岐路に立つ民間人校長

民間人校長は00年、学校運営に民間の知恵を生かそうと導入された。だが、登用数は最も多かった11年度ですら97人。13年度は90人で、全国の公立学校校長の0.3%にすぎない。
 校長の適性に疑問符がつくケースもある。大阪市は過去2年間で23人を登用したが、セクハラ発言やPTA会費の無断持ち出しなどの不祥事が相次ぎ、4人が退場した。
 問題は校長側だけではない。補佐する教頭や副校長の増員に及び腰な教委もある。せっかくの人材も孤立無援では力を発揮できない。
 公は如何とするか。私も言わずもがな。

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