防衛省は10月20日、安全保障技術研究推進制度の２０２６年度採択結果を公表した。応募５６０件のうち47件を採択した。大学、高等専門学校、大学共同利用機関からの応募は２９１件で前年度の２・４倍となり、制度創設以来最多だった。

　採択47件の内訳は、委託事業33件、補助事業14件。大学等は19機関30件、公的研究機関は５機関11件、企業等は５機関６件だった。大学等では北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、慶應義塾大学、日本大学などが採択された。

　制度は、防衛分野の将来的な研究開発に資する先進的な基礎研究を公募するもの。２０２６年度予算は１２９億円で、２０１５年度の３億円から大幅に拡大している。１課題当たりの研究費は、規模に応じて年１３００万円から５年間で最大20億円まで設定されている。

　大学等からの応募増加は、国立大学を中心に研究費の確保が経営課題となるなか、防衛省の研究資金が研究者の新たな選択肢になっていることを示す。一方、安全保障研究を巡っては、研究の自由や大学の研究方針との関係について議論が続いている。

　大学院進学や研究職を志望する生徒への進路指導では、研究資金の流れや大学ごとの研究方針も無視できない。研究人材育成と大学経営の構造変化を示す数字として、継続的な確認が必要である。