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Classiが「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」に採用

Classi株式会社(東京・新宿区、山﨑 昌樹 代表取締役社長)は、文部科学省が推進する官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム(以下トビタテ!留学)」に、教育プラットフォーム「Classi(クラッシー)」が採用され、同プログラムに参加する全国の高校生835名が活用していることを発表した。「Classi」は、参加者同士のコミュニケーションや、プログラム事務局からの連絡、留学の目的や成果を明確にするためのポートフォリオ活動など、多様なシーンで活用されている。

「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」ウェブサイトhttps://www.tobitate.mext.go.jp/

 ◎「Classi」のオンラインコミュニティでやり取りされているプロジェクト例

  • 留学先で学んだ世界の料理レシピや食文化、留学内容を紹介するプロジェクト
  • 広島県出身者による、派遣先で平和を伝える英文資料作成プロジェクト
  • 日本の書道を広める目的で、トビタテ生が書いた書道作品を海外の方にプレゼントするプロジェクト
  • トビタテ生の一体感を醸成するための、オリジナルTシャツ制作プロジェクト
  • トビタテ!留学の応募促進を目的とした、アニメーション制作プロジェクト
  • 研究先のテーマである、リサイクル・ゴミ処理に関する日本の高校生の意識調査

Classi、学校と保護者をつなげるコミュニケーションアプリ「Classiホーム」を提供開始

Classi株式会社(東京都・新宿区 山﨑 昌樹 代表取締役社長、以下Classi)は、学習支援プラットフォーム「Classi(クラッシー)」のスマートフォン/タブレット向けサービス「Classiホーム」を新たに提供した。 「Classi」は、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの4つの視点で“新たな学び”を支援するクラウドサービスとして、全国の高校(約5,000校)の4割超となる約2,100校に導入され、国内のトップクラスのシェア(2017年12月末現在)を誇る。2014年の提供以来、PC、スマホ、タブレットといったデバイスを問わず利用でき、先生、生徒、保護者をつなぐサービスとして活用されてきた。

 今回、新たに提供開始した「Classiホーム」は、昨今のスマホやタブレットの普及を背景に、忙しい先生方の負荷軽減や、保護者の方の安心につなげるべく、iOS/Android向けアプリケーションとして開発された。

■「Classiホーム」の活用シーン(一例)
 例えば、保護者の方々は学校からのお知らせを、子供を通じて紙で受け取るのではなく、スマホのプッシュ通知で“いつでも”“どこでも”受け取れたり、「休校情報」などの連絡をスマホで受け取ることができる。
また、学校内では、先生方は教員向けの連絡事項や資料などが配布されたことが、タイムリーにタブレットなどで通知を受け取れるようになる。

ClassiとEDUCOM、学校教育向け支援で戦略的パートナーシップを締結

Classi株式会社(東京都・新宿区 山﨑 昌樹 代表取締役社長、以下Classi)と、株式会社EDUCOM(愛知県・春日井市 柳瀬 貴夫 代表取締役CEO、以下EDUCOM)は、初等中等領域において、「学習支援」×「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiグループの一員となる。

Classiは、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の合弁会社として、2014年4月に設立された。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの4つの視点で“新たな学び”を支援している。特に、高校領域において強みを持ち、全国の高校(約5,000校)の4割超となる約2,100校に導入され、国内のトップクラスのシェア(2017年12月31日現在、Classi株式会社調べ。)を誇る。

今回のパートナーシップについて、Classi 代表取締役副社長の加藤 理啓は「30年前から、校務支援という新たな市場を創りリードしてきたEDUCOMと戦略的パートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。両社が有する深い専門知識と実績を組み合わせ、『学習支援×校務支援』においてシームレスなサービスを、小・中・高校の全領域において提供することで、日本の学校教育、先生、児童・生徒、保護者に対して大きな貢献ができると考えています」と述べている。

EDUCOM 代表取締役CEOの柳瀬 貴夫は「EDUCOMは、ICTを活用することで、授業以外のさまざまな雑務に追われている先生方の業務を効率化し、先生方が子どもたちと過ごす時間や、授業準備にかける時間を増やし、学校をもっと元気にしたいと考えています。Classiと共に全国の小・中・高校に、校務支援を柱にした周辺領域への支援を行うことで、日本の教育を変えていきたいと思っています」と述べた。

Classiが長野県内の公立高校でICTを活用した生徒の“効果的な学び”と教員の“働き方改革”を支援

株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社であるClassi(クラッシー)株式会社は、国内最大級の学習支援プラットフォーム「Classi」と「Classiポートフォリオ」を活用し、長野県教育委員会の「次世代型学習支援システムを活用した実践研究事業」への支援を開始したことを発表した。
 本研究は、2020年度からスタートする大学入試・教育改革を見据えて、ICTを積極的に活用した生徒の“新たな効果的な学び”と、生徒への指導内容・方法を研究するもの。加えて、校務にICTを活用することで、教員の“働き方改革”の実現や教育的効果・費用対効果の測定を行うなど、全国的にも先進的な取り組みとなる。
 本研究は、2018年4月に長野県内の公立高等学校(対象校:11校88クラス※1)に入学した新1年生を中心に、生徒3,513人を対象にしている。

■長野県による実践研究の内容と「Classi」の活用方法
 今回、長野県が下記の3分野において実践研究を行う中で、当社の「Classi」および「Classiポートフォリオ」を活用する。

1.eポートフォリオによる生徒の学習記録などの蓄積
<eポートフォリオ分野>
 生徒が日々の学校生活の中で得た、さまざまな学びや気付きを、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから「Classiポートフォリオ」に記録し、振り返りを行いながら、生徒の“主体的な学ぶ力”を育成する。さらに、多面的・総合的に評価する選抜方式へと大きく転換する、2020年度大学入試に向けて、eポートフォリオを活用した、生徒への効果的な指導内容・方法を研究する。

2.学習用デジタル・コンテンツの提供による学習支援
<アダプティブラーニング分野>
 「Classi」の学習動画機能を活用して、反転学習と呼ばれるICTを活用した学校教育と家庭学習の連携や、授業前後の学習の拡充について研究する。さらに、生徒一人ひとりの学習習熟度に応じた、デジタル学習コンテンツの提供や、多様な学習記録を蓄積できるICTならではのメリットを生かした、エビデンスに基づく効果的な学習方法・指導方法の検証などを行う予定。

3.校務系システムの実証利用と学習系システム(eポートフォリオ)との連携
<高大接続改革&教員の働き方改革分野>
 統合型校務支援システムを導入し、電子化された校務系データと「Classiポートフォリオ」の学習データなどを連携することで、さらなる“学びの可視化”を図り、高大接続改革への対応を研究する。加えて、教員の“働き方改革”を推進する目的で、校務のICT化による業務の整理と効率化を図っていく。




生徒の“主体的な学び”を育む「Classiポートフォリオ」を提供開始

株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社であるClassi(クラッシー)株式会社は、学習支援プラットフォーム「Classi」の新機能として「Classiポートフォリオ」を2018年4月10日から提供開始する。

2020年度に迫った大学入試・教育改革では、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現するべく、従来の筆記試験に加えて、本人が記入する学習データ(eポートフォリオ)を積極的に加えて評価するなど、多面的・総合的な能力や適性を評価する試験へと大きく転換が図られる予定だ。
 これらの改革を契機に、生徒はより「主体的」に学ぶことと、先生は生徒の成長を点ではなく「線でとらえた指導」が求められるようになる。
 学校現場が環境変化への対応を迫られる中、Classiは先生・生徒を支援するため、「Classiポートフォリオ」を開発した。

「Classiポートフォリオ」は、今後の大学入試で必要となる学習記録データ(eポートフォリオ)の蓄積にとどまらず、生徒が日々の学校生活の中で得た学びや気付きを、スマートフォンやタブレットなどで記録しながら“主体的に学ぶ力”を育成する「学びのアルバム」だ。
 学校での多様な場面で活用され、データが蓄積される「Classi」の特長を最大限に生かし、「Classiポートフォリオ」には、学習計画・学習活動、主体的・対話的な深い学び(探究などの校内の研究活動やフィールドワークなど)への取り組み、部活動・ボランティア活動などの課外活動、取得資格・検定・表彰、日々の気付きのメモなど、学校生活でのさまざまな記録が蓄積される。これに加えて、校内テストや進研模試などの外部テストの結果や、先生や友人からのフィードバックなど、生徒に関するあらゆる記録を一元管理することができる。

 また、2019年度大学入試から高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」(※)との連携も計画している。

※高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」:文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。高校生が学校内外の活動をeポートフォリオとして記録し、高校生が入力した記録を高等学校の先生が確認できるサイト。

Classiポートフォリオの活用イメージ

「Classiポートフォリオ」の開発にあたっては、eポートフォリオ領域の第一人者である、東京学芸大学総合教育科学系情報処理センターの森本康彦教授が監修。
 Classiは、2016年から、森本教授および株式会社ベネッセコーポレーションと共同で、全国の中学・高等学校にて生徒約1,500人、先生約350人を対象に、ポートフォリオに関する実証研究を行っており、その豊富な知見に基づいて開発している。

■「Classiポートフォリオ」の特長
1.生徒の主体的な学びを深める
 生徒は、日々の学びを振り返り、気付いたことやできるようになったこと、失敗して次はこうしようと心に決めたことを記録する。
「Classiポートフォリオ」では、こうした生徒の自問自答を深めるために最適な「テンプレート」を複数用意し、それらを活用することで生徒の主体的な学びを促進する。

2.点ではなく線でとらえた学習指導、進路指導を可能に
「Classiポートフォリオ」では、進路・キャリア、学校行事などをはじめ、さまざまなカテゴリーに分類して生徒の記録を蓄積することができる。先生は生徒の記録を確認し、フィードバックを行いながら、点ではなく線でとらえた指導を行うことで、将来の進路指導や大学入試などにも役立てることが可能となる。

3.アクティブ・ラーニング型教育プログラム「クエストエデュケーション」と連携
「Classiポートフォリオ」は、株式会社教育と探求社(※1)との提携により、同社が150校以上に提供する「クエストエデュケーション」と連携する。さまざまな分野(スポーツ、医療、ビジネス、グローバルなど)の第一人者の人生を教材とした「The Vision(ザ・ビジョン)」や、身近な地域の社会課題の解決に取り組む「ソーシャルチェンジ」といったプログラム「Classi」上で配信し、ポートフォリオを活用しながら、生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実践やキャリア教育につなげていく。
※1 株式会社教育と探求社ウェブサイト(http://eduq.jp/




Classi、全国約13万人の不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画

株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社で、学習⽀援プラットフォームを提供するClassi(クラッシー)株式会社は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画する。
 クラスジャパン・プロジェクトは、一般財団法人クラスジャパン教育機構が主幹となり、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス(学級)」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちと共に、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係の構築ができると同時に、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。
 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な、「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、「Classi」が全面的に採用された。




Classi、東京工業大学と自然言語処理を用いた機械での自動作問実証研究を開始

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市北区)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区)の合弁会社Classi(クラッシー)株式会社(本社:東京都新宿区)は、東京工業大学 徳永健伸研究室と協力し、自然言語処理を用いて自動で問題を作成する仕組みを実用化するための実証研究を2018年1月から開始する。
 Classiは、全国約2,100以上の高校に導入され、有料利用者80万人以上(2017年12月時点)が利用する学校向け学習支援プラットフォームサービス。現在すでに、1,000以上の単元と6段階の難易度に分類された約7万の問題を提供しているが、今後Classiの利用者が拡大し、さまざまな進度の生徒が学習を繰り返すことにより、より多くの問題が必要になってくる事が予想される。自動作問が実現することで、さまざまな問題を早く大量に生成できるようになり、これまで以上に学力に応じて最適な問題を提供できるようになる。
 今回の実証研究においては、Classiは問題を回答・集計するための「Classi」プラットフォームの提供、分析、実習研究の推進を行う。データを活用したアダプティブラーニングを推進している Classi は、本実証研究により、アダプティブ・ラーニングで枯渇していく問題を自動で生成することを目指す。

【実証概要】
実施時期 : 2018年1月〜2018年3月※状況により変更の可能性あり
実証内容 : 自動生成した問題についての問題品質を確認する(生徒の学力と正答率の相関)
対象学年 : 高校1年生 120名程度
実施方法 :
1. 自動で作成した問題をClassiのプラットフォーム上で配信し、生徒は問題に回答。
2. あらかじめテストで測られた生徒の学力と、問題の正解率の相関を評価。

 なお、生徒に問題を出題するにあたり、事前に問題作成における専門家のチェックを行い、妥当な問題が作成されることを確認した後に実施する。

【実証研究詳細】
今回の実証研究では、英単語の意味を問う問題を自動作問するシステムを評価します。システムは下図のような問題テキストおよび選択肢を以下の流れで自動で作成する。

1. 出題者はあらかじめ用意した辞書から対象語とその意味を指定しする。
2. すると、機械がインターネット上のテキスト(著作権をクリアしているサイト)から対象語を指定
  した意味で利用しているテキストを検索し、そこから問題テキストを生成する。
3. 1.で使用した辞書を使って対象語の同義語を正解として使用。
4. 問題テキストや辞書から、対象語と異なる意味を持つ語を選択し、誤答選択肢を生成。
5. 問題の難易度は問題テキストの難易度、誤答と正解の意味の近さ、誤答自体の単語の難しさで調整する。




株式会社COMPASS「Edvation × Summit 2019」にゴールドスポンサーとして協賛

株式会社COMPASS (東京・品川区、神野 元基 CEO) は、11月4日(月)・5日(火)に千代田区立麹町中学校、紀尾井カンファレンスの2会場で開催される「Edvation × Summit 2019」のEXPOでの展示、同イベント内で実施される3つのセッションに登壇することを発表した。

EXPO内のCOMPASS出展ブースでは、今回会場となる千代田区立麹町中学校でも導入されているAI型タブレット教材「Qubena (キュビナ) 」の展示・ご案内と全国のQubena導入校の事例を紹介する。
セッションでは「ラーニングアナリティクスはEdTech企業に何をもたらすか?」「公教育へのICT導入の課題と解決策」をテーマとした2つのパネルディスカッションと、経済産業省「未来の教室」の中間報告会に登壇する。

<Edvation × Summit 2019概要> URL: https://www.edvationxsummit.jp/
◆開催場所:     千代田区立麹町中学校・紀尾井カンファレンス
◆開催日時:     2019年11月4日(月)・5日(火)9:00〜18:00
◆入場料 :     有料(チケット事前購入)
https://edvationxsummit2019.peatix.com/
※チケットの料金・購入は上記URLよりご案内しております。

<EXPO COMPASS出展ブース 概要>
◆出展場所:     紀尾井カンファレンス EXPO会場
◆展示内容:
①「Qubena」新機能と対応端末拡大のご案内
       ― 学校での”集団指導”に特化した「ワークブック」機能
       ― iOS、Android™ に加え、新たに対応したChromebook™ 、Windows
②「Qubena」の実機ご体験
③「Qubena」導入校の事例紹介

<パネルディスカッション1 概要>
◆テーマ  :「ラーニングアナリティクスはEdTech企業に何をもたらすか?」
◆会場     :紀尾井町カンファレンス メインルーム
◆日時     :2019年11月4日 (月) 14:30〜15:10
◆登壇者  :
・九州大学 准教授 山田 政寛(モデレーター)
・Classi株式会社 代表取締役副社長 加藤 理啓
・atama plus株式会社 代表 稲田 大輔
・株式会社COMPASS CEO 神野 元基

<パネルディスカッション2 概要>
◆テーマ   :「公教育へのICT導入の課題と解決策」
◆会場      :千代田区立麹町中学校 合同教室
◆開催日時:2019年11月5日 (火)10:00~10:40
◆登壇者   :
・株式会社COMPASS CEO 神野元基(モデレーター)
・Google for Education アジア太平洋地域マーケティング統括部長 スチュアート・ミラー
・佐賀県多久市長/全国ICT首長協議会 横尾 俊彦
・千代田区立麹町中学校 校長 工藤 勇一

<経済産業省「未来の教室」中間報告会 概要>
◆会場    :紀尾井町カンファレンス メインルーム
◆開催日時:2019年11月5日 (火) 14:00~18:00 
◆登壇者   :経済産業省/ボストンコンサルティンググループ/実証事業採択事業者 他

学びエイド、VCから資金調達 学習塾向け動画配信事業を拡大

オンライン学習動画サービスを運営する株式会社学びエイド(東京都文京区、廣政愁一代表)は、学習塾向けの動画配信事業の拡大を加速させるため、ベンチャーキャピタルのK&Pパートナーズ株式会社(東京都千代田区、松村伸也代表)が運営する投資組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、7月18日に総額8千万円を資金調達したことを明らかにした。

学びエイドは、トップ予備校講師100人の動画講義を配信するサービスで、約5分にまとめられた2万本を超える動画授業により、効率的に学習できるようにしている。学習塾向けのサービスは、現在650あまりの校舎に動画を配信しており、高校生を中心に約3万人の生徒が受講している。また、おもに高等学校向けに提供されている教育ICTプラットフォームの「Classi(クラッシー)」には、解説動画として搭載されている。

学びエイドの廣政代表は「低料金定額制の高品質な動画授業を提供することで、より多くの生徒の学習をサポートしていきたい」と意気込む。




宿題や小テスト、生徒のタブレットに配信  ソフトバンクとベネッセ 

ソフトバンクとベネッセホールディングス(HD)は11日、学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信する事業を2015年度に始めると発表した。両社が4月に折半出資で設立したクラッシー(東京・新宿)を通じて、サービスを提供する。タブレットを持っていない学校には販売し、すでに授業に使っている学校には配信だけを手掛ける。クラッシーは全国の中高100校にタブレットを無料で貸し出して、授業の出欠管理や授業中の発言内容の記録などに使ってもらっている。これらの学校などに導入を呼びかけていく方針だ。

Classi株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 
外部リンク:Classi株式会社 ウェブサイト