大阪市教育委員会は９月、メタバース空間を利用した教育支援センターのモデル運用を始めた。事業運営は、monoAI technology株式会社を代表企業、株式会社サクシードを構成企業とする共同事業体が担う。対象は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に在籍する不登校児童生徒のうち、外出が難しく、学校内外の支援機関と十分につながっていない児童生徒。本人と保護者が利用を希望する約３５０人を想定している。

　モデル期間は２０２６年９月から２０２７年３月まで。原則として月、水、金曜日の午前10時から午後３時まで開設し、メタバース上で学習支援、個別相談、児童生徒同士の交流活動を実施する。保護者向けの相談支援や在籍校との情報連携も行う。monoAI technologyが仮想空間の構築・運用を担当し、サクシードが学習・相談支援に当たる人材を配置する。

　不登校支援では、校内教育支援センターや民間施設に加え、自宅から利用できるオンライン上の居場所が新たな選択肢となっている。学習塾や教育企業にとっても、学習指導だけでなく、相談、人材配置、保護者支援、学校連携を組み合わせた自治体事業への参画可能性を示す事例である。