしたキャラクターの研究を行うにあたっては、キャラクターが含有する領域を多角的な視野で検討していくことが求められる。この学際的研究課題に対し5名の研究者が中心となって、キャラクターのもたらす教育的効果を、学術的な視点に基づき検証していく。

現代では日本人の約8割がキャラクターに関するグッズを所持していると言われ、キャラクターと生活を共にすることが、日本人のライフスタイルとして広く定着している。キャラクターに関するこれまでの研究では、十分な発話能力を有する被験者を対象として、キャラクターには癒し効果が認められるほか、自己形成における目標としての位置がある、などのことが説かれてきた。今回の共同研究では、次の3つの仮説を検証をおこなっていく。

1．ストーリーの追体験が子どもの非認知能力を育む。
2．「共通の遊び体験」を通して、キャラクターが子どもを「学び」へと導くファシリテーターとなる。
3．キャラクターの介在が子どもの豊かな心の成長を促す。

上記3つの仮説を、「きかんしゃトーマス」を中心に、質的および量的調査の双方からアプローチし、検証していく。

ランドセルメーカーの株式会社セイバン（兵庫県・たつの市 　泉 貴章 代表取締役社長）は、独自の技術とノウハウを用いて、重い荷物を入れて背負った時に、からだへの負担が少ないランドセルづくりを目指している。
近年、小学生が背負う荷物が重く、肩こりや腰痛になる子どもがいることを受け、今後もこの問題への関心は高まってくると推察し、全国の小学1～6年生のランドセルを使用する子どもとその母親を対象に、小学生が実際にどれくらいの重量の荷物を背負って通学しているのか、またどれくらいの小学生が「痛み」を感じているかについて調査した。

【調査方法：インターネット調査、調査期間：2018年3月28日（水）～29日（木）、サンプル数：2,000】
※1：6㎏は、1週間のうち、最も重い日のランドセルの平均重量となる。

【調査総括】
■1週間のうち、ランドセルが最も重い日の荷物の重量は、平均で約4.7㎏。
ランドセルの重さも含めると平均約6㎏のランドセルを背負って登校している。
■平均通学時間（片道）は徒歩15分程度だが、通学に20分以上かかる小学生も約3割占める。
■小学生の約3割が、ランドセルを背負って「痛み」を感じる。
■母親がランドセル購入時に重視したポイントは、１位「丈夫そう」、２位「子どもが安心して使えそう」、３位「使いやすそう」であった一方、重い教材を入れてランドセルを背負う際に欠かせないポイントである「からだにフィットしそう」は7位と優先度は低かった。
■「子どものからだに沿わせて肩ベルトの長さを調節している」を回答した割合は66.2％。

株式会社シンドバッド・インターナショナル（東京・新宿区）が運営する『家庭教師メガスタディオンライン』は、全国の大学受験生（高校生）とその保護者を中心に「首都圏と地方の教育格差についての意識調査」を実施したところ、83.6％が「都会と地方で格差を感じる」と回答したことが明らかになった。
◆調査概要
●調査期間　 　：2018/3/1～4/30
●サンプル数　 ：大学受験生本人が79件、保護者が92件、合計171件
●学年内訳　　 ：浪人生が15.2％、高3が39.8％、高2が20.5％、高1が6.4％、残りがそれ以外（中学生等）
●回答者の地域：北海道・東北11.8％、北関東7.1％、首都圏14.1％、北陸甲信越9.4％、東海11.1％、関西21.6％、中国・四国6.6％、九州・沖縄17.7％。

◆首都圏と地方で教育格差を感じるは8割以上
「首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）とそれ以外の地域で、教育環境（予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など）に差はあると思いますか？」という質問に対しては、実に8割以上が「差を感じる」と回答した。「かなり差がある（かなり不利）」が40.9％、「多少差を感じる（多少不利）」が42.7％と、相当割合の大学受験生とその親が「地方の受験生は不利」と感じている実態が明らかになった。

Q：首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）とそれ以外の地域で、教育環境（予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など）に差はあると思いますか？（地方の受験生は不利だと思いますか？）」(回答数: 171 )

具体的にどういう点が不利かと思うかという質問に対しては、「講師のレベル」、「そもそも予備校や塾が少ない」「受験情報がない」などの回答が多く寄せられた。

◆「地元の予備校・塾に不安」は約7割
さらに、「地元の予備校・塾に不安はあるか？」という質問項目に対しては、約7割の高校生・保護者が「不安がある」と回答した。

Q：大学受験を目指すにあたり、地元の予備校・塾に不安はありますか？
　（都会・東京の受験生と比べて）(回答数: 171 )

内訳を細かくみると、「かなり不安がある」が19.3％、「多少不安がある」が49.7％という結果になり、地方の受験生の大多数が地元の予備校・塾に不安を抱えている実態が明らかになった。

株式会社フロムページ（大阪市）は、大学進学の実態を可視化するために2013年よりテレメール全国一斉進学調査を実施している。

全国の受験生約４万5千人が「関心を持った大学」で、関東では早稲田大学、中部は名城大学が3年連続で１位。近畿では関西大学が2年連続で１位となった。

■全国の受験生約４万5千人が「関心を持った大学」ランキング2018（上位５大学）

6つのエリアで、1位・2位は、順位の入れ代わりがなかった。
北海道・東北エリア、関東エリアでは、それぞれ「東北学院大学」「東京理科大学」が5位にランクインした。
中部エリアでは、4位・5位の順位が入れ替わり、「信州大学」「立命館大学」の順となった。
近畿エリアでは、「近畿大学」が3位にランクアップし、3年前1位だった「立命館大学」は4位となった。
中国・四国エリアでも、「近畿大学」が5位に食い込んだ。
6エリア上位5校に占める国立大学は、前回16校だったのに対し、今回は14校と減少した。
参考：全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、西日本では「立命館大学」であった。

【会社概要】　　株式会社フロムページ
◎独自に開発したソリューション「テレメール」や「夢ナビ」などを用いて、主に大学の学生募集広報の支援を行っています。高い意識・意欲をもった高校生を育てる「教育」が、日本経済復活のカギと考えています。（ホームページhttp://frompage.jp）
◎代表取締役社長：森兼 勝志　◎設立：平成2（1990）年4月26日 ◎創業：昭和62（1987）年9月　◎取引先：全国の大学、短期大学、専門学校、高等学校、予備校、大学入試センター、一般企業等

■調査概要
【調査目的】
受験生の進学実態を把握し、調査結果を提供することにより、大学の入試広報と、高校の進路指導がより良いものとなり、その結果、「受験生にとって有効な大学選択ができる環境」づくりに貢献すること。
【調査方法】
株式会社フロムページが展開する「テレメール」の利用者のうち、当該年度の受験生(2018年度のセンター試験受験者数は582,671人)となる約49万人に対し、株式会社フロムページが発行する媒体での告知やメール、ダイレクトメールなどの送付を行いました。調査期間を2017年10月5日（木）～2018年4月2日（月）に設定し、2018年4月からの進路が決まった方に、ＷＥＢ上のアンケートフォームで回答を求めた。
【回答者数および、有効回答者数】
●第6回テレメール全国一斉進学調査（2018年度）実績　回答者数　47,013人　有効回答者数　45,333人
●第1回テレメール全国一斉進学調査（2013年度）実績　回答者数　26,993人　有効回答者数　23,079人
●第2回テレメール全国一斉進学調査（2014年度）実績　回答者数　40,311人　有効回答者数　39,707人
●第3回テレメール全国一斉進学調査（2015年度）実績　回答者数　31,601人　有効回答者数　31,139人
●第4回テレメール全国一斉進学調査（2016年度）実績　回答者数　42,902人　有効回答者数　41,462人
●第5回テレメール全国一斉進学調査（2017年度）実績　回答者数　41,076人　有効回答者数　39,766人

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川　宮原博昭代表取締役社長）の学研教育総合研究所は、全国の中学生の各学年・男女100人ずつとその保護者（計600組）を対象にアンケート調査を行い、その結果を中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【「中学生白書2017」調査カテゴリ】
●日常生活について
●メディア・情報通信機器について
●将来について
●学校での学習について
●学校以外での学習について
●習い事について
●学習参考書・問題集について

【調査結果pick up】
●学校以外での学習について
―「勉強でわからないことがあるときの行動」

■勉強でわからないことを「放置する」割合　中2は男子が女子の4倍以上
「勉強でわからないことがある場合、どうしているか？」と尋ねたところ、最も多いのは「学校や塾の先生にきく」(63.5％)、次いで「保護者にきく」(49.5％)、「友だちにきく」(27.3％)という結果となった。一方、わからないことを「放置する(特になにもしない)」割合は少数ではあるものの、中学2年生男子は2割弱が該当し、同学年女子の4倍以上であることがわかった。

■「保護者にきく」「友だちにきく」割合　中２男子で急降下
全体的な傾向としては、男女ともに学年が上がるにつれて「学校や塾の先生にきく」割合が高くなる一方、「保護者にきく」割合が低くなることがわかりました。とくに中学2年生は、女子の「学校や塾の先生にきく」割合が1年生と比較して著しく高くなり、男子の「保護者にきく」「友だちにきく」割合が著しく低くなる点が大きな特徴といえる。このような 「先生」「保護者」「友だち」との付き合い方・距離感の変化は、中学2年生のみに見られる傾向だ。

学研教育総合研究所：
中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/j201708/index.html
■調査方法：インターネット調査
■調査時期：2017年8月24日（木）～8月29日（火）
■調査対象者：中学生の各学年・男女とその保護者
■有効回収数：600サンプル（各学年・男女100名）

東京23区で利用できる行政の制度・公共サービスをお知らせするスマートフォンアプリ「ほじょナビ」を運営している「一般社団法人 みんなで作る良い行政サービス協会(東京・中央区　古井 道郎代表理事) 」は、2018年2月15日(木)～3月8日(木) の期間に同協会が開催した「みんなで選ぶ！ 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。

■投票概要
投票者対象：全国47都道府県の10代～70代以上の方(男女) / 投票期間：2018年2月15日(木)～3月8日(木)
投票方法：インターネットでの投票 / 得票数：1868票​
投票告知、結果発表ホームページ：https://www.hojonavi.jp/senkyo/

▼総合第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
0歳児のいるご家庭には児童手当とは別に、「乳児養育手当（ゼロ歳児）」として1歳になる前月まで毎月1万3000円を支給する事業・制度（所得制限あり）。

▼総合第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
区が承認したサービスが利用できる無償応援券やゆりかご券を交付している事業・制度（ゆりかご券は妊娠時に1万円分、無償応援券は出生時に2万円分、0歳～2歳には2万円分または2万5000円分）。

▼総合第3位　千代田区「高校生等医療費助成制度」
高校生までの年齢にあたるお子さんの医療費の助成が受けられる事業・制度（15歳に達した日以後の最初の3/31から18歳に達した日以後の最初の3/31まで）。

■ 年代別 (20・30・40代の子どもがいる世帯）得票数の上位1～3位
【20代で子どもがいる世帯】
第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
第3位　渋谷区「ハッピーマザー出産助成金」

【30代で子どもがいる世帯】
第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
第3位　千代田区「高校生等医療費助成制度」

【40代で子どもがいる世帯】
第1位　千代田区「高校生等医療費助成制度」
第2位　品川区「すまいるスクール」
第3位　大田区「大田区奨学金給付制度」

※第4位以下の順位の発表について
「みんなで選ぶ！ 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の目的は東京23区の行政サービスの優劣を決定することではなく、行政・自治体の日ごろの取り組みや、支援事業・制度をより広く市民の皆さまに興味・関心を持っていただくことを目的として開催いたしました。よって順位の発表は上位3位までとさせていただきますことをご了承ください。