学習塾白書

最新版「学習塾白書2016」の配本を開始いたしました。

ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、FAXにてお願い申し上げます。2017年1月31日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。

ごあいさつ

『学習塾白書』は、今回の2016年版で10巻目を迎えることになりました。まず、この場を借りて学習塾を取り巻く教育サービス産業のみなさまに御礼を申し上げるとともに、心より敬意を表します。

この10年、業界にどのような変化があったのか振り返ってみると、通塾率と市場規模はいまとさほど変わらず、ほぼ横這いの状況です。しかしながら、第1巻(『学習塾白書2007−2008』)の発行時に掲載に協力をいただいていた企業444社のうち、100社あまりが倒産、廃業、統合などの理由で掲載を取りやめました。しかし、今回の2016年版のⅡ章にご協力いただいた企業は426社。もちろん、学習塾を主たる事業とする会社が全国に4287社(経済産業省 平成27年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社の合計)存在していることからすれば1割程度の数ではありますが、2015年度の市場規模が1兆3510億円であるうち、売上の上位100社の売上高の合計が7089億円であることからすれば、市場を分析するために有効なデータ足りうることは間違いありません。

また、株式を店頭公開している学習塾企業は直近17社ですが、10年前は20社(グリーンシートを除く)ありました。この間2社(秀文社、成学社)が新たに株式公開を果たし、5社(栄光、ワオ・コーポレーション、アップ、秀文社、全教研)がMBOやTOBにより上場を廃止しています。

本書には、株式公開をしている17社のうち、主たる事業が学習塾ではないエス・サイエンスを除く16社の現状分析をしていますが、16社の売上高合計の前年度比105.43%となり、この5年間で最大の伸び率となりました。また、2015年度決算においては、16社中10社が前年度比増収となっています。

増収の要因は各社によって異なりますが、教室展開やM&A、そして新分野への進出が主たる要因となったことは明かです。

そういったことからも、この学習塾という市場がどのような変化をし、また維持されているのか、ぜひ本書をもって読み解いていただきたいと存じます。

2016年12月吉日
『学習塾白書2016』編集制作委員会

 

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白書2016

『学習塾白書2016』

塾業界の市場規模、少子化、教育ICT、幼児教育、学童保育といったキーワードから見えてきた学習塾業界の1年間の動向をまとめた『学習塾白書』。ぜひ1冊お手元に。

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