京進は10月１日、生成ＡＩアプリケーション開発基盤「Dify」の全社活用により、年間約５６００時間の業務削減効果を見込んでいると発表した。教育、保育、介護など国内外約５００拠点を持つグループで、現場社員が業務用ＡＩアプリを開発する体制づくりを進めている。活用例の一つが面談記録アプリである。録音データから文字起こし、要約、記録作成までを行い、面談業務の効率化とノウハウの蓄積を図る。音声処理に使用するモデルを見直し、処理費用を１分当たり約１円から約０・１円へ抑えたという。

　社内問い合わせに対応するFAQボットも構築した。各部門のマニュアルを取り込み、従業員からの質問に回答する。アプリ内で削減時間を自動計算し、効果測定にも取り組む。

　教育企業の生成ＡＩ活用は、文章作成や教材生成にとどまらず、面談記録、社内問い合わせ、マニュアル検索など教室運営の間接業務へ広がっている。京進は今後、現場でＡＩアプリを開発できる「市民開発者」の育成も進めるとしている。