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保護者連絡サービス『tetoru』に教育委員会からの直接連絡機能を追加

 Classi株式会社(東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長)は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、2024年1月より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。これまで学校に依頼していた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となった。

 多くの自治体では教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信する必要があった。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れがでるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていた。加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを、学校内で学級ごとに子どもの数に応じて仕分ける作業が必要となる。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められている。

 Classiでは上記2つの課題の重要性を鑑み、解決のために2024年度から予定していたサービス開始を早め、1月より小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。

▽tetoru(テトル)について

【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能

【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス

【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡

【価格】無料 

※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合

▼今回追加する機能

【内容】教育委員会から保護者への直接連絡サービス

【提供開始時期】2024年1月から提供開始

小中学校向け連絡サービス『tetoru』に既読管理機能を追加、学校が保護者のメッセージ確認状況を一目で把握可能に

 Classi株式会社(東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長)は、小中学校向け保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」に保護者の開封・既読管理機能を追加した。これにより、教職員が配信した連絡の既読・未読状況を家庭単位で確認できるようになり、学校・保護者間のコミュニケーションをよりスムーズになる。

 これまでの学校と保護者間の連絡手段は、伝統的に連絡帳や連絡網を利用した電話でのやり取りが主流だった。しかし、この従来の方法では保護者が連絡内容を確認したのかを学校側が把握することは困難であり、特に休校情報などの緊急かつ重要な連絡が行き届いていない場合、学校・家庭双方にリスクが生じていた。

 この問題を解決するため、「tetoru(テトル)」では、保護者の方々がメッセージを開封し、内容を確認したかどうかを学校側が瞬時に確認できる「開封・既読管理機能」を導入する。この機能により、学校と保護者間のコミュニケーションの品質向上を図るとともに、緊急時の連絡もよりスムーズかつ確実に行えるようになる。

▼tetoru(テトル)について
【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能
【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス
【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡
【価格】無料 
※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合
tetoruは今後とも機能を拡充しながら学校・保護者の信頼関係構築をサポートしていくためのシステムを提供予定。

不登校支援事業に保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」 のサービス提供を開始

 Classi株式会社(東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長)は、2023年6月より、オンラインでの不登校支援事業に対し保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」の提供を開始した。従来の電話や連絡帳などで行われていたコミュニケーションがデジタル化され、支援担当者からの連絡配信や保護者からの欠席連絡をオンラインでスムーズに行うことができるようになった。

 Classiは、オンラインでの不登校支援事業に対し小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」の提供を開始し、支援担当者と保護者とのスムーズなコミュニケーションに寄与する。

 tetoruは「学校(オンラインスクール)からの連絡配信機能」 「保護者からの欠席連絡機能」を基本機能として搭載した小中学校向け保護者連絡サービス。リリースから1年を迎えた2023年4月、2,020校が導入し、登録児童生徒数は70万人となった。

詳細はこちら:https://tetoru.jp/

神戸山手女子中学校・高等学校が考えるWith/Afterコロナの教育

 11月27日、神戸山手女子中学校・高等学校主催の「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催された。

本イベントのトップバッターを飾った、同校の校長の平井正朗氏

 講演会には、4月に同校校長に就任した平井正朗氏と浅野大介氏(経済産業省サービス政策課課長/教育産業室室長、デジタル庁統括官付参事官)が登壇。

 平井氏は「With/Afterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」と題した講演を行った。グローバル化、DX化を進めていく中で、同校が構想するカリキュラムマネジメントは、能動的な学びに繋げ、物事の本質を見極める力をつけること。

「デジタル対アナログという対立の構図ではなく、先端技術を現状に合わせ、選択肢を多様化し、学び合いを通じて生徒の潜在能力を最大限に引き出すこと。生徒は学び方改革。教員は教え方改革。そして、その成果を全体でどう評価するかというカリキュラム・マネジメントが不可欠あり、その総体が良循環型の学校経営になる」と平井氏は語る。

 浅野氏は「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した講演を行なった。

「居場所や学年、時間の制約は必ずしも必要ない。場所、道具、時間などの選択肢を無限に広げることができるのが教育DX」と語る。その上でこれからの学校の役割について、

「学校という環境自身が、その変化にどう対応し、どこまで変わるかが主眼に置かれるべきだ」と続ける。

 パネルディスカッションには、平井氏、浅野氏に加えて、川本祥生氏(大阪市教育委員会総務部長)、加藤理啓氏(Classi株式会社代表取締役社長)が登壇し、木村健太郎氏(株式会社リクルートまなび教育支援Division支援推進2部部長)のモデレートのもと、議論を深めた。

「コロナ禍で学びのあり方が変わってきている。主役は生徒。だから、シラバスは到達度に応じて変えてよいと思っている」(平井氏)

「先生がいる意味が一層重要になる。先生はデジタル教材に代替されるのではなくて、デジタル教材を土台にして、生徒一人一人の個性にさらに付加価値をつける役割が求められる」(浅野氏)

「教員の教材や授業は共有が簡単になり、そうすることで教員の働き方改革にも繋がる」(川本氏)

「アフターコロナの中で、自分の感情や考えを発することは必要スキルになる。その次の段階では、子供たちが、自分の興味やものに共感する仲間を学校を超えて見つけられ、学校を超えた学びが広がる。その世界を実現したい」(加藤氏)

 同校は、経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」実証校に承認されている。当日は、そのICTを活用した授業、検討会も公開された。

神戸山手女子、これからの教育について学ぶフォーラムを開催

 来たる11月27日(土)、「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催される。主催は、神戸山手女子中学校・高等学校。同校は、数々の私学の改革を成し遂げてきた平井正朗氏が、今年度から校長に就任したことでも注目されている私学の一つだ。本シンポジムでは、平井氏本人による講演はもちろんのこと、GIGAスクール構想の実現へのキーパーソンでもある経済産業省の教育産業室室長、兼、デジタル庁統括官付参事官の浅野大介氏も登壇。「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した教育講演も実施。また、両氏と共に、各分野の有識者を交えたパネルディスカッションも催される。当日は、神戸山手女子中学校高等学校の授業も公開され、同校の教育ICTの様子も体験できる。オンライン参加も可能となっている本シンポジウム。まずはエントリーしてみてはいかがであろうか。

[シンポジウム概要]

■日時:2021年11月27日(土)9:00〜14:05

■場所:神戸山手女子中学校・高等学校 ※ZOOMでの参加も可

■プログラム

挨拶:濱名篤氏(学校法人濱名山手学院理事長学院長)

教育講演会

(1)「With/åfterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」平井正朗(神戸山手女子学院中学校・高等学校 校長)
(2)「教育DX『未来の教室』をつくろう」浅野大介(経済産業省サービス政策課課長/教育産業室室長・デジタル庁統括官付参事官
(3)パネルディスカッション川本祥生(大阪市教育委員会総務部長)
浅野大介(経済産業省サービス政策課課長/教育産
業室室長・デジタル庁統括官付参事官)      
木村健太郎(株式会社リクルートまなび教育支援
Division支援推進2部部長)
加藤理啓(Classi株式会社代表取締役社長)
平井正朗(神戸山手女子中学校高等学校校長)

・公開授業

■お問い合わせ先

https://www.kobeyamate.ed.jp/asset/home/symposium2021.pdf

株式会社COMPASS「Edvation × Summit 2019」にゴールドスポンサーとして協賛

株式会社COMPASS (東京・品川区、神野 元基 CEO) は、11月4日(月)・5日(火)に千代田区立麹町中学校、紀尾井カンファレンスの2会場で開催される「Edvation × Summit 2019」のEXPOでの展示、同イベント内で実施される3つのセッションに登壇することを発表した。

EXPO内のCOMPASS出展ブースでは、今回会場となる千代田区立麹町中学校でも導入されているAI型タブレット教材「Qubena (キュビナ) 」の展示・ご案内と全国のQubena導入校の事例を紹介する。
セッションでは「ラーニングアナリティクスはEdTech企業に何をもたらすか?」「公教育へのICT導入の課題と解決策」をテーマとした2つのパネルディスカッションと、経済産業省「未来の教室」の中間報告会に登壇する。

<Edvation × Summit 2019概要> URL: https://www.edvationxsummit.jp/
◆開催場所:     千代田区立麹町中学校・紀尾井カンファレンス
◆開催日時:     2019年11月4日(月)・5日(火)9:00〜18:00
◆入場料 :     有料(チケット事前購入)
https://edvationxsummit2019.peatix.com/
※チケットの料金・購入は上記URLよりご案内しております。

<EXPO COMPASS出展ブース 概要>
◆出展場所:     紀尾井カンファレンス EXPO会場
◆展示内容:
①「Qubena」新機能と対応端末拡大のご案内
       ― 学校での”集団指導”に特化した「ワークブック」機能
       ― iOS、Android™ に加え、新たに対応したChromebook™ 、Windows
②「Qubena」の実機ご体験
③「Qubena」導入校の事例紹介

<パネルディスカッション1 概要>
◆テーマ  :「ラーニングアナリティクスはEdTech企業に何をもたらすか?」
◆会場     :紀尾井町カンファレンス メインルーム
◆日時     :2019年11月4日 (月) 14:30〜15:10
◆登壇者  :
・九州大学 准教授 山田 政寛(モデレーター)
・Classi株式会社 代表取締役副社長 加藤 理啓
・atama plus株式会社 代表 稲田 大輔
・株式会社COMPASS CEO 神野 元基

<パネルディスカッション2 概要>
◆テーマ   :「公教育へのICT導入の課題と解決策」
◆会場      :千代田区立麹町中学校 合同教室
◆開催日時:2019年11月5日 (火)10:00~10:40
◆登壇者   :
・株式会社COMPASS CEO 神野元基(モデレーター)
・Google for Education アジア太平洋地域マーケティング統括部長 スチュアート・ミラー
・佐賀県多久市長/全国ICT首長協議会 横尾 俊彦
・千代田区立麹町中学校 校長 工藤 勇一

<経済産業省「未来の教室」中間報告会 概要>
◆会場    :紀尾井町カンファレンス メインルーム
◆開催日時:2019年11月5日 (火) 14:00~18:00 
◆登壇者   :経済産業省/ボストンコンサルティンググループ/実証事業採択事業者 他

学びエイド、VCから資金調達 学習塾向け動画配信事業を拡大

オンライン学習動画サービスを運営する株式会社学びエイド(東京都文京区、廣政愁一代表)は、学習塾向けの動画配信事業の拡大を加速させるため、ベンチャーキャピタルのK&Pパートナーズ株式会社(東京都千代田区、松村伸也代表)が運営する投資組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、7月18日に総額8千万円を資金調達したことを明らかにした。

学びエイドは、トップ予備校講師100人の動画講義を配信するサービスで、約5分にまとめられた2万本を超える動画授業により、効率的に学習できるようにしている。学習塾向けのサービスは、現在650あまりの校舎に動画を配信しており、高校生を中心に約3万人の生徒が受講している。また、おもに高等学校向けに提供されている教育ICTプラットフォームの「Classi(クラッシー)」には、解説動画として搭載されている。

学びエイドの廣政代表は「低料金定額制の高品質な動画授業を提供することで、より多くの生徒の学習をサポートしていきたい」と意気込む。




宿題や小テスト、生徒のタブレットに配信  ソフトバンクとベネッセ 

ソフトバンクとベネッセホールディングス(HD)は11日、学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信する事業を2015年度に始めると発表した。両社が4月に折半出資で設立したクラッシー(東京・新宿)を通じて、サービスを提供する。タブレットを持っていない学校には販売し、すでに授業に使っている学校には配信だけを手掛ける。クラッシーは全国の中高100校にタブレットを無料で貸し出して、授業の出欠管理や授業中の発言内容の記録などに使ってもらっている。これらの学校などに導入を呼びかけていく方針だ。

Classi株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 
外部リンク:Classi株式会社 ウェブサイト