SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は2023年8月1日から4日まで持続可能な地域づくりを目的として熊本県球磨郡多良木町100％出資により設立された、一般財団法人たらぎまちづくり推進機構（明石 照久 代表理事）と協働で、「中高生学び応援プロジェクト」を実施した。
　近年、少子高齢化と都市部への人口集中の進行に伴い、多くの地域で教育環境、特に塾などの学習環境の不足が深刻な課題として浮き彫りとなっている。熊本県球磨郡多良木町でも同様のことを課題視しており、教育の質を向上させるための取り組みが求められている。
　このような背景のもと、たらぎ財団とClassi株式会社が連携し、人吉球磨地域に在住している中高生を対象に、教育プラットフォーム「Classi」に搭載されているAI学習システム『学習トレーニング』を無料で提供する学習イベントを行った。地域リソースとClassiがもつ機能を掛け合わせて「地域の教育力」を強化し、勉強に対する向き合い方の変化と学力向上のきっかけ作りを目指した。

▼プログラム内容
実施日程：8/1(火)~8/4（金）
参加者：人吉球磨地方在住の中学・高校生　計19名
プログラム目的
-AIにより提供される個別最適な教材で学習理解を深め、苦手科目でも成功体験に繋げる
-ICTによる学びの楽しさに触れる
使用教材：教育プラットフォーム「Classi」に搭載されているAI学習システム『学習トレーニング』を利用
プログラムの進め方：以下内容を原則4日間かけて行った
① 生徒へヒアリングを行いながら教科、難易度を決定
② ①を踏まえてテストを配信
③ 課題結果を踏まえてAIが得意不得意を分析し、演習問題を出題
④ 最終参加日に最も復習したい単元を生徒に選んでもらった上で再度テストを行う

▼結果
【①】成績の変動
「最も復習したい単元」に関して、一回目のテストと二回目のテストの正答率は48％から80％と32ポイントの上昇が認められた。

【②】参加者満足度：約90％の生徒が「大変満足」または「やや満足」と回答し、その理由として「学習理解がすすんだ/わかりやすかった」が最多、次いで「楽しく学習できた」が上げられています。

＜コメント＞
タブレットを使って楽しく勉強することもできたし、最初と比べて正答率を上げることができたのでよかったです。
テストをして自分のレベルが知れたし、応用で難しい問題に挑戦できた
問題の解説がわかりやすかった
自分の苦手な教科をしっかりと振り返ることができ、自分の身に身についた

【③】AIを活用した個別最適な学びを体験した印象
[1.成績は伸びると思いますか]
90％以上の生徒が「とても思う」または「やや思う」と回答した。特に、「とても思う」を選択した生徒は、一回目のテストと二回目のテストの正答率が平均して52ポイント上昇しており（全体平均：32ポイント）、理解度の高まりが学習効果の実感に繋がっている。

[2.学習の習慣が身につきやすそうだと感じましたか]
80％以上の生徒が「とても思う」または「やや思う」と回答した。

【④】保護者 AIを活用した個別最適な学びに対する希望：「学校でAI学習教材を導入してほしい」が最多であり、次いで「自治体運営の塾でAI学習教材を利用できるようにしてほしい」、「家庭学習にAI学習教材を導入したい」が上げられている

▼過疎地域の学びにおけるニーズ
今回のイベントを通し、少子化が進む地方の学びに関して、以下のようなニーズがあることが浮き彫りになった。
学ぶ場とアクセス手段の必要性：地域内に自習スペースや塾が不足しており、また、移動手段も限られているため、環境整備が必要。
学校内の学力格差に対応する必要性：多様な背景や目標を持つ生徒が在籍する学校環境では、一斉指導のみでの教育は難しい側面が増えてきており、個別最適な学びを可能にする手段の導入が求められている。
モチベーションを上げるきっかけの必要性：人口減少に端を発する受験・就職の全入環境により学習にモチベーションをもつことが難しくなっている。

これらの必要性に対応し、生徒たちの将来の可能性を広げるためには、学校・行政と連携しながら「地域の教育力」を向上させていくことが不可欠だ。地域全体での取り組みを促進し、より良い学びの環境を実現することが求められている。

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」が2023年度 徳島県内の全県立高校に採択されたことを発表した。

　徳島県は、国のGIGAスクール構想では対象外となっていた県立高校、特別支援学校高等部、私立高校に対しても、県独自の施策により1人1台の端末が整備され、小中高一貫した新たな教育環境を全国的にもいち早く構築するなど、教育領域のデジタル化に力を入れており、文部科学省が2021年度に行った「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」でも、教員のICT活用指導力が全国2位、学校ICT環境の整備状況に関しても上位に位置している。今回県内の全県立高校において3年連続で教育プラットフォーム「Classi」の導入が決定された。

　Classiとは、高等学校および中高一貫校で利用できるICTプラットフォーム。2022年度末の時点で累計2,300校・210万人以上の生徒に活用されている。生徒の学びを支援する学習領域と学校全体での ICT活用領域の二点に注力し、学校における「個別最適な学び」と「ICT対応」に貢献する。

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、教育プラットフォーム『Classi』において、AIリコメンド機能を搭載したベネッセ総合学力テスト（進研模試）向けWeb学習教材をリリースした。

　Classiは、【ベネッセ総合学力テスト（以下 進研模試）に向けたより精度の高い個別最適な学習指導の実践】を目的に、アダプティブラーニング（適応型学習）機能を独自に開発し、AIを活用した個別学習機能を追加した。

　これまでClassiが提供していた進研模試向けの事前学習は難易度が一律となっており、生徒個人の学力にフィットしづらいという課題があった。
　今回リニューアルした「Webテスト機能」では、応用、標準、基礎の三段階からテストの難易度の選択が可能となった。加えて、自動採点後、生徒の理解度に応じた問題をAIが自動でリコメンドし、個別最適化された問題を提供する。

　この機能は模試に向けた事前学習として授業だけでなく、家庭学習にも活用することができ、教員の業務負担を軽減しながら模試に向けた効果的な個別学習を可能にする。

　Classi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、2022年4月より小中学校領域で開始する保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」において、株式会社EDUCOM（愛知・春日井市、柳瀬 貴夫 代表取締役CEO）と連携することを発表した。
　tetoruは統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャー C4th」で全国の小中学校においてシェアNo.1の強みを持つEDUCOMと共同で開発する。C4thとのデータ連携を2022年夏から開始することによって、先生が持つ情報と保護者がよりスムーズにつながり、両者が子どもを一緒に見守れる環境の実現を目指す。

統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

Classi株式会社（東京・新宿区、山﨑 昌樹 代表取締役社長）は、文部科学省が推進する官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（以下トビタテ！留学）」に、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」が採用され、同プログラムに参加する全国の高校生835名が活用していることを発表した。「Classi」は、参加者同士のコミュニケーションや、プログラム事務局からの連絡、留学の目的や成果を明確にするためのポートフォリオ活動など、多様なシーンで活用されている。

「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」ウェブサイト（https://www.tobitate.mext.go.jp/）

　◎「Classi」のオンラインコミュニティでやり取りされているプロジェクト例

• 留学先で学んだ世界の料理レシピや食文化、留学内容を紹介するプロジェクト
• 広島県出身者による、派遣先で平和を伝える英文資料作成プロジェクト
• 日本の書道を広める目的で、トビタテ生が書いた書道作品を海外の方にプレゼントするプロジェクト
• トビタテ生の一体感を醸成するための、オリジナルTシャツ制作プロジェクト
• トビタテ！留学の応募促進を目的とした、アニメーション制作プロジェクト
• 研究先のテーマである、リサイクル・ゴミ処理に関する日本の高校生の意識調査