スイスで６月５日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン（約27万円）の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77％に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。
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