一般社団法人先端技術革新機構と一般財団法人大阪消防振興協会は5月8日、体験型防災学習施設 あべのタスカル を拠点に、産官学民連携による「未来防災協同ラボ」を開設すると発表した。同ラボは、行政、企業、大学、地域住民らが連携し、防災に関する共同研究や実証実験、教材開発、普及活動、公益事業化を進める共創拠点。自然災害だけでなく、人為災害や特殊災害も含めた「あらゆる災害への備え」をテーマに掲げる。

　運営側は、防災センターを「一度体験する場所」から、「繰り返し学び、地域とつながりながら共創する場所」へ転換したい考えだ。背景には、防災分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性がある。2026年3月に開催した防災×テクノロジーイベントでは、火災報知設備、VR、AI、防災食品、救急タグ、ITなど多分野の企業・団体が参加。中学生研究員による研究発表をきっかけに、企業間で共同研究や製品化に向けた議論が進んだという。今回開設されるラボでは、防災デジタル教材やVR・3D空間コンテンツの開発、防災向け二次元タグの普及、生成AIを活用した啓発動画制作などを推進する。特に、学校や企業研修、外国人向け防災教育などへの活用を想定したデジタル教材開発に加え、VRやMatterportによる仮想防災体験コンテンツの展開も検討。来館が難しい学校・企業向けの遠隔型防災教育としての活用も視野に入れる。また、災害時の避難所登録や身元確認、多言語対応などを支援する「二次元タグ・救急タグ」の普及体制づくりも進める方針。防災啓発キャラクター「たすけるくん」を活用したAI動画やGPS端末、防災グッズ展開なども構想している。さらに、イベント運営や教材普及、調査分析などを担う「防災ボランティア制度」も新設。将来的には学習・実務・認定試験を組み合わせた制度設計も検討する。

　5月28日にはキックオフイベントを開催し、防災関連サービスのプレゼンテーションや共同研究テーマ提案、スポンサー・普及パートナー募集などを行う予定だ。近年は自治体や教育機関でも、防災教育にVRやAIを取り入れる動きが広がっている。今回の取り組みは、防災を単なる啓発活動にとどめず、産業・教育・地域連携を含めた“共創型防災モデル”として発展できるかが注目される。