文部科学省は９月29日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第２回会合をオンラインで開催する。議題は、広域通信制課程における通信教育の適正な実施・運営と、広域通信制高校の実態である。
同会議は８月31日に初会合を開き、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正内容と、文部科学大臣が策定する基本指針の検討課題を確認した。第１回資料には、２０２５年度の通信制高校実態調査や、現在の質確保・向上ガイドライン、私立通信制高校の認可基準の標準例なども示されている。
通信制高校の生徒数増加に伴い、学校本体だけでなく、提携施設やサポート校を含めた教育の質と運営体制が問われている。新たな基本指針の内容によっては、面接指導、学習支援、情報公開、外部施設との役割分担などに影響する可能性がある。通信制高校と連携する学習塾や教育事業者にとっても、検討経過を追う必要がある政策案件だ。
