神戸大学が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の２０２６年度公募に、医療や材料など４分野の基礎研究計９件を申請していたことが分かった。朝日新聞が情報公開請求で取得した研究課題申請書を基に、10月６日付で報じた。

　同制度は、防衛分野での将来的な活用が見込まれる先進的な基礎研究に対して研究費を支給するものだ。朝日新聞によると、神戸大学が同制度への応募を解禁して以降、実際に申請したのは今回が初めて。９件は外部有識者による審査を受け、採否が公表される予定という。

　大学による安全保障関連研究を巡っては、研究資金の確保や先端技術の社会実装を期待する立場がある一方、研究の軍事利用や学問の自由との関係を慎重に考えるべきだとの意見もある。今回は申請段階であり、個別研究の詳しい内容や採択結果は確認されていない。

　少子化や研究費不足が進む中、大学は公的資金、企業との共同研究、寄付など研究財源の多様化を迫られている。安全保障分野の研究費を受け入れる動きが広がるかは、大学の特色化や理工系人材育成、受験生の大学選択にも影響する可能性がある。