文部科学省は10月６日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめについて、パブリックコメントを開始した。募集期間は11月５日午後11時59分まで。次期学習指導要領は、２０３０年度以降に学校段階ごとに順次実施される予定である。

　審議まとめでは、子供一人ひとりの学びの充実や教育課程の柔軟化に加え、情報教育、生成ＡＩやメディアとの関わり、不登校児童生徒などへの対応が論点となっている。情報活用能力を各教科横断で育成するとともに、発達段階に応じた情報教育を充実させる方向性も示されている。

　今回の意見公募は、制度の正式決定そのものではない。文科省は提出された意見を踏まえ、中央教育審議会で次期学習指導要領の具体的な検討を進める。

　学習指導要領の改訂は、学校だけでなく、学習塾の指導内容や教材、模擬試験、講師研修にも影響する。とりわけ情報教育や生成ＡＩの扱いが具体化すれば、教科指導と情報活用能力をどう組み合わせるかが、民間教育にも問われることになる。