文部科学省は９月25日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の配布資料を公表した。少子化が進むなかでも高専の学生数を増やす方針を掲げ、「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」を３本柱としている。量的拡大では、成長分野転換基金を活用し、公私立高専の新設や学科・コースの整備を支援する。高専新設に対する支援総額は、現行の最大20億円から40億円へ引き上げる方策を示した。滋賀県、愛知県、福岡市などが新設を具体的に構想しているという。

　教育領域については、工学を基礎としながら、農業やコンテンツなどを組み合わせた新分野に必要な設置基準を検討する。入学者選抜では、学力だけでなく適性、資質、興味・関心を含む多面的評価を進める。

　本科卒業者に対する学位授与を可能にする制度や、高専の設置目的に「研究」を位置付ける法制面の検討も盛り込んだ。高専が中学生の進路として拡大すれば、高校受験中心の進路指導にも変化が及ぶ。学習塾には、地域の高専新設計画や入試方式、卒業後の進路を含めた情報提供が求められることになりそうだ。