株式会社学研ホールディングス（東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役）は、2023年1月10日、ベトナムホーチミンに本社を置くDTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）と資本業務提携契約を締結した。4月4日に株式譲受ならびに割り当て増資手続きが完了し、学研HDは、DTP社の35％（230万株）の株式を取得した。取締役も派遣し、主要株主の一員としてDTP社の経営に積極的に関与していく。4月11日（火）目黒、雅叙園にて学研HDとDTP社の資本業務提携記者発表会が行われ、日本語とベトナム語の同時翻訳で行われた。

　宮原 博昭代表取締役は「日本ベトナム外交樹立50周年の節目でもあるこの年にDTP社と提携できて嬉しく思っています。」と挨拶し、国内市場が縮小傾向にある中、2030年までにグローバル事業の比率を30％までに拡大することを目的に戦略を実行している。また、アジア以外にも南米やアフリカなどのグローバル戦略も考えており、その土地の子供に適した教育を提供していきたい。と語った。

　ベトナムに本社を置くＤＴＰ社は教科書・学習教材の公立学校向け販売事業、英会話中心のスクール事業、教育コンテンツ・サービス販売事業をオンライン・オフラインで展開し、英語の教科書出版においては、約3割の市場シェアを獲得している。学研HDがＤＴＰ社をパートナーに選んだ理由は学びに関する哲学に共感を得た。ベトナム以外にもラオス、カンボジア、タイにも拠点があり現地をよく知っている事や、マーケットの魅力（若者の人口比、成長性のある国）が挙げられた。

　2社協働による事業は、まず初めに、2つの事業を協働で進めるという。
１　学研グループを含む日本のコンテンツを出版し、DTP社のもつ学校、書店へのサプライチェーンを活用し提供する。あわせてコンテンツのデジタル化・オンライン販売もすすめ、幼児期からの読書習慣が育まれるような事業創出、環境整備を進める。

２　学校の課外授業の枠を確保し、有料の学習サービスを提供する。まずは小学生を対象に選択科目であるSTEAM教育からスタートする。

　具体的には、ベトナムをはじめ東南アジア地域で人気の高い幼児から大人を対象とする日本のコンテンツ・サービスの提供や、日本で必要とされる最新の教育システム・アプリの開発基盤の共有などを協働で進める。