「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月７日、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を修正する方針を確認した。カジノ利用を当面、外国人に限定する方向で調整する。「日本人の利用については別途、法律で定める」などの文言を追加することを検討する。今国会の成立を目指し、公明、民主両党などの慎重派に配慮した形だ。同法案を巡ってはギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声が出ていた。
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