政府の教育再生実行会議が４月２２日にまとめる提言案に教科書デジタル化の推進が盛り込まれる見込みだ。これを受け、５月にも有識者会議を立ち上げて、２０１６年度中に結論を出したい考え。現行制度は全ての教科書が紙の本であることが前提で、導入には学校教育法など関連法の改正が必要だ。今でも教科書は作り始めてから使い始めるまで最低３年はかかるうえ、デジタル版の開発には紙よりも多くの時間が必要となる。導入時期は、早くても新学習指導要領がスタートする２０年度よりも後になりそうだ。
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